★サルでもわかる選挙制度！(1) 「一票の格差」は「小選挙区」が拡大した！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
サルでもわかる選挙制度	小沢一郎の罪(4)	社会保障

　　　　




１、「一票の格差」、選挙違憲、無効の判決が続々と！
(元々が無理な「小選挙区制の区割り」が原因！)
憲法の規定により、国民に等しく与えられた選挙権が、１９９４年に「小選挙区制」が導入されて以来、「一票の格差」がどんどんと広がりました。(小)選挙区による元々が無理な区割りが原因です。

「小選挙区の区割り」は（1）正しく人口比例配分することなく、最初に47都道府県に各一議席を割り振り、残りを人口比例配分した結果、最初から格差が2倍以上に拡大せざるを得ない無理な制度であること。
（2）人口密度が高い日本では、絶えず人口の移動があり「小選挙区の区割り」が無理なこと。
こうした理由から人口を平均化した「小選挙区の区割り」は元々が日本では絶対に成立する事ができないものです。

日本の選挙制度は議会開設以来、一議席当たりの人口格差を１、５倍以内にする定数配分方法を忠実に守ってきました。

ところが自民党一党で政治支配できなくなった保守勢力（権力者）は、１９９４年に「政治改革」と称して、それまでの「中選挙区制」を「小選挙区」を基本にする制度に切り替えてしまいました。

「一票の格差」、選挙無効の判決！

政治権力を維持するために、新生党や自民党など当時の保守(支配)勢力が中心になって、それまで守ってきた一議席当たりの人口格差を１、５倍以内とする定数配分方式を変えてしまったのです。

しかし人口を平均化した小選挙区割りは元々が無理で、日本では絶対に成立しません。
そこで彼らは政治権力を利用し、強引に「人口格差は２倍を超えないことを基本にする」と偽り、実際は２倍以上にしかならない事を周知の上で、定数配分方法に改悪してしまったのです。
今日の「一票の格差拡大」は保守(支配)勢力が党利党略のために、故意に作り出したものです。
参議院での格差は既に５倍以上にも上っています。

　　

衆院と参院の一票の格差。(2012年9月2日現在)
衆議院での一票の格差


参議院での一票の格差





２、「小選挙区制」は民意を反映できない、無理な制度！
(「比例代表制」にすればスッキリと解決する！＝「自明の理」)
元々「小選挙区制」は選挙区から一人しか当選できないために、それ以外の立候補者への票は全て「死票」となります。つまり国民の過半数の声を国会に届けることができない選挙制度になっているのです。

例え「脱原発」の声が国民の７割であっても、「消費税の値上げ反対」や「ＴＰＰ反対」の声が７割でも、第一位の政党だけが相乗的な議席を得ることができ、結果、政府執行部と第一位の政党幹部に権力が集中し、一部の政治権力者の判断でしか政治を執行することができません。
結局「国民不在」の国会となり、「米日財界優先」の政治が執行されます。

　　　　　


３、政権党(財界ご用政党)の党利のための「小選挙区制」！
(問題点を「定数削減」にスリ変える」姑息な御用政党！)
もともと「小選挙区制」は財界(日経連、同友会)の意向を反映したものです。
１９９４年、財界主体の「民間政治臨調」が中心になって進められたものを、当時の自民党や、新生党の小沢一郎などが、政治改革四案として、政党助成法などと共に可決させました。


既に自民党一党支配では政治支配できなくなり、アメリカ型の２大政党制を目指し、「小選挙区制」が基本の制度を導入しました。
１９９４年に作られた日本の選挙制度は、「小選挙区制」のみならず、「重複立候補制」や「惜敗率当選式」など支配大政党だけに絶対的に有利なカラクリが山盛りに盛り込まれています。
逆に財界に批判的な中小政党は生き残ることができないように、排他的なカラクリが盛り込まれています。(小選挙区では議席を得ることができない、供託金制度など)

■「定数削減」と称して「比例定数」を削減し続ける「ご用政党」！(卑劣なやり方)
(根源は元々が格差が２倍以上になる「小選挙区制」にあり！)
自公政権、民主党、維新の会、みんなの党などはこぞって、「一票の格差」をなくすための理由として、議員の定数削減で調節すると言っています。(しかも本音は比例区での大幅な定数削減)
しかしいくら定数削減をしても解決策にはなりません。「小選挙区制」を維持している限り、人口が流動する日本では「一票の格差」を１，５倍に収めることが不可能だからです。そのために日本では長い間「中選挙区制」を維持してきました。



■財界の要望は「比例代表制」をなくすこと！
(右ならえする、自公、民主、維新の会、みんなの党)
財界は「比例代表制」を全くなくし、「完全小選挙区制」にするように主張しています。
これまでも財界の意を汲んだ政権により比例代表制の定数が削減され続けてきましたが、さらに自公政権、民主党、維新の会、みんなの党などは財界の意に従い、「比例代表制」の定数削減を主張し続けています。
しかし「比例代表」の定数を削減するならば、ますます「一票の格差」は拡大しつづけます。
国会も財界に批判する勢力はなくなり、国民不在になり空洞化します。


４、「小選挙区制」はゲリマンダーの手法、憲法違反の制度！
「比例代表制度」にすることが民意を正しく、国会に伝える！
ゲリマンダーとは選挙で特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいいます。

ゲリマンダー
「小選挙区制」は区割りどころか、選挙制度そのものが大政党(権力政党＝財界政党)に絶対有利になるように作られたものです。
反対に財界に批判する勢力(中小、革新勢力)を排除するように作られています。
全ては財界中心の政治を執行することが目的です。
こうした「小選挙区制」のため、国会の議席から反対勢力が排除され、国民の大多数が反対しているにもかかわらず、「原発」、「消費税の値上げ」、「ＴＰＰ」などの政策が実行されるという現象が起きています。
「比例代表制」にするならば「一票の格差」はほとんどなくなり、国民の声ももれなく国会に届けることができます。