「安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!? 学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘！元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」 」という主張。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388
以前このブログで紹介した下記の動画、本家より視聴回数が多いとのこと。もっと拡散したいものだ。
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8
リテラが、この動画について紹介した。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1314.html
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8
リテラが、この動画について紹介した。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1314.html
新国立競技場建設問題でも、誰も責任がないという状態が続いている。「俺には責任はない」という弁明はあるが、誰が責任者であるかの言及は聞こえてこない。
『毎日新聞』は、「２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２２日、政府が白紙撤回した当初計画でデザインや設計などで結んだ契約が約５９億円に上ることを明らかにした。ほぼ支払い済みで白紙撤回により、大部分が無駄な支出となる見通し。」と報じるが、その59億円をいったい誰が「ムダ」にしたのか。情けない国である、これでは誰にも責任がないという状態で、結局59億円という大金が消えていくのだ。
また東芝は、社長などのクビを切った。強引な手法で利益の水増しを図った、ということで、社長らがクビになった。しかし彼らは利益水増しの中でたくさんの報酬を受けとっていただろう、それは返さないのか。あるいは返せと要求しないのか。
弁護士の郷原信郎氏は、「第三者委員会」について、「東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った」と論じている（下記）。
そして、「単に辞めさせるだけでいいのかどうか。これは、監査法人との関係を明らかにしないと、責任のレベルが分かりません。」と郷原氏は語るが、つまりトップだけを「クビ」にして、監査法人の責任を見逃すことで本当のところはわからないようにしたというのが、「第三者委員会」の報告だというのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/072200044/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
日本は、こういう問題が起きても、誰も責任がとらないし、とってもどれほどの失態であるかがわからないようにして幕引きを図る、そういう国なのだ。
『毎日新聞』は、「２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２２日、政府が白紙撤回した当初計画でデザインや設計などで結んだ契約が約５９億円に上ることを明らかにした。ほぼ支払い済みで白紙撤回により、大部分が無駄な支出となる見通し。」と報じるが、その59億円をいったい誰が「ムダ」にしたのか。情けない国である、これでは誰にも責任がないという状態で、結局59億円という大金が消えていくのだ。
また東芝は、社長などのクビを切った。強引な手法で利益の水増しを図った、ということで、社長らがクビになった。しかし彼らは利益水増しの中でたくさんの報酬を受けとっていただろう、それは返さないのか。あるいは返せと要求しないのか。
弁護士の郷原信郎氏は、「第三者委員会」について、「東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った」と論じている（下記）。
そして、「単に辞めさせるだけでいいのかどうか。これは、監査法人との関係を明らかにしないと、責任のレベルが分かりません。」と郷原氏は語るが、つまりトップだけを「クビ」にして、監査法人の責任を見逃すことで本当のところはわからないようにしたというのが、「第三者委員会」の報告だというのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/072200044/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
日本は、こういう問題が起きても、誰も責任がとらないし、とってもどれほどの失態であるかがわからないようにして幕引きを図る、そういう国なのだ。
若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日
憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。
普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。
政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。
これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。
それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。
さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。 純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。
これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。
結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。
高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。
「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」
潮目は完全に変わったのではないか。
詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ
詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ
実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。
２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。
反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。
衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。
これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。
〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉
同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。
〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉
こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。
横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。
「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」
もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。
憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。
普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。
政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。
これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。
それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。
さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。 純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。
これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。
結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。
高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。
「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」
潮目は完全に変わったのではないか。
詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ
詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ
実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。
２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。
反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。
衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。
これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。
〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉
同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。
〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉
こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。
横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。
「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」
もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。
安倍が日本テレビにも出たそうだ。そこでまた意味不明の説明をしたそうだ。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1311.html
この文の末尾、
「総理とメディアトップが会食する国なんてある？」
そうしたメディアにいる人たち、会社幹部を批判しないのか。東芝と一緒だね。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1311.html
この文の末尾、
「総理とメディアトップが会食する国なんてある？」
そうしたメディアにいる人たち、会社幹部を批判しないのか。東芝と一緒だね。
ネトウヨの「言論」は、安倍親衛隊として、口汚く罵ることしかできない輩だ。ボクはSHELLYは知らないけれども、正論だ。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html
「参戦法案」反対の運動は、夏の暑さとともにより熱くなっている。継続的に粘り強く運動を続けることが肝要である。
http://buzzap.jp/news/20150721-abe-3days-off/
http://buzzap.jp/news/20150721-abe-3days-off/
全国各地で「参戦法案」に反対だという声が拡大している。こうした声をより強く、より広汎に、そしてより粘り強く展開して行かなければならない。
以下は『熊本日々新聞』記事。
安保法案阻止で若者らデモ行進 熊本市中心部 2015年07月21日
若者の声を熊本からも届けよう－。政府が成立を目指す安全保障関連法案に反対する若者らが２０日、熊本市中心部でデモ行進し、インターネットの呼び掛けに賛同した数百人が太鼓や指笛のリズムにのせて、「戦争法案、絶対反対」と声を上げた。
短文投稿サイト「ツイッター」で知り合った県立大文学部４年の喜久村睦貴さん（２４）ら４人が企画した。同市の辛島公園で、呼び掛け人の上村征良さん（２０）が「戦争は起こってからでは遅い。人と違った意見を言うことを恐れないで」と訴えると、歓声が巻き起こった。
一行は「アベ政治を許さない」などと書いたプラカードを掲げて下通や上通を行進。若者らしいマイクパフォーマンスで熱気いっぱいに安保法案の成立阻止を訴えた。
ツイッターを見て参加した熊本市南区のフリーター和田俊介さん（２５）は「これからの時代を担う若者としてもっと意思表示していきたい」。熊本市中央区の保育士上田遥加さん（２２）は「みんなの意識の高さにびっくり。安保法制阻止のためもっと勉強しなきゃ」と話した。
ベビーカーを押した母親の姿もあり、長女（４）と参加した合志市の主婦八木雅美さん（３３）は「私も娘も、戦争を知らないまま一生を終えたい。安倍政権はこの声を受け止めるべきだ」と語気を強めた。（福井一基）
ボクも戦争を体験していないから、八木さんの「戦争を知らないまま一生を終えたい」という意見に賛成である。この「知らないまま」は、正確には体験しないまま、ということだろう。
