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日下直樹事務所
日下コンサルティング(技術経営)
行政書士
http://www.kusaka.com/

小規模事業者持続化補助金の概要

2014-04-15 10:43:55 | 行政書士業務
●小規模事業者持続化補助金
 
 最初にすること
 応募を考えるときは、公募要領と募集要項を
 ダウンロードして
 ざっと目を通してください。
 専用ホームページ
 まず、ここにアクセスしてください。 


●小規模事業者持続化補助金
・経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し
 50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
 最高75万円に対して50万円補助
 
・計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
・小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)

1.補助上限50万円
2.締め切りは5月27日(郵送必着)
3.用途 広告宣伝、チラシ、ホームページ作成
4.商工会議所、商工会の確認書類が必要

◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)商談会・展示会への出展
 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

◆補助率・補助額
 補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)
<補助対象となり得る取組事例のイメージ>
 ①販促用チラシの作成、配布
 ②販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
 ③商談会、見本市への出展
 ④店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
 ⑤商品パッケージ(包装)の改良
 ⑥ネット販売システムの構築
 ⑦移動販売、出張販売
 ⑧新商品の開発
 ⑨景品、販促品の製造、調達 など
<商店や飲食店で想定される取組例>
 ①広告宣伝
  ・新たな顧客層の取込を狙ったチラシの作成
 ②集客力を高めるための店舗改装
  ・飲食店が和式トイレを洋式に改造したり、座敷を掘りごたつにするなど   により幅広い年代層の集客を図る
  ・パン屋が衛生面を強化するため、陳列してある商品の上にカバーを付け
   商品がホコリなどに触れない工夫を図る
 ③商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
  ・古くなった商品パッケージのデザインを一新

 

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