★検証！「原発」！（6）国民大増税の大ラッシュ！復興財源は「金余りの財界」から！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長、五百旗頭防衛大学校長）は6月末にまとめる第一次提言の骨格案を、6月8日に明らかにした。
主な内容は10兆円を超える第二次補正予算の復興費用は期間限定の国債「復興債」を発行した上で、臨時増税で確保するとしたもの。
臨時増税は消費税や所得税、法人税などの基幹税に加え、相続税や固定資産税などを課税対象としたものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また政府の「社会保障改革案」は消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記しました。
国民大増税の大ラッシュです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財界筋によると消費税は、その後も15％、さらにも段階的に引き上げていくとしている。
こうした構想はどちらも「日本の財源不足の責任は国民にある」として、国民にのみ、ツケと責任を求めるものだ。
片や「史上空前の内部留保を積んでいる、金余りの財界や大企業」には何の責任も負担も求めない。「政府の財界奉仕機関」の体質を露わにしたものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そもそも消費税とは子供や病人、失業者など収入のない人の生計費にまでかかる税金です。所得の低い人ほど負担がかかり、大企業は負担しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民の人間らしい生活を切り捨て、大金持ちだけを優先させる「日本の政治の異常さ」は根本から切り替えるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜関連リンク＞財界の溜め込み金（内部留保244兆円）のたった一割の還元を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★下図は駒澤大学教授の小栗崇資氏の大企業の内部留保活用図（参考）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★下図は公益社団法人「日本経済研究センター」による、福島原発事故処理に対する東電責任による財源候補です。（東京電力は十分な体力を持っています）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　
★財界と政府の癒着（原発トライアングル）を断ち切れ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財界と大企業に（利潤だけでなく）社会的責任を持たせよ！