「青空の社会学」

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比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

暴走する安部政権!(5) 「抑止力」とは何か?その3 「核抑止力」の恐怖!

2014年08月21日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック

「核抑止力」の恐怖!






1、「核抑止力」がさらに「核の脅威」を生み出した!


今日、日本のみならず世界にとって「最大の脅威」とは自然災害もさりながら、人間自身が作りだしてしまった(「原発」を含む)「核の脅威」です。

「軍拡による抑止力」はエスカレートし、今日では「核抑止力」の時代に到達しています。いまや「核の保有」は軍事大国だけでなく小国や後進国でさえ持つことができます。
小国が最小限のコストで国防を達成しようとする時、「核兵器」は大きな魅力になります。



現在公開している「核」で圧倒的に保有しているのが今なおアメリカとロシアです。
続いてフランス、イギリス、中国が多くの「核」を保有しています。この他にインドやパキスタンなども公開し北朝鮮も少量ながら保有していると見られます。



☆隠れて「核開発」してきた日本!(潜在的核保有国)
(日本は世界第三位の大量の「核保有国」!)


ちなみに日本は「非核保有国」としながら実は「核開発技術」を持ち、長崎型爆弾にして5000発もの大量の「核」を保有しています(潜在的核保有国)。この量はアメリカ、ロシアに次ぐ世界第三位の「核保有量」です。



北朝鮮の5、6発の「核」に比べ桁違いの「核の保有量」です。
国際社会に隠れて「原発」と一緒に、青森の「六ヵ所村」や「もんじゅ」などで「核開発」してきたのです。国際社会に背をむけた最も陰険で悪質なやりかたと言えます。

☆北朝鮮の「核開発」! 軍事力、制裁や圧力では解決できない!
(「朝鮮戦争の終結」へ向けた、「平和構築=6ヵ国会議」が必要)


北朝鮮が核兵器を開発したのは、対話や交渉が進んでいるときではありません。
むしろ経済制裁や封鎖が科されている時でした。制裁や圧力を加えるほど北朝鮮は「核開発」に走ったのです。
「米韓軍事演習の圧力」や「日本からの拉致批難や制裁措置」に対して、追い詰められた小国は「安全の保障」のために「核開発」に走りました。



アメリカの強大な軍事力(圧力)も制裁も役には立たず、逆に北朝鮮は「核開発」に走り、結果的には「核の拡散」の呼び水になってしまったのです。
この事実は、後進国でさえその気になれば「核開発」できる時代に入った事を証明しています。
しかしもし「核戦争」に発展すれば第二次世界大戦を上回る被害が予想されます。



2、進まない「核軍縮」と増え続ける「核拡散」!
(もはや「(核)抑止力」は無用の長物!)

この20年間の朝鮮半島の危機は北朝鮮に対して核兵器を廃棄するように求める一方で、「核の大量保有国」は依然として「抑止力」として「核兵器」に頼る国防政策を放棄していません。

むしろ大きな問題は「核の大量保有国」側の(一向に減らさない)「核軍縮」にもあります。
東アジアはじめ世界から「核の脅威」を取り除くためには、北朝鮮に核の放棄を求めると同時に、核保有国側からの「核軍縮」が強く求められます。



世界で圧倒的に核を保有している国はアメリカとロシアです。この2つの大国で世界の核の2/3以上を保有しています。この2つの国は実践的に核弾頭も配備しています。

潜在的核保有国としての日本にも大量の核が存在しています。(長崎型原爆にして5000発)
また第二グループといわれるフランス、イギリス、中国にも「核抑止力」として多くの核が存在しています。



この中でとりわけアメリカとロシアの両国が圧倒的な核を保有しており、この2国間での「核軍縮」が最大の問題になっています。

しかしこの2国間では、実戦配備されている核弾頭が3000発を下回ったところで、急に減り方が少なくなっています。
これは今の核軍縮がアメリカとロシアが優位を保ちながら行われているという、大きな限界があることを示しています。

