マイ・ホームページの紹介 ２００６．０８．３１

神奈川県大和市の歩行者専用道を紹介したホームページを開設してます。
歩行者と自転車専用の人に優しい歩道ルートの情報提供です。

今回、１年ぶりに「緑のみち　Ｖｅｒ3.0」としてデザインの統一とアクセシビリティ」
の改善に留意してバージョンアップをしました。

　改訂に際しスタイルシート（ＣＳＳ）の基礎を学んで、構造はＨＴＭＬで書き、デザイ
ンはＣＳＳで記述しました。

　結果として、参考テキストに書かれていたＣＳＳによるデザイン化のメリットを実体験
することが出来ました。
　提供側としては、大きな容量でもスタイルの統一をし易く、追加・改善が容易です。
また、読者にとっても「アクセシビリティ」の改善になったのではと幾分の自負があります。
ご一覧下をお薦めします。

http://www7.plala.or.jp/haracolors

次世代ＤＶＤ争い 攻めるＢＤ

　　ＮＥＣ、ＰＣにドライブ
　　「ＨＤ」主導の東芝に痛手?
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　次世代ＤＶＤの規格争いで東芝が主導する「ＨＤ－ＤＶＤ」陣営のＮＥＣは29日、
ソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」のドライ
ブ（駆動装置）を搭載したディスクトップ型パソコン３機種を10月27日に発売する
と発表した。

　地上デジタル放送をパソコンで楽しむ消費者のニーズを優先させる。ＮＥＣは今
後、ＨＤ規格対応機種の発売も検討するというが、「ＨＤ一筋」の東芝にとっては
痛手となりそうだ。

　ＢＤドライブ搭載パソコンは秋冬モデル計21機種の目玉で、市場想定価格は33万
～50万円前後。ＮＥＣによると、データ量の多い地デジ放送を高画質のまま何度で
も記録できるパソコン用次世代ＤＶＤドライブは、今のところＢＤ陣営からしか供
給されていないため、ＢＤドライブ搭載を先行させたという。

　ソニーとＮＥＣは、パソコンなどに搭載される光ディスクドライブ事業をそれぞ
れ切り離し、ソニー主導の合弁会社を設立済み。ＮＥＣは、ＨＤ陣営ながらＢＤ陣
営にも足掛かりをもつ。一方、東芝にはＢＤ対応製品を投入する予定はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.30　朝日朝刊／経済）

うっかりネットに価格掲載／次世代ＯＳ

　　米ＭＳ、安値版「２万７千円」
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　米マイクロソフト（ＭＳ）が来年初めに発売する次世代基本ソフト（ＯＳ）「
ウィンドウズ・ビスタ」の未発表の価格が28日（米国時間）、誤ってインターネッ
ト上に掲載される騒ぎがあった。ＭＳ自身のミスとみられ「最終決定ではない」と
火消しに躍起だ。

　ＭＳ日本法人によると、カナダ法人のウェブサイトに「ビスタ」の価格一覧が掲
載された。「ＭＳ関係者による不慮の事故」といい、すぐに削除されたが、第三者
が複写したサイトを通じて世界中に広がった。

価格一覧によると、一般向けで最も安い「ビスタ・ホーム・ベーシック」が２５９
カナダ㌦（約２万７千円）、最上位の「ビスタ・アルティメイト」が４９９カナダ
㌦（約５万３千円）などとなっている。ＭＳは「価格は今後変わる可能性もある」
としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.30　朝日朝刊／経済）

海底に液化ＣＯ２の「プール」／沖縄で海洋機構発見

　　封じ込め技術 開発の参考に
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　沖縄県与那国島沖の水深１３８０㍍の海底で、液化した二酸化炭素（ＣＯ２）が
閉じ込められた「プール」を、海洋研究開発機構のグループが有人潜水調査船「
しんかい６５００」を使って見つけた。ＣＯ２を分解する微生物が生息することも
確かめた。地球温暖化対策としてＣＯ２の海底への封じ込めが検討されているが、
さの技術開発に参考となる成果だ。近く米科学アカデミー紀要（電子版）に発表す
る。

