緊急補償融資制度（２）（経営アドバイス）

●緊急補償融資制度が拡充されます。

４月２７日　中小企業庁より発表されました。
・無担保保証8,000万円が信用力の高い企業には
　無担保保険で最大２億８千万円まで拡大。
・日本政策金融公庫
・信用保証協会

●（緊急保証制度（信用保証協会））
・据置期間の延長
（従来）1年以内　→　2年以内
　普通保険を活用した無担保保証の弾力的な対応
　従来、無担保保証は、無担保保険の上限8,000万円までの取扱いとしており、
　普通保険の2億円に係る保証については、担保による保全を原則としていました。

　しかしながら、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、信用力が高く、実質的な
　保全が可能であると各保証協会において判断する場合には、8,000万円を超える
　無担保保証のニーズに対して、普通保険での無担保保証に柔軟に対応いたしま
　す。
（参考）緊急保証の保険限度額
　普通保険　　　2億円
　無担保保険　　8,000万円

●５月１１日から
（日本政策金融公庫）
・雇用促進資金の拡充
　貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。
　併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げます。
・新創業融資制度の拡充
　運転資金の貸付期間を5年から7年に延長し、据置期間を6ヶ月以内から1年以内
　に延長します。

　※マル経融資（経営改善貸付）の拡充については、既に4月15日より実施済み
　です。
　（拡充内容）貸付限度額の拡大（1,000万円→1,500万円）
　　　　　　　貸付期間の延長（運転:5年→7年、設備:7年→10年）
●信用保証協会
・特定社債保証制度の拡充
　対象者の純資産額要件を緩和し、純資産額5,000万円以上1億円未満の中小企業者
　も利用可能にします。