☆「核拡散」の懸念。

今日ではその気になれば、小国や後進国でも核を保有することができます。陸、海、空の通常兵器に比べ、「核兵器」は最小限のコストで国防を達成できます。



既にインドとパキスタンでは数度の核実験を行い、核保有国であることを公開しています。
イスラエルもまた事実上核を保有していると見られています。北朝鮮もまた核実験に成功し、既に核を保有していると見られています。
イランは平和的利用としての核を認められつつあります。

「核軍縮」は一向に進んでいませんが、「抑止力」を理由にした核は間違いなく増え続けています。
「原発」の建設に伴う核も世界中で急増しています。



3、「核軍縮」、「核の廃絶」へ!「(核)抑止力」は無用の長物!
(対話と友好のルール作り、「平和構築」へ!)


「抑止力」を理由にした「核抑止力」はもはや無用の長物です。現代の核は日本に落とされた広島、長崎型の核爆弾の数百、数千倍の破壊力を持っています。

もしなにかの弾みで核の使用が行われれば想像を絶する被害を起こします。
「核抑止力」は「軍事力の抑止力」の延長線上に生まれたものです。一方の側が「抑止力」を高めていけば、また一方の側も「抑止力」を高めていきます。



☆対話と外交で決めるルール(「平和構築」)が必要!
(「戦争の拡大」に走っている安部政権!)


争いごとや紛争を軍事力で解決しようとするならば、多大な命が流されます。関係の無い一般市民の多くの命も流されます。
またかけがいのない文化遺産や公共物も破壊されます。
紛争や戦争で潤うのは一握りの戦争権益者や軍需企業だけです。



安倍政権は「武器の輸出三原則」を解禁しました。そしてこの夏(7/25~8/2)経団連榊原定征会長を初めとした総勢250名の経済ミッションを引き連れて中南米を歴訪しました。まるで官邸と財界による大興業団です。

この中にはインフラの売り込みだけでなく、「軍需産業の売り込み」も入っています。
前回のロシア、ヨーロッパ、中東諸国の歴訪では「原発の売りこみ」が主要な目玉でした。



安倍政権の姿勢は「対話と友好の平和構築」とは正反対です。好んで「戦争の拡大」へ走っています。
このような政権が日本の政府であることが異常です。
何としても一日も早く安倍政権は解散して貰いたいものです。



☆安倍政権の暴走(4) 「抑止力」とは何か?(その2)意図的に作りだされている「仮想敵国」!

2014年08月19日 | 政治

☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック

「抑止力」とは何か!(その2)
絶えず意図的に作りだされている「仮想敵国」!





1、意図的に作りだされている過剰な「仮想敵国」(脅威)
(「北朝鮮」と「中国」の正確な真意を知ることが重要。)


「抑止力」(圧倒的な軍事力と軍事同盟、武力行使)を作りだすためには「脅威」(「仮想敵国」)を作り出さなければなりません。そのためには意図的に、そして継続的に「脅威」(「仮想敵国」)を作りだしておかなければなりません。

この標的が北朝鮮のミサイル、拉致問題と中国の尖閣問題です。
こうした理由からこの問題は、日本のお茶の間のテレビに解決策もなく、継続的に過剰に流されてきます。

しかし「北朝鮮のミサイル、拉致問題」と「中国の尖閣問題」は正確な動向(真意)を知「ることなしに、「東アジアの平和構築」(友好関係)を築くことはできません。

「平和外交」

日本政府の対応策(外交)は真面目に(真摯に)東アジアの平和構築を望んでいるとはとても思えません。
日本政府の対応策は日米安保の手前、ただ
アメリカの「敵視政策」に従った(追随)対応で、独自の平和構築へ向けた外交は見ることができません。



それどころか日本国内では
「北朝鮮のミサイル、拉致問題」と「中国の尖閣問題」は、「過剰な脅威」として偽装的に作りあげられています。

これらは「過剰な脅威」、「仮想敵国」として設定され、そのために「抑止力」を高めなくてはならないと言う名目で、「日本の自衛隊の軍事力の強化」(無駄な軍事予算、アメリカへの思いやり予算など)をすすめています。