　このプールは約３００度の熱水が海底下から噴出す場所のそばにあり、面積約
２００平方㍍で深さ約２０㌢。液化ＣＯ２と微量の液化メタンで満たされており
ＣＯ２が海水と反応して出来た厚さ約10㌢の固体硫黄の層が「ふた」のように覆っ
ていた。

　稲垣史生・同機構サブリーダーによると、地下のマグマに含まれるＣＯ２とメタ
ンが熱水とともにわきだし、冷やされて液化したらしい。ＣＯ２は水深２４００㍍
より深くでは液化して海底に沈むため、地球温暖化対策の一案として深海底へ封じ
込める技術が研究されているが、実際の海でこうしたプールが見つかったのは初め
てという。

　含まれる遺伝子を調べたところ、メタンや硫黄をエネルギー源とし、ＣＯ２を分
解する微生物がいるとわかった。稲田さんは「海底への封じ込めでは、微生物の栄
養となるメタンなどをまぜて沈めれば、ＣＯ２が効果的に処理される可能性がある
」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.29　朝日朝刊／総合）

迷惑メール対策 思わぬ穴『その２』

　　必要なメール届かぬ例
　　似たアドレスも排除登録
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　接続業者は多数のＩＰアドレスを自らや企業、団体のメールサーバーに割り当て
ている。このため、だれかが接続業者を通して迷惑メールを出すと、途中まで同じ
ＩＰアドレスを持つ「無実」の企業や団体まで巻き添えに登録されることがある。
いわば、東京都中央区築地５丁目発の迷惑メールを締め出すために、築地や中央区
発のメール全体の受け取りを拒否するような状態だ。

　こうしたメールの不達は社会問題になるほど頻繁ではないが、今年前半から増え
ている、と木村さんはみる。国内でもリストの利用が広がったためらしい。不達に
なったこと自体に気づかないケースもあり、「大事なメールの返事がない時は、別
の手段で相手に確認した方がよい」と言う。

　大手接続業者は、短時間に送信できるメール数を制限したりする技術を導入して
いるが、迷惑メールの送り手は、ウイルス感染させた他人のパソコンから送信させ
る手口などで対抗する。和製リスト「RBL.jp」を運営する鈴木忠さんは「ブラック
リストはなくなるのが理想だが、少なくともしばらくは必要だ」という。接続業者
ぷららネットワークスの技術者、赤桐壮人さんは「日本から迷惑メールを出させな
いよう対策を強化することが、必要なメールを確実に届けることにつながる」と訴
えている。　　　　　　　　　　　　（2006.08.28　朝日朝刊／総合『完』）

迷惑メール対策 思わぬ穴

　　必要なメール届かぬ例
　　似たアドレスも排除登録
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　正しいあて先に送ったまともな内容の電子メールが、どうしても相手に届かない
＿＿迷惑メールのあおりで、そんな困った現象が起きている。受信側の「郵便局」
（メールサーバー）の段階で迷惑メールを排除する「ブラックリスト」が、網を
広げすぎて、必要なメールまで拒否してしまうのが主因らしい。今や全体の約７割
を占めるとされる迷惑メールが、通信の信頼性まで揺るがす事態を招いている。

　４月下旬、都内にある通信関係の業界団体で、会員企業あてに随時送っている一
斉メールのうち４、５通が突然届かなくなった。原因を調べると、企業のメール
サーバーが利用する米国のブラックリストに、この団体のＩＰアドレス（ネット上
の住所）が登録されていたと判明。翌日にはリストから抹消されて元通りになった
が、「迷惑メールなんて出したことはない。なぜ登録されたのか」と担当者はいま
だに納得できずにいる。

　インターネット接続業者大手ニフティの木村孝担当部長によると、ブラックリス
トは、メールサーバーの迷惑メール対策ソフトが参照する情報源。米国を中心に
様々な人たちが作り、約40種類が無償で公開されている。迷惑メールの発信元ＩＰ
アドレスを１件ずつ登録するのが本来の姿だが、あまりの多さに手を焼いて、途中
まで同じＩＰアドレスをまとめて登録するリストもあるという。
　　　　　　　　　　　　　（2006.08.28　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

