不振理由 薬局に聞け／ジェネリック医薬品 進まない普及

　　厚労省、調剤大手対象に
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　国内で後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及が進まない原因を探ろうと、
厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り
出す。同省は安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制を目指しており、処
方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。

　後発品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品。価
格が安いが、日本の市場に占める割合は04年で約17％。米国の約56％など欧米に比
べて低い。
　今年４月からは、医師が出す薬の処方箋に後発品への変更可という欄が新たに設
けられた。新薬名が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば
薬剤師は後発品を処方できる。

　だが日本薬剤師会が今年４、５月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約24万
枚を調べたところ、医師のサインは20％ほどの処方箋にあったのに、内１割ほどし
か後発品は処方されておらず、サイン欄を活用して処方されたケースは約２％にと
どまった。

　厚労省は、この２％を問題視。調剤薬局を経営している会社聞き取り調査をし、
処方が少ない理由、患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね、処方を
妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る。調剤薬局をチェーン展開
している大手の経営会社10社前後が対象になるとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.23　朝日夕刊）

在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在『その３』

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　　　　　『患者から遠い情報』
　在宅療養支援診療所がどこにあり、どんな診療内容なのかなどの基本的な情報が、
患者にはわかりずらい仕組みになっている。患者やケアマネジャーらからは「イン
ターネットなどで見られるようにすべきだ」との声が出ている。

　朝日新聞が、支援診療所になった医療機関名や所在地を問い合わせたところ、全
国ほとんどの社会保険事務局で手数料（３００円）が必要な情報公開請求か、閲覧
申請を求められた。情報公開の場合、開示するかは30日以内に決まる。閲覧には社
保事務局に行かなくてはならない。ただ、東京都や徳島県など一部の社保事務局で
は、情報公開の手続きなどは求めていない。

　厚労省医務課は「情報公開請求にもとづき、公開するかどうか判断するべき行政
文書の一つ」と説明する。
　患者は退院時に病院から紹介を受けて支援診療所を知るケースもあるが、地域に
はどんな診療所があるか分かりづらく、選択肢が限られるのが現状だ。同課はネッ
トでの公表について「新たな予算が必要。ただ、患者や家族に情報が伝わる手段は
検討課題」と話す。

　独立行政法人福祉医療機構が運営するサイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」
で、全国の支援診療所がわかるように進めているが、時期は未定なうえデータは年
１回しか更新されない可能性があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『完』）

在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在『その２』

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　医療の必要性が急激に高まる75歳以上の人口を支援診療所数で割ると、数の上で
整備が最も進んでいる大坂は５１７人に一ヵ所あるのに対し、富山は４９２５人で
約10倍の開きがあった。大阪に次いで長崎（６５６人）、広島（６９７人）、福岡
（７８５人）、徳島（７９１人）の順で西日本が多い。

　各都道府県内でも届け出は都市部に偏る傾向が見られる。盛岡市と宮崎市には県
内の支援診療所の半数以上が集中している。岡山、徳島、松山、長崎、大分の各市
も県内の４割を超える。北海道や最も少ない富山県でも３割以上が県庁所在地にあ
り、都市部以外では在宅医療が難しい実情を示している。

　一方で「届けは出したが24時間の往診は不可能だ」と、内実が伴わない現状を
明かす医師も少なくない。また、在宅医療を進めるためには、家族の重い介護負担
を減らす体制づくりも必要だ。
　厚生労働省保健局は「地域のばらつきは、事前の周知状況や、以前から在宅医療
に熱心だった医師がいたかどうかなどの違いも影響しているのだろう。様子見して
いた診療所が参入する可能性も高く、もう少し推移を見守りたい」としている。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その３に続く』）