☆北朝鮮や中国は自ら軍事攻撃をする意志などはない!
(過剰な「脅威」の創出!「仮想敵国」で「抑止力」を演出)


北朝鮮と中国は自ら日本を軍事攻撃しようなどとは決して思ってもいません。正確な真意を知る事が大事です。
それは何故か?北朝鮮は小国で人口も2400万ほどしかありません。軍事力の面でアメリカどろろか韓国、日本にも遙かに及ばない軍事力しか持っていません。

〈過剰に報道するテレビ〉


そのような
小国が、圧倒的な軍事力を持つアメリカや、世界でもトップレベルの軍事力を持つ日本、韓国を相手に軍事攻撃を加えることは自殺行為(不可能)です。

ミサイルの発射はもしも北朝鮮を(軍事)攻撃してきたらただでは済まないぞ。(「核ミサイル」をお見舞いするぞ)というメッセージです。
追い詰められた小国の「瀬戸際外交」と呼ばれる所以です。



「拉致問題」も今なお続いている朝鮮戦争の戦争状態の中から生まれてきたものです。情報収集や秘密工作のために韓国では日本をさらに上回る「拉致事件」が起きています。
こうした行為をなくするためには、「敵視」や「制裁」ではなく「友好関係」を作り上げていくことが大事です。



根本的な解決策は朝鮮戦争を終結させ、平和条約を締結することです。(国交回復)
同時に軍事的な威嚇行動(米韓軍事演習など)を中止することです。

又地域(東アジア)の平和構築のために北朝鮮を「6ヵ国協議」に参加させる環境作りを進めることが大事です。

☆中国の尖閣諸島の侵入行為はどうか?
(中国も日本を軍事攻撃する意思などはない!)


現在中国は大国化のなかで、(経済成長に合わせて)軍事力を増強しています。
またそうした流れの中で、境界線を変えようとの動きがあります。そのあらわれが尖閣諸島沖合へ侵入行為です。

しかし南沙諸島とは異なり
尖閣諸島には国境紛争が存在するという認識が国際社会にはありません。
従ってここで中国が行動を起こせば、紛争を起こしているのは中国だとみられます。



近年、
尖閣諸島沖合で中国の過激な行動が高まっていることは事実ですが、中国が尖閣諸島や日本を軍事攻撃する意思などはありません。
もしそんなことをしたら、「日米安保条約」の手前アメリカ軍が出てくるのは目に見えているからです。

アメリカ軍の軍事力は中国に比べて桁違いの装備です。
アメリカ軍が出るまでもなく、国際社会が許しておくことはできません。

紛争の拡大を防ぐためにも、境界線上のトラブルは軍隊(自衛隊)が出るまでもなく、海上保安庁に任せ、外交や国際司法裁判所での解決を目指すべきです。



2、安倍政権の過剰な「仮想敵国(敵視)」が不信感を作っている!
(「靖国参拝」、「軍国主義化」が懸念=不信感を作っている)


逆に安倍政権の「靖国参拝」、「国家安全保障会議(NSC)」の設置、秘密保護法、集団的自衛権の行使など一連の軍事立法の設立、そして憲法の解釈改憲が周辺国に不信感と懸念を作り出してています。



安倍政権になって安倍首相だけでなく、閣僚、国会議員(みんなで靖国神社を参拝する会など)の靖国神社の参拝が顕著、頻繁になっています。
又一連の軍事立法の設立だけでなく、憲法9条の解釈改憲、さらに憲法をそっくり変えようとしています。(「憲法の全面改憲」)自民党憲法改正草案2012年。

「自民党憲法改正草案」は天皇を元首とした戦前の憲法の内容に酷似しています。そこには「国民主権」はありません。

こうした安倍政権の一連の政策が、かって日本に侵略された周辺国に対して強い不信感を持たせています。
すでに北朝鮮はおろか、韓国、中国とも首脳会談を行うことができず、大きな公益を喪失し続けています。



3、「歴史事実」をねじ曲げる安倍政権! 歴史修正主義。
(「歴史事実」は国際社会の知るところ)