というのも、知識として戦争を知ることはとても大切なことだからだ。今年は「戦後70年」である。「戦後」の前は「戦前・戦中」、日本は激しい戦争を戦っていた。そしてその戦場は、ほとんどが日本の外であった。沖縄を除けば、地上戦はなかったし、日本列島に住む人々は、空襲という戦争による被害者であった。
だが日本軍は、アジア太平洋地域で、侵略軍としてあった。
今度の「参戦法案」は、日本が攻撃されたら、というものではない。もしそうなら集団的自衛権を憲法解釈を強引に変えて、「参戦法案」を成立させる必要はなかった。
今度の「参戦法案」は、アメリカ軍などと一緒になって、海外で戦闘行動を可能とするものである。ということは、「戦前・戦中」と同じように、海外で日本の「軍人」が戦闘行動を担うということであり、それは「侵略」とほぼ同様の働きをすると言うことなのだ。だからこそ、ボクたちは戦争を知らなければならない。
その一つは、過去日本軍が行った戦争についてであり、そしてもう一つはアメリカが行った戦争についてである。ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争・・・。そしてもうひとつ付け加えれば、アメリカの外交を含めた戦争政策の歴史である。アメリカという国家の本質をつかむことが、今決定的に重要なのである。
以下は『熊本日々新聞』記事。
安保法案阻止で若者らデモ行進 熊本市中心部 2015年07月21日
若者の声を熊本からも届けよう－。政府が成立を目指す安全保障関連法案に反対する若者らが２０日、熊本市中心部でデモ行進し、インターネットの呼び掛けに賛同した数百人が太鼓や指笛のリズムにのせて、「戦争法案、絶対反対」と声を上げた。
短文投稿サイト「ツイッター」で知り合った県立大文学部４年の喜久村睦貴さん（２４）ら４人が企画した。同市の辛島公園で、呼び掛け人の上村征良さん（２０）が「戦争は起こってからでは遅い。人と違った意見を言うことを恐れないで」と訴えると、歓声が巻き起こった。
一行は「アベ政治を許さない」などと書いたプラカードを掲げて下通や上通を行進。若者らしいマイクパフォーマンスで熱気いっぱいに安保法案の成立阻止を訴えた。
ツイッターを見て参加した熊本市南区のフリーター和田俊介さん（２５）は「これからの時代を担う若者としてもっと意思表示していきたい」。熊本市中央区の保育士上田遥加さん（２２）は「みんなの意識の高さにびっくり。安保法制阻止のためもっと勉強しなきゃ」と話した。
ベビーカーを押した母親の姿もあり、長女（４）と参加した合志市の主婦八木雅美さん（３３）は「私も娘も、戦争を知らないまま一生を終えたい。安倍政権はこの声を受け止めるべきだ」と語気を強めた。（福井一基）
ボクも戦争を体験していないから、八木さんの「戦争を知らないまま一生を終えたい」という意見に賛成である。この「知らないまま」は、正確には体験しないまま、ということだろう。
というのも、知識として戦争を知ることはとても大切なことだからだ。今年は「戦後70年」である。「戦後」の前は「戦前・戦中」、日本は激しい戦争を戦っていた。そしてその戦場は、ほとんどが日本の外であった。沖縄を除けば、地上戦はなかったし、日本列島に住む人々は、空襲という戦争による被害者であった。
だが日本軍は、アジア太平洋地域で、侵略軍としてあった。
今度の「参戦法案」は、日本が攻撃されたら、というものではない。もしそうなら集団的自衛権を憲法解釈を強引に変えて、「参戦法案」を成立させる必要はなかった。
今度の「参戦法案」は、アメリカ軍などと一緒になって、海外で戦闘行動を可能とするものである。ということは、「戦前・戦中」と同じように、海外で日本の「軍人」が戦闘行動を担うということであり、それは「侵略」とほぼ同様の働きをすると言うことなのだ。だからこそ、ボクたちは戦争を知らなければならない。
その一つは、過去日本軍が行った戦争についてであり、そしてもう一つはアメリカが行った戦争についてである。ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争・・・。そしてもうひとつ付け加えれば、アメリカの外交を含めた戦争政策の歴史である。アメリカという国家の本質をつかむことが、今決定的に重要なのである。
民間企業の経営手法は、効率的である、とされ、自治体や学校にまでその手法が取り入れられている。その大きな特徴はトップダウンである。安倍の政治手法もそれに似ている。「経営者の命令は絶対である」として、権限を経営者に集中し、そして高額の報酬を得る。まさに独裁的な経営である。
新自由主義的な手法とは、そういう手法である。民主主義はどこかへと蹴散らされていく。
民間企業は善であり、民間企業の経営手法に倣わない経営は非難さるべきものという風潮が席巻している。
そんななか、トップダウンによる不正が、あの東芝という会社で行われた。1980年代の新自由主義的風潮の露払いをした中曽根内閣時の臨調行革路線、その推進力となった臨時行政改革推進審議会、その会長は土光敏夫。土光はその社長、会長であった。
トップダウンによる不正である。それでも、民間企業の経営は効率的なのか。
日経新聞が報じる。
東芝、組織的に利益操作 歴代３社長辞任へ 不適切会計
2015/7/20 23:12 (2015/7/21 1:50更新)
東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1562億円にのぼる。21日に田中久雄社長らが記者会見し、辞任を表明する見通しだ。
東芝は21日午後に報告書の完全版を公表し、夕方に田中社長らが会見して、今後の再発防止策などを説明する。田中社長と前社長の佐々木則夫副会長の辞任を発表する予定。前々社長の西田厚聡相談役も辞任する方向だ。
報告書によると、08年度からの決算修正額（税引き前利益ベース）は、第三者委が認定した1518億円に加えて、東芝の自主チェック分が44億円。長期プロジェクトの採算を管理する工事進行基準と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするなどしていた。
この間の東芝の税引き前利益は5650億円で、不適切会計の金額は３割近くに相当する。
報告書では、経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたと判断。原因を様々な角度から分析した。
例えばパソコン事業では、経営トップが社内カンパニーに対して「チャレンジ」と呼ぶ過大な収益目標と損益改善要求を課していた。それを達成するために実質的に翌期以降の利益を先取りするなど、不適切な会計処理をせざるを得ない状況に追い込んだという。
現場についても「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘。さらに監査法人などに対して正しく説明せず、不適切会計は外部から発見されにくい巧妙な手法でなされていた。
こうした状況を把握し、是正すべき内部統制が十分に機能していなかった点も原因に挙げた。経営監査部、リスクマネジメント部の内部統制に問題があったうえ、取締役会や監査委員会による監督機能が働かなかった。
再発防止には「チャレンジ」の廃止などが必要と指摘し、トップと現場の意識改革を強く迫った。そのうえで、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと踏み込んだ。
