☆暴走する安部政権！（１） 「解釈改憲」を閣議で決定！！（2014.７/１）

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☆憲法９条を閣議で「解釈改憲」！（「集団的自衛権の行使」）




１、法治国家からの転落！　「憲法」と「民主主義」の瓦解！
（国会での議論なし！国会閉会後に「閣議決定」！）
７月１日（火）、自公安倍政権は「集団的自衛権の行使」を閣議で「解釈改憲」しました。
これは憲法に定められた「憲法改正手続き」を踏まずに、一時の内閣（自公政権）が勝手に解釈し、憲法を改正したものです。

こうした行為は自民党と公明党（自公政権）のやり取りだけで決定し、「高村私案」として提出されたこの私案は国会の審議の最後の10分のところで出され、実質的な審議はまったくありませんでした。
しかも「閣議決定」は通常国会閉会（6/22）後に強行されたものです。

　

この行為は、国会と国民の議論も全く無視した暴挙です。こうしたことが許されるならもはや日本は「法治国家」ではありません。
安倍政権が行った事は日本国憲法の（再び戦争をしないと誓った）「憲法９条」を変えることによる、日本国憲法の真髄たる「平和憲法の精神」を改憲したことです。
しかもその手法は（国民の過半数が反対しているために）クーデター的手法を使った「立憲主義」と「民主主義」を破壊した事です。これは国家権力による無法な暴挙（犯罪）です。

また「集団的自衛権の行使」はこれまでの日本政府が国会の審議のなかで積み上げられてきた（「集団的自衛権は行使できない」とした）解釈を勝手に１８０度転換した「国会」無視の犯罪行為でもあります。

☆（最高法規）憲法９６条、９９条を破壊！憲法違反の行為！

もとより日本の最高法規たる憲法は一時の行政府が勝手に変えることはできないものです。（更性憲法）
憲法の改正は（日本の最高法規であるがゆえに）９６条で厳格な改憲手続きを定めており、この手続きを踏まなければなりません。（国民投票による過半数の承認、若しくは国会議員の２/３による発議が必要）



しかし一時の内閣である安倍内閣は、こうした憲法上の規定を無視して、又国会での審議もなしに閣議だけで決定してしまいました。
日本国憲法では先の大戦の深い反省から、権力者から国民を守るために９７条で「人権の永久不可侵」を謳っています。

そのため憲法９９条では行政府の権力者はもとより、公務員にさえ憲法尊重擁護義務を定めています。また９８条では憲法に反する法律は無効としています。
安倍政権の閣議決定は自らが憲法を破壊する重大な「憲法」と「民主主義」に破壊行為です。

権力者によるこうした行為を許してしまうならば、日本は「法治国家」から転落し、「民主主義」は瓦解してしまいます。



２、日本国憲法の真髄、「平和主義」（９条）を破壊！

「集団的自衛権の行使」とは自国の防衛とは関係なしに、海外で他国と共に武力行使（戦争）することです。（具体的にはアメリカの傘下のもとでイラクやアフガニスタンのような戦争に軍事参加すること）

日本国憲法は大戦の痛烈な反省の中から生まれたために、9条で戦争と武力行使を固く禁じています。そのために日本政府もこれまで「集団的自衛権の行使」はできないという見解を頑なに守り続けてきました。



日本国憲法は権力者から国民を擁護するために、平和主義、基本的人権、国民主権という3本の柱で構成されました。
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認は、日本国憲法の「平和主義」の象徴である9条を空洞化し、瓦解してしまおうとする行為です。


３、「閣議決定」（集団的自衛権の行使）の撤回を！
（広がる「反対」世論！説明、審議不足の声！）

「閣議決定」後、一ヶ月が過ぎても「集団的自衛権の行使」の容認には「反対」世論が広がっています。
各新聞、通信社のほとんどの世論調査で、「閣議決定」反対が過半数を上回っています。
「集団的自衛権の行使」についても詭弁をつかって説明しているために、国民は「よくわからない」「説明不足」が８０％を超えています。
産経新聞の調査（7/22日付け）でも「国民に十分説明を行っていると思わない」が８５、７％と圧倒的多数を占めました。

☆「地方議会」からも「反対意見書決議」が続々と！
　　190議会が「ＮＯ！」　しんぶん赤旗調べ（8/12日現在）

NHKのニュースでは取り上げていませんが、新聞赤旗の調べでは、安倍政権のこの「閣議決定」には「地方議会」からも続々と「反対する意見書決議」が増え続けています。
意見書可決した議会は、北海道が最多の45議会、次いで長野県（36議会）、高知県（11議会）、岩手と福島の両県で（9議会）など全国で190議会にものぼっています。

しんぶん赤旗調べ（8/12日現在）



岩手県議会の反対意見書では（7/7日可決）この閣議決定は「国会での議論も行わずに、与党内での調整のみで行われた」としています。
また地方の議会では公明党の一部議員さえも反対決議に賛成しています。