先の大戦での日本の侵略戦争(日中戦争、太平洋戦争)は第二次大戦と並行して展開されたために、国際社会では周知の事実となっています。

2000万人のアジア人民を戦死させておきながら、安倍政権や排外ナショナリストが言うように「日本は侵略行為はしなかったとか南京大虐殺はなかったとか、従軍慰安婦はいなかった」との大嘘は一切通用しません。

 

敵として戦った連合国は勿論のこと、三国連盟として戦ったドイツやイタリアでさえ自国の行為に深い反省の意を示しています。
歴史事実は国際社会の共通の認識になっているのです。

しかし今なお安倍首相は反省する事ができないでいます。
8月15日の終戦記念日の全国戦没者追悼式(日本武道館)でも、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や、「不戦の誓い」を昨年に続き聞くことは出来ませんでした。

こうした無反省が国際社会に不協和音を作り、緊張関係を作りだしています。

☆孤立を深める日本!国内経済も空洞化!
(「平和構築」に「敵視」政策が弊害になっている)


安倍首相は経団連の榊原会長はじめ経済界の重鎮と共に盛んに外遊しています。(財界のための原発や武器、インフラの売り込みのため)

しかし
隣国である北朝鮮はおろか、韓国、中国ともこの2年以上も首脳会議が途絶えています。
その理由は歴史事実(国際社会の常識)をねじ曲げ、軍国化しているからです。
相手国は
「誠意ある姿勢」を望んでいますが、安倍首相には一向にその気配はありません。



安倍首相を初めとした国会議員たちの「靖国神社参拝」をやめ、正しい「歴史認識」に立ち戻らない限り、トップ会合による協調社会の実現は無理でしょう。

東アジアに本当の「平和構築」を望むなら「抑止力の強化」と「敵視」政策は弊害になります。

逆に「靖国参拝」をやめ、過剰な「抑止力」を取り払っていくことが周辺国に安心感を与えます。

その上で「友好と対話」外交を基本にしていくならば、新たな友好関係が生まれてくるでしょう。


☆暴走する安部政権!(3) 「抑止力」とは何か?(その1)

2014年08月16日 | 政治

☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック





1、「抑止力」の大義で「集団的自衛権の行使」を閣議決定!


安倍首相は、
7月1日、「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定(憲法解釈)の際に中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中で「抑止力の強化のため」と強調しました。

「集団的自衛権の行使」容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟との関係強化で、これで日本の外交的な「抑止力」がより担保される」と語っています。
安倍首相は「この抑止力によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れはいっそうなくなる」とも強弁しました。
しかしこれも安倍首相特有のトリックによる2枚舌です。

☆「抑止力」とは何か?ー(1)圧倒的な軍事力と (2)国家間軍事同盟。ー
(圧倒的な軍事力こそが脅威の元凶!「核抑止力」まで発展)


今日の「抑止力」とは(1)相手を圧倒的に上まわる軍事力と(2)強力な国家間の軍事同盟をいいます。
「抑止力」は相手を圧倒する軍事力を持たなければ成立しません。
このためかっての
米ソのように、際限なき軍拡競争を引き起こし、平和構築とは逆に軍事的緊張を高めてきました

しかし
この軍事力(国防力)の増強や国家間による軍事同盟の強化が、他国にとって脅威や懸念とみなされ、緊張関係を生み出しているのです。

1954年、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験(広島型の1000倍)


「抑止力」を名目にした軍拡競争は際限なく続けられ、今日では極限の「核抑止力」にまで発展しています。
「核」は飛び抜けた破壊力をもち、今日では「地球を破壊するほどの夥しい核」が大国を中心にして存在しています。
今日では「核」は小国でさえ製造することができるために、「抑止力」の正当化を理由に小国でさえ「核」を持とうとしています。



2、「抑止力」」の正体! 強力な(過剰な)軍事力。
(圧倒的な軍事力を背景にした「恫喝」と「侵略力」!)