処分歴ネットで一覧／住宅関連業者『その２』

　　選別促進狙う／国交省方針
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　インターネットで公開するのは、建築士事務所や宅建業者のほか、建設業者、
民間の住宅検査機関、マンション管理業者に対する業務停止や戒告などの処分
情報。各都道府県に情報提供を求め、業者名をパソコンに入力すれば最近数年間
に受けた処分を調べられるようにする。03年からネットで公開している建設業者
の処分歴データベース「コラボレーションシステム」を基礎に、内容と機能を
拡充する方法を考えているという。

　国交省が来年度に設ける新しいデータベースも、当面、過去２年分程度の戒告
か業務停止以上の処分情報を登録することを検討している。国交省の担当部署が
それぞれの判断で運用してきた業者に対する処分基準も、文面で明確化し、ネット
上で公開する。
　エレベータ事故や外壁タイルの落下など、不特定多数が利用するビルやマンショ
ンで起きた人身事故の情報についてもデータベース化し、ネット上での公開をめざ
す。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.27　朝日朝刊／一面トップ『完』）

処分歴ネットで一覧／住宅関連業者

　　選別促進狙う／国交省方針
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　耐震強度偽装や悪質リフォームなど、住まいに対する安心や信頼を揺るがす事件
が相次いだことから、国土交通省は来年度から、建築士事務所や不動産業者などの
処分情報のデータベースをつくり、インターネットで公開する方針を固めた。消費
者が業者を選ぶ際の「ブラックリスト」として役立ててもらうとともに、不良業者
を業界から排除するのが狙いだ。

　建築士事務所や宅地建物取引業者に対する処分は、国交省の出先機関である地方
整備局や都道府県がその都度ホームページで公開しているが、一覧したり検索する
ことはできなかった。東急インの不正改造も含め、建物の安全と安心にかかわる問
題が昨年度に続発したことから、国交省は信頼の回復には幅広い情報公開が必要と
考え、データベース構築を来年度の重要施策の一つとした。
　　　　　　　　　　　（2006.08.27　朝日朝刊／一面トップ『その２に続く』）

ＩＰ携帯 通話料なくなる?／定額化の波 各社警戒『その３』

　　米で「スカイプ」掲載型発売
　　日本での普及課題も
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　ＰＨＳ最大手のウィルコムが昨年発表した「Ｗ－ＺＥＲＯ３（ダブリューゼロス
リー）」はＰＨＳながらパソコンに近い機能を持ち、スカイブも利用者がダウン
ロードできる。発売直後に買い、海外出張の際に日本とのやりとりで重宝したとい
う東京都在住の男性（28）は「音はやや遅れるが、職場に用件を伝えるのには十分
」。ウィルコムは「お勧めしてはいないが、拒否はできない」（営業開発部）と言
う。
　通信ベンチャーのアイピーモバイルは、07年に東京都心で月額５千円の無線デー
タ通信サービスを始めるが、ＩＰ携帯電話も使えそうだ。
　大手携帯電話会社の心の支えは、ＩＰ携帯電話の使い勝手がまだまだ一般の携帯
電話に及ばないとみられることだ。無線ＬＡＮが使える場所は限られ、携帯電波に
乗せようとすれば周波数に余裕が必要。「電波は有限。割り当てを決める総務省が
非効率的な使い方を許すはずがない」（携帯電話会社幹部）とみる。

　ただ、携帯電話会社自体が、骨格のネットワークをどんどんＩＰ化している。
ＫＤＤＩは08年、ドコモは10年ごろには全面ＩＰ化の予定で、携帯電話端末だけを
従来の仕組みにとどめておくことができるかどうか。次世代携帯電話のソフトウエ
ア開発を手がけるソフトフロント（本社・札幌市）の坂口克彦社長は「海外では
端末も含めたＩＰ化を前提に開発が進む。日本が乗り遅れてしまうのでは」と話す。

　ＮＴＴドコモのある幹部は言う。「好むと好まざるとにかかわらず技術は進む。
携帯でも定額料金が主流になる時が来るだろう。どうやってビジネスモデルをつく
るか、今から考えないと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.26　朝日朝刊／経済『完』）

