在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　長期入院中のお年寄りが自宅などで安心して医療を受けられるために、24時間態
勢で往診や訪問看護を担う「在宅療養支援診療所」の届出が全国で約１万カ所に上
っている一方で、地域によって大きな差が生じていることが朝日新聞の全国調査で
分かった。最も届出が多いのは大阪府で、逆に少ないのは富山県。１カ所当たりの
高齢者人口で見ても、10倍近い開きが出ていた。家族の介護負担なども絡み、自宅
に戻りたいとの願いとはほど遠い実態だ。

　厚生労働省は、膨らむ医療費の抑制策として、入院日数の短縮と在宅医療の推進
を打ち出した。慢性的な病気で長く入院しているお年寄りが多い「療養病床」を削
減。現在の38万床を12年度までに15万床にする計画だ。自宅や老人保健施設、有料
老人ホームなどが受け皿になり、必要な医療を受けられるようにするため、在宅療
養支援診療所制度を４月に新設した。

　朝日新聞は、都道府県ごとにある社会保険事務局に情報公開請求し、７月１日現
在の支援診療所の全リストを入手。９月１日現在の届け出数を聞き取り調査した。
　その結果、全国の支援診療所は９７２０カ所で、一般診療所約９万８千ヵ所のほ
ぼ１割が届け出ていた。都道府県ごとに届け出数をみると、最も多かったのは大阪
の１２８８で、東京１０５３、福岡６２６、兵庫５７６、神奈川４９６が続く。逆
に最も少ないのは富山の２８で、高知３０、山梨３１、福井３９、沖縄４４の順だ
った。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その２に続く』）