「核兵器」を含む強力な軍事力を持つ場合、往々にして「抑止力」の正当化が理由にされます。自国の防衛を果たすためには強力な(過剰な)軍事力が必要だという論理です。
しかし現実はこの強力な(過剰な)軍事力が他国を恫喝し、侵略、介入戦争を引き起こしています。

ベトナム戦争(1965年)


米国によるベトナム戦争(1960年)、イラク(2003年)、アフガニスタン(2001年)戦争、ソ連によるアフガニスタン侵攻(1978年)、現在ではイスラエルによるガザ攻撃など数多くあります。
いづれも軍事力の強力な(過剰な)国が軍事力の極めて弱い国に対して侵略、介入戦争を引き起こしています。
侵略、介入戦争の本当の目的は資源の獲得や植民地化、従属化することや、政治的意図によるものです。



3、「沖縄の米軍基地」は「抑止力」のためにあるのか?
NO!! (「米軍基地」は世界中の侵略戦争への出撃基地」)

安倍首相は日本の「抑止力」のために「日米安保条約の強化」や「沖縄の米軍基地」が必要だとよく言います。
また米軍も終戦70年にもなろうとしているのに、占領期から引き続き居直りつづけています。
しかし本当に「日米安保条約」や「沖縄の米軍基地」が日本の防衛(「抑止力」のためにあるのでしょうか?



現在日本には「日米安保条約」により132ヵ所もの米軍基地が存在し、世界でも異常な「米軍基地国家」となっています。(米軍専用基地が83ヵ所、米軍と自衛隊の共同使用基地が49ヵ所)

このうち最大規模の米軍基地が沖縄の米軍基地群です。
沖縄の米軍基地の中心は米海兵隊基地です。米海兵隊は「殴り込み部隊」として名高い侵略戦争のための最前線の部隊です。未亡人と呼ばれるオスプレイは海外での侵略戦争時に海兵隊や物資を運ぶための輸送機です。



又沖縄ではアメリカの「軍事力の象徴」である原子力空母の母港として世界でただ一つ置かれています。(2008年から原子力空母「ジョージワシントン」が横須賀米軍基地を母港)
世界の(アメリカの)侵略戦争には「沖縄の米軍基地」が常に第一線で活躍してきました。

〈沖縄の米軍基地を拠点にする「米海兵隊」〉
   

日本のこれらの(仰々しい)米軍基地は決して「日本防衛」のために置かれているのではありません。
元陸上自衛隊の富沢暉氏は安保懇話会で、「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序(戦略)の維持存続のためにあり」(09年2/1)と述べています。
日本の米軍基地はアメリカの世界戦略の中での覇権を広げるためにあるのです。

2010年4月、沖縄米軍基地撤去「県民大会」(10万人が参加)


「抑止力」論はたえず(意図的に)「脅威」をつくり出し、軍事的に対抗することにあります。国の「安全保障」は軍事的対決ではできません。

他国との関係(安全保障)は何よりもは普段からの「対話、信頼醸成、外交」が基本です。
主義(理念)は違えども他国を「敵視」扱いせずに、共生のために協調していくことが基本です。
「安全保障」は軍事の対決ではなく「平和外交」が基本です。


軍事力は莫大な予算を喰い、「軍需産業」を潤すだけです。それだけ国民生活を疲弊することになります。










☆暴走する安部政権!(2) 「積極的平和主義」とは何か? 2枚舌の正体。

2014年08月14日 | 政治

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1、「積極的平和主義」とは何か? 安倍首相の2枚舌!
(「積極的平和主義」とは侵略戦争のための武力行使)


安倍首相は国際的には「国際協調主義に基づく積極的平和主義」という言葉を使い、国内の国民向けには「国民の命と暮らしを守るための「積極的平和主義」とことある毎にこの美名を使っています。
元々この言葉には決まった定義があるわけでもなく、安倍首相のそれは、さも平和のために国際貢献するようなニァンスで使っています。



しかし日本国民にとっては、この美名の裏に実に恐ろしい野望(正体)が隠されています。
それは日本の安全保障とは全く無関係に「海外での侵略戦争の武力行使」の野望を意味しています。そして日本の国を再び戦争する(戦前のような)軍事国家に導こうとしている野望です。

