★国民の声がまるで反映しない選挙制度！(2) 「小選挙区制」が「死票の山」を築いている！！

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1、国民の半数の声を切り捨てている「小選挙区制」！(選挙制度のトリック)
(とどこおりなく、正確に、直接に、国民の声を届けるのは「比例代表制」だけ！)
「小選挙区制」は選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票はすべて「死票」になってしまいます。小選挙区制導入(１９９４年)後に行われた５回の衆院選では、300の小選挙区すべてでいづれも「死票」は３０００万前後に及び、ほぼ過半数になります。(下図はその経過図)



※「小選挙区制」導入後、死票の山(ほぼ過半数)を築いてきた経過図。
　「死票」＝国民の約半数の声が国会に届かない。(切り捨て)
これは大政党の議席だけが得票以上に増加され、その分その他の中小政党の議席(声)はすべて切り捨てられていることを意味しています。


しかそれでも、民主、自民の大政党はさらに「小選挙区制」を推し進め、「比例代表制」の比例定数を削減していこうとしています。具体的には衆院では民主党が８０削減、自民党が３０削減の目標をかかげています。そうなればさらに「国民の民意」は国会に反映されず、民主、自民の大政党だけが(得票率にもかかわらず)、議席を大増加することができます。


☆「比例代表制」だけが全ての国民の声を得票に応じて、反映する！
大量の「死票」を生み出す「小選挙区制」の害悪は明白です。それに比べ「比例代表制」は「死票」を生み出すことがありません。得票に応じ、とどこりなく、正確に、直接に、国民の声を反映します。まさに国民民主主義の声を反映します。


このため世界では８割が「比例代表制」の選挙制度を取っています。「小選挙区制」を取るのは支配者(アメリカ、財界)のための「国民だましのトリック」です。しかし民主党はさも自分たちが痛みを受けるかのように「身を切る」という言葉を使って、さらに比例定数を削減しようとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2、民主党の「問題スリ変え」策動！
(「身を切る」は大政党のトリック＝国民受けを狙ったスリ変え)
民主党は衆院選挙制見直しとして、「小選挙区」の定数を「６増６減」。そして「比例代表」の定数を「８０削減」すると言っています。その理由に国民も大増税にたえるのだから、国会議員も「身を切る」と言っています。しかしこれも自分たちがさも痛みを受けるかのように言っていますが、党利党略だけの大嘘です。

たとえ比例定数を８０削減しても５６億円の削減にしかなりません。世界一高い「政党助成金」(３２０億円)や公約で掲げた「企業、団体の政治献金禁止」には全く手を付けようとはしないからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




3、本当に「身を切る」なら「政党助成金」の廃止を！
　(世界一高い政党助成金は憲法違反！)

１９９４年、「政治改革法」により小選挙区制とともに導入されたのが政党助成金です。そもそも政党助成金は国民が「自分は支持する政党に寄付するから政党助成金は必要ない」と思っても、「その政党に対する強い不信感」があっても、無条件に国民から「政党のための政治資金」として、すべての国民から２５０円強制徴収する制度です。

結果は大部分のカネは大政党に「政治資金」として流れます。「日本国憲法」に照らしても国民の平等の原則や、思想信条の自由、言論の自由を切り捨て、国民の人権侵害、「憲法違反」の法律であることは誰が見ても明らかです。

※〈世界一高い政党助成金〉　国民一人当たり２５０円を無条件に徴収。
　
しかもこの政党助成金は「税金」なのに使い道は極めて不透明なものです。国民には当然「知る権利」として使い道を知る権利がありますが、政党の支出をただ報告さえすれば良いという法律なので、「組織活動費」や「組織対策費」の名目内容が、受け取った議員や政治団体が何に使ったのか収支が報告されてないため、結局、実際何に使われたのか一切わかりません。

そのため本人の支出報告からさえ、元荒井国家戦略相のように、事務所経費に漫画本やパチンコ本、音楽のCD、治療代などが計上されていました。又江田五月参院議長の資金管理団体は西浅草のピンクキャバレーへの支払いまで公然と計上され、川端前文部科学相の政治団体も新宿のニューハーフパブなどの支払いが計上されていました

※〈政党助成金の使い道例〉　ゴルフ、キャバクラ、観光旅行、個人の事務所費ありあり。




(注)日本共産党だけは憲法違反の法律とみなしているので、受け取っていない。



4、「企業、団体の政治献金禁止」を！民主党は公約を丸投げしたまま！
(政治倫理の欠落＝０９年総選挙、１０年参院選での政治公約を反故！)

民主党は２００９年８月、衆院総選挙の政治公約(マニフェスト)で、３年後には「企業団体献金」を全面的に禁止すると言って勝ちました。１０年参院選でも同じことを言っています。しかし３年たった現在(２０１２年９月)何一つ解決していません。また取り組もうともしていません。



民主党政府のやったことはたった一つだけです。民主党は本部を通じて受け取るのを減らし、政党支部を通じて受け取ることを増やしたのです。要するに実態は全く同じです。民主党(政権党)がこのありさまなので、もちろん他政党への取り締まりなどやるはずがありません。