＝東日本大震災の復旧、復興財源は＝
政府が決めた復興基本方針は「復興債」とは別枠に、復興財源確保のため、国民に約10兆円の増税を打ち出しました。所得税や法人税、消費税などの基幹税を引き上げるとしたものです。また日銀引き受けの「復興国債」を発行するものとなっています。
結局国民大増税を打ち出し、更なる赤字国債を増やしていくものです。既に日本は借金まみれになっており（１０００兆近く）日本の財政は借金のために借金する大変歪な形になっています。
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＝増税、電気料金（税金）の値上げは全く必要なし！＝
＝財源は大株主の巨大金融機関に数限りなくあります。＝
一方、原発人災事故の第一義責任者東電に対しては責任を軽減する賠償機構を作り、東電の余剰資金2,5兆円、投資その他の資産2兆円に全く手をつけることもありません。東電による賠償は政府保証の2兆円の金融借り入れで被害者に賠償するとしたものです。
※［原子力損害賠償支援機構］（法）は被害者救済を目的にしたものではなく、東電や大株主の3大メガバンク、日本生命など巨大金融資本の責任回避を目的にしたものになっています。（東電や大株主に損害賠償させるものではなく、ほとんどが国（国民）負担になっています。）
機構による政府保証つきの資金は機構を通じて、政府は何度でも東電に公的資金を投入でき、東電の事業収益に応じ、「払えるだけ払う」仕組みで事実上の東電への救済を目的にしたものになっています。機構には東電をはじめ原発を持つ電力会社が参加します。参加社が機構に拠出する出資金や負担金は電気料金に上乗せされ、国民にはね返る仕組みとなっています。
また異常なことに、東電に出資する（これまでに絶対損がなく、大儲けしてきた）大株主（日本生命、第一生命、3大メガバンク等）に対してはその賠償責任を全く問いません。こうした巨大金融資本こそ膨大な余剰資金が有り余っており、大株主責任は免れようがないはずです。
結局加害者である東電や大株主には、何らの賠償責任を求めず、被害者である国民にだけ、全ての賠償責任をなすりつけるものとなっています。
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電力会社は今、「発電」と「送電」、「販売」の分離が強く求められていますが、そうした改革にも全く手をつけようとしません。まさに加害者と被害者の「逆さまの政治」であり、「不毛の政治」です。 東電と大株主責任、そして経産省にある「原発積み立て金」を活用すれば、増税の必要も電気量の値上げ（増税）も全く必要ありません。
上図は公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポートからの図です。（２０１１／４月） これによりますと東電の引当金や純資産をあてたうえ、既存の原子力予算を見直し、一部を賠償財源に回せば事足りるとしています。
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