 

安倍首相はこの「積極的平和主義」のもとで昨年暮れに国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、特定秘密保護法などの軍事立法を設立させました。
そして今年7月1日には「集団的自衛権の行使」を閣議決定しました。



安倍首相はまた内閣をあげて「靖国参拝」を繰り返し、日本国憲法を戦前のような天皇を元首にした憲法に変えようとしています。(2012年、自民党憲法改正草案)
こうした流れはどんなに詭弁を使っても、「平和憲法」を破壊して「戦争する体制」を整備していることは明らかです。

安倍首相は「積極的な平和」の美名をちらつかしながら、「戦争への道」へ突き進んでいるのです。まさに平和とは正反対の意味で、国民を愚弄した安倍首相特有の2枚舌です。



2、「戦争の恐怖」へ拡大する「集団的自衛権の行使」!
(「自衛」の名目で引き起こす侵略、介入戦争=「2枚舌」)


7月1日、安倍政権は「集団的自衛権の行使」を閣議決定しました。
この「集団的自衛権」と言う美名もまた「自衛」と言う言葉を使いながら侵略、介入戦争するための「2枚舌」です。
過去の侵略戦争のほとんどは「自衛」という大義で戦争が起こされました。
先の大戦の日本軍の引き起こした日中戦争、太平洋戦争、近くではベトナム、イラク、アフガニスタン戦争です。



軍事立国(優位国)が戦争を仕掛けるときはほとんどが「自衛の名」を大義にします。この言葉もまた「自衛」とは裏腹に、180度転換した侵略、介入戦争を引き起こすための常套手段です。

現在の日本の状況下での「集団的自衛権の行使」は、同盟国(アメリカ)の要請で他国(イスラム圏やアジア諸国など)への侵略、介入戦争に巻き込まれるのは必定です。この場合侵略、介入戦争の拡大次第で(侵略先の)相手国からの緊張関係を生み出し、反撃も予想されます。

☆「日米安保条約」によるアメリカからの戦争参加の要請。

こうした侵略、介入戦争はもともと日本の国にとって何の利害関係もなく、ただアメリカの権益のためのものです。
しかしアメリカから要請を受ければ、(日米安保条約の関係で)日本の自衛隊も武器を持ち軍事(戦争)参加せざるを得ません。

 

朝鮮戦争やベトナム戦争のような大きな戦争になれば(日本が武力行使すれば)、真っ先に反撃されるのは日本国内にある米軍基地や原発です。あるいは小さな介入戦争でもアメリカやイギリスのように人混みの中での爆弾テロなどが狙われる事になります。

安倍首相は軍事参加をしないと言っていますが、「集団的自衛権の行使」容認が認められば、次期内閣、次期次期内閣では「集団的自衛権の行使」を発動することが可能となります。



そもそも「集団的自衛権の行使」は日本国憲法(平和主義)違反であり、これまでの日本政府も否定してきました。日本の自衛のためなら今更全く必要のないものです。

「集団的自衛権の行使」は(日本国憲法が平和憲法であるために)一時の政権の閣議決定だけで変えることができないものです。ましてや安倍首相の2枚舌では、尚更反古にされるのは目に見えています。





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☆暴走する安部政権!(1)  「解釈改憲」を閣議で決定!!(2014.7/1)

2014年08月13日 | 政治
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☆憲法9条を閣議で「解釈改憲」!(「集団的自衛権の行使」)




1、法治国家からの転落! 「憲法」と「民主主義」の瓦解!
国会での議論なし!国会閉会後に「閣議決定」!