ＩＰ携帯 通話料なくなる?／定額化の波 各社警戒『その２』

　　米で「スカイプ」掲載型発売
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　その舞台が「無線」へと広がってきた。ドイツ携帯電話３位のイープラスは昨年
10月携帯の電話でスカイブが使えるサービスを開始。月額39.95ユーロ（約5900円
）の定額データ料金でスカイブで話せる。欧州や香港で営業する携帯電話会社・
ハチソンも参入予定だ。
　こうした動きに、日本の業界トップ、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は「このまま
スカイブが入ってくると、携帯電話会社（の収益）はダメになるかもしれない」と
警戒感を隠さない。
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『日本での普及課題も』
　日本の携帯電話市場は電話会社が強い主導権を持つ点が国際的に際立つ。料金設
定から端末作りまでコントロールして収益基盤を築いている。

　ただ、固定電話では、電話会社の主導権はすでに低下している。ネット接続業者
などが提供するＩＰ電話は、スカイブのように無料とはいかなくとも、長距離でも
低料金で通話できるため、電話会社の売り上げを圧迫。携帯でもＩＰ電話が広がれ
ば似たような事態ありうる。想定されるのは、データ通信のような定額料金への移
行を余儀なくされる可能性だ。「今のビジネスモデルが破綻していまうかもしれな
い」（ＫＤＤＩ幹部）という。小さなほころびが、すでに見えている。
　　　　　　　　　　　　　（2006.08.26　朝日朝刊／経済『その３に続く』）

ＩＰ携帯 通話料なくなる?／定額化の波 各社警戒

　　米で「スカイプ」掲載型発売
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　話した分だけ払う携帯電話の通話料制度が、遠からずなくなる＿＿。そんな「未
来図」が通信業界でささやかれ出した。インターネットでデータを運ぶように音声
を伝えるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話技術がこれまでの「通話時間で
稼ぐ」という発想を吹き飛ばしかねないからで、既存の携帯電話会社の幹部たちは
不安げだ。

　米カリフォルニアのＩＴ（情報技術）企業、ネットギアが今月売り出した携帯電
話が注目を浴びている。無料でＩＰ電話をかけられるパソコンソフト「スカイブ」
を搭載し、自宅や会社、駅や喫茶店などの無線ＬＡＮを通じておしゃべりができる。
日本での発売は未定だが、日本支社にも「工場のなかでの連絡に使えないか」など
の問い合わせが相次いでいる。林田直樹支店長は「いずれ、携帯電話における『台
風の目』になる」と話す。

　無料ＩＰ電話の代名詞となったスカイブは電話の概念をがらりと変えた。従来の
電話が回線の一定部分を占有して音声を送るのに対し、ＩＰ電話は音声をパケット
（情報を運ぶ小包のようなもの）に入れてやりとりする。スカイブもその一種で、
ＡＤＳＬなどのブロードバンド（高速大容量回線）とパソコンとイヤホン付きマイ
クがあれば、スカイブ同士の通話は無料。国内外の一般電話にも安くかけられる。
すでに世界で１億人が使う。
　　　　　　　　　　　　　（2006.08.26　朝日朝刊／経済『その２に続く』）

ソニー登場 勢力図激変／デジカメ一眼『その２』

　　ニコン抜き販売数２位
　　キャノン新機種で対抗
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　ソニーは「予想を超える売れ行き。供給が追いつかない」と手放しの喜びよう。
α１００は手ぶれ補正機能をレンズではなく本体に内蔵し、旧ミノルタ時代のレン
ズも使えるようにした。旧ミノルタファンも取り込み、「機能の割にお買い得感が
ある」（大手量販店）のも奏功したようだ。また、ソニー躍進の裏には、２強の初
級者むけ機種が「端境期」を迎えているという事情もある。

　キャノンは24日、「国民的一眼レフ」と自負する初級者向け「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ
」シリーズの10代目「デジタルＸ」（本体９万円前後）を９月８日に発売すると発
表した。
　有効画素数は１０１０万で、価格・機能ともα１００に正面から対抗する。キャ
ノンは「家電勢との『交流戦』は大歓迎」と余裕もみせるが、広告宣伝費を９代目
より５割増やしてシェア50％の回復を目指す。

