☆衆議院の争点 ⑦「税金の集め方と使い方」の転換を

　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　　衆議院の争点　　⑦「税金の集め方と使い方」の転換を
　

⑦、「税金の集め方と使い方」の転換を。
　　　「タッグスヘイブン」利用。　大企業、富裕者の巨額な脱税。
　　　消費税は必要がない。脱税額はケイマンだけで74 兆円。

■なぜ？ 日本政府は調査をしない？ 　巨額の脱税。
　　パナマ文書の一部が公開されました。

日本の「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次いで世界第二位になっています。
日本の「タッグスヘイブン」投資は、安倍政権になってから急増して脱税額はケイマン諸
島だけで74 兆円にもなっています。

「タッグスヘイブン」に投資された資金は課税逃れ（脱税）した資金であり、犯罪の温床
になっている資金です。
政府は法律の規制強化を図り、巨額の脱税資金を正しく税金として徴収するべきです。

　　


■「税金の集め方」の転換を。　消費税頼みの財源論をやめよ。

「アベノミクス」の成長戦略によって大企業の内部留保は300 兆以上にも積み上げられて
います。これは今までにない史上空前の「金余り状態」です。

また大企業、富裕者の「タッグスヘイブン」利用による脱税はケイマン諸島だけで74 兆円
にも達しています。
政府は法律の規制強化を図り、金余りでしかも脱税している大企業からこそ税金として徴
収するべきです。


■「税金の使い方」の転換を。無駄な公的資金投入を止めて、社会保障に。

無駄な公的資金が投入されています。
核燃料サイクル（44 兆円）、リニアモーターカー（3 兆円）、ムダな公共工事など。
それらの資金はすべて削減され続けている「社会保障費用」として活用するべきです。

子育てや、介護福祉、教育予算などは緊喫の問題になっています。