7月1日(火)、自公安倍政権は「集団的自衛権の行使」を閣議で「解釈改憲」しました。
これは憲法に定められた「憲法改正手続き」を踏まずに、一時の内閣(自公政権)が勝手に解釈し、憲法を改正したものです。

こうした行為は自民党と公明党(自公政権)のやり取りだけで決定し、「高村私案」として提出されたこの私案は国会の審議の最後の10分のところで出され、実質的な審議はまったくありませんでした。
しかも「閣議決定」は通常国会閉会(6/22)後に強行されたものです。

 

この行為は、国会と国民の議論も全く無視した暴挙です。こうしたことが許されるならもはや日本は「法治国家」ではありません。
安倍政権が行った事は日本国憲法の(再び戦争をしないと誓った)「憲法9条」を変えることによる、日本国憲法の真髄たる「平和憲法の精神」を改憲したことです。
しかもその手法は(国民の過半数が反対しているために)クーデター的手法を使った「立憲主義」と「民主主義」を破壊した事です。これは国家権力による無法な暴挙(犯罪)です。

また「集団的自衛権の行使」はこれまでの日本政府が国会の審議のなかで積み上げられてきた(「集団的自衛権は行使できない」とした)解釈を勝手に180度転換した「国会」無視の犯罪行為でもあります。

☆(最高法規)憲法96条、99条を破壊!憲法違反の行為!

もとより日本の最高法規たる憲法は一時の行政府が勝手に変えることはできないものです。(更性憲法)
憲法の改正は(日本の最高法規であるがゆえに)96条で厳格な改憲手続きを定めており、この手続きを踏まなければなりません。(国民投票による過半数の承認、若しくは国会議員の2/3による発議が必要)



しかし一時の内閣である安倍内閣は、こうした憲法上の規定を無視して、又国会での審議もなしに閣議だけで決定してしまいました。
日本国憲法では先の大戦の深い反省から、権力者から国民を守るために97条で「人権の永久不可侵」を謳っています。

そのため憲法99条では行政府の権力者はもとより、公務員にさえ憲法尊重擁護義務を定めています。また98条では憲法に反する法律は無効としています。
安倍政権の閣議決定は自らが憲法を破壊する重大な「憲法」と「民主主義」に破壊行為です。

権力者によるこうした行為を許してしまうならば、日本は「法治国家」から転落し、「民主主義」は瓦解してしまいます。



2、日本国憲法の真髄、「平和主義」(9条)を破壊!

「集団的自衛権の行使」とは自国の防衛とは関係なしに、海外で他国と共に武力行使(戦争)することです。(具体的にはアメリカの傘下のもとでイラクやアフガニスタンのような戦争に軍事参加すること)

日本国憲法は大戦の痛烈な反省の中から生まれたために、9条で戦争と武力行使を固く禁じています。そのために日本政府もこれまで「集団的自衛権の行使」はできないという見解を頑なに守り続けてきました。



日本国憲法は権力者から国民を擁護するために、平和主義、基本的人権、国民主権という3本の柱で構成されました。
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認は、日本国憲法の「平和主義」の象徴である9条を空洞化し、瓦解してしまおうとする行為です。


3、「閣議決定」(集団的自衛権の行使)の撤回を!
(広がる「反対」世論!説明、審議不足の声!)


「閣議決定」後、一ヶ月が過ぎても「集団的自衛権の行使」の容認には「反対」世論が広がっています。
各新聞、通信社のほとんどの世論調査で、「閣議決定」反対が過半数を上回っています。
「集団的自衛権の行使」についても詭弁をつかって説明しているために、国民は「よくわからない」「説明不足」が80%を超えています。
産経新聞の調査(7/22日付け)でも「国民に十分説明を行っていると思わない」が85、7%と圧倒的多数を占めました。

☆「地方議会」からも「反対意見書決議」が続々と!
  190議会が「NO!」 
しんぶん赤旗調べ(8/12日現在)

NHKのニュースでは取り上げていませんが、新聞赤旗の調べでは、安倍政権のこの「閣議決定」には「地方議会」からも続々と「反対する意見書決議」が増え続けています。
意見書可決した議会は、北海道が最多の45議会、次いで長野県(36議会)、高知県(11議会)、岩手と福島の両県で(9議会)など全国で190議会にものぼっています。

しんぶん赤旗調べ(8/12日現在)




岩手県議会の反対意見書では(7/7日可決)この閣議決定は「国会での議論も行わずに、与党内での調整のみで行われた」としています。
また地方の議会では公明党の一部議員さえも反対決議に賛成しています。

元気一番!!