　ニコンも９月１日に新シリーズ「Ｄ80」（本体12万円前後）の発売を予定する。
有効画素数はα１００と同じ１０２０万で中級者むけだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.25　朝日朝刊／綜合『完』

ソニー登場 勢力図激変／デジカメ一眼

　　ニコン抜き販売数２位
　　キャノン新機種で対抗
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　デジタル一眼レフカメラ市場にソニー、松下電器産業の大手家電が参入して１カ
月がたつが、早くも勢力地図に異変が起きている。スタートダッシュがかかったソ
ニーが一時、国内販売台数シェア首位を奪う一方、８割程度のシェアを握ってきた
老舗の２強のキャノンとニコンは約６割に後退した。キャノンは24日、対抗機種を
発表。ニコンも新機種で巻き返す。

　コニカミノルタホールデングスの事業を買収したソニーは７月21日に初級者向け
の「α１００」（本体市場想定価格10万円前後）、松下は翌22日に上級者向けの「
ＬＵＭＩＸ　Ｌ１（本体・レンズセット25万円前後）を発表。好対照な戦略で、長
くキャノンとニコンが山分けしてきた市場に殴りこみをかけた。

　調査会社ＢＣＮによると、７月第３週のデジタル一眼レフ国内販売台数シェアで、
ソニーは35.4％を記録し、いきなり首位に躍り出た。その後はペースが落ちている
ものの、８月第３週までの５週間で見ても24.2％を確保。34.6％のキャノンには及
ばなかったが、24％のニコンを抑え、２位になった。高級機に絞った松下は１％に
とどまっている。
　　　　　　　　　　　　（2006.08.25　朝日朝刊／綜合『その２に続く』）

無料メール本格参入／グーグル『その２』

　　利用者増へヤフーに対抗
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　メールソフトは不要で、ウェブサイト閲覧画面上でメールをやり取りする。メー
ルの保存容量は２.７ギガバイトと業界最大で、文章だけのメールなら数十万件は
保存できる。画像などのファイルも添付でき、迷惑メールやコンピュータウイルス
の遮断機能もついている。全世界で数千万人がすでにつかっているという。

　グーグルの収入源はメール画面に現れる広告。メールの中身をコンピューターが
自動解析し、関連広告が送り込まれる。同社は「人間がメールを見るわけでなく、
利用前に承諾を得る手続きも踏むので、電気通信事業法などには抵触しないと」と
している。

　ウェブメールサービスは、日本ではヤフーが約約１２００万人の会員をもち首位。
マイクロソフト（ＭＳ）が約６１０万人で続く。ＭＳはこれまで容量２５０メガの
「Ｈｏｔｍａｉｌ」が主力だったが、今年６月から容量２ギガの「Ｗｉｎｄｏｗｓ
Ｌｉｖｅメール」を本格運用。グーグルを交えた三つどもえの競争となりそうだ。

　ヤフーは、オークションなど会員登録が必要なサービスが多く、顧客を囲い込ん
で様々なサービスを提供している。クーグルにとって無料メールは登録会員をを増
やす大きな手段となる。
　さらに無料メールわ使うと検索の精度もあがる。グーグルは、メール内容を解析
して利用者の関心分野を読み取ることで、一人一人に合った検索結果を表示する試
みを始めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.24　朝日朝刊／経済『完』）

無料メール本格参入／グーグル

　　利用者増へヤフーに対抗
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　米グーグルは23日、日本で無料のウェブメールサービスに本格参入した。利用者
は大容量のメールをグーグルのサーバーに保存できる一方、グーグルは利用者に
メールとともに広告を送りつける仕組み。検索サービスでは圧倒的なシェアを持つ
グーグルだが、日本では利用者がヤフーの半分以下で、無料メールの提供によって
巻き返しを狙っている。

　無料メール「Ｇｍａｉｌ（ジーメイル）」は04年度に米国でサービスを始め、日
本では05年４月にテスト運用を開始。既存利用者から招待を受けると利用できる仕
組みだったが、23日から自分の名前を登録するだけで利用可能となった。
　　　　　　　　　　　　　　（2006.08.24　朝日朝刊／経済『その２に続』）