報告書を受けて東芝は過去の決算を訂正するとともに、14年度決算を確定する。1562億円とは別に、事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある。
証券取引等監視委員会や金融庁は、不適切会計が金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたると判断し、課徴金処分を検討する。東京証券取引所は内部管理に問題ある企業として投資家に注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。
新自由主義的な手法とは、そういう手法である。民主主義はどこかへと蹴散らされていく。
民間企業は善であり、民間企業の経営手法に倣わない経営は非難さるべきものという風潮が席巻している。
そんななか、トップダウンによる不正が、あの東芝という会社で行われた。1980年代の新自由主義的風潮の露払いをした中曽根内閣時の臨調行革路線、その推進力となった臨時行政改革推進審議会、その会長は土光敏夫。土光はその社長、会長であった。
トップダウンによる不正である。それでも、民間企業の経営は効率的なのか。
日経新聞が報じる。
東芝、組織的に利益操作 歴代３社長辞任へ 不適切会計
2015/7/20 23:12 (2015/7/21 1:50更新)
東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1562億円にのぼる。21日に田中久雄社長らが記者会見し、辞任を表明する見通しだ。
東芝は21日午後に報告書の完全版を公表し、夕方に田中社長らが会見して、今後の再発防止策などを説明する。田中社長と前社長の佐々木則夫副会長の辞任を発表する予定。前々社長の西田厚聡相談役も辞任する方向だ。
報告書によると、08年度からの決算修正額（税引き前利益ベース）は、第三者委が認定した1518億円に加えて、東芝の自主チェック分が44億円。長期プロジェクトの採算を管理する工事進行基準と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするなどしていた。
この間の東芝の税引き前利益は5650億円で、不適切会計の金額は３割近くに相当する。
報告書では、経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたと判断。原因を様々な角度から分析した。
例えばパソコン事業では、経営トップが社内カンパニーに対して「チャレンジ」と呼ぶ過大な収益目標と損益改善要求を課していた。それを達成するために実質的に翌期以降の利益を先取りするなど、不適切な会計処理をせざるを得ない状況に追い込んだという。
現場についても「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘。さらに監査法人などに対して正しく説明せず、不適切会計は外部から発見されにくい巧妙な手法でなされていた。
こうした状況を把握し、是正すべき内部統制が十分に機能していなかった点も原因に挙げた。経営監査部、リスクマネジメント部の内部統制に問題があったうえ、取締役会や監査委員会による監督機能が働かなかった。
再発防止には「チャレンジ」の廃止などが必要と指摘し、トップと現場の意識改革を強く迫った。そのうえで、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと踏み込んだ。
報告書を受けて東芝は過去の決算を訂正するとともに、14年度決算を確定する。1562億円とは別に、事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある。
証券取引等監視委員会や金融庁は、不適切会計が金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたると判断し、課徴金処分を検討する。東京証券取引所は内部管理に問題ある企業として投資家に注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。
アベを支えるフジサンケイグループ。アベを出演させてあげたようだが、またアホな説明をしたそうだ。国民の前でごまかそうとしているのか、それとも法案を理解できていないのか（だって、アメリカの「アーミテージ報告」としてアメリカから命令されたものだもの）。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1307.html?utm_source=nikkan&utm_medium=topic&utm_campaign=ctr
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戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
また多言語で書かれていることも、さすが京都大学。世界に、アベとはまったく異なる日本人の意思を伝えることができる。
http://www.kyotounivfreedom.com/
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
また多言語で書かれていることも、さすが京都大学。世界に、アベとはまったく異なる日本人の意思を伝えることができる。
http://www.kyotounivfreedom.com/
読んでいて、保阪氏がたくさんの本を渉猟して読み込んでいることがわかるし、また別の本では、関係者にも取材して、とにかく史実を徹底的に明らかにしようという姿勢にはゆらぎはない。
さて本書は「朝日カルチャーセンター」での講義録である。各所に含蓄のある指摘があり、とても勉強になる。今後の日本のあり方についても言及しているが、保阪氏がみずから研究した史実をもとの提言であるので、説得力がある。
本書は第一部が日本が戦った「昭和の戦争」、第二部は戦後の「独立」とは何であったのかを多方面から論じている。特に後者は、傾聴に値する論点が多い。
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米行政協定、これらにより、日本がアメリカの「属国」になったこと、それが戦後日本の「国体」としてあり続けていること、その日米関係は、1930年代の「大日本帝国」と「満洲国」との関係に似ていること、もちろん戦後の日米関係における日本は、戦前の「満洲国」にほかならない。
これは孫崎氏の『戦後史の正体』にもあるが、外務官僚寺崎太郎氏の論、占領状態の継続のための日米行政協定、そのための安保条約、そのためのサ条約、締結の順序は逆だけれども、本質はここにあることを、早いうちから指摘していたことが記されている。
現在の安倍政権は、「属国」日本をさらにアメリカに差し出そうとしているのだが、安倍らはそれにより一体何を得ようとしているのだろうか。イラク戦争やアフガン戦争の明確な失敗とアメリカ兵の犠牲が、アメリカの海外派兵を許さなくなっているが、そのかわりに日本を派兵させようと「知日派」（ジャパンハンドラー）が「アーミテージ報告」を出した。日米両国は、その通りに新しい日米ガイドラインをつくり、そして安倍らは解釈改憲をして「参戦法案」を成立させようとしている。
一体この動きの中に、日本（人）の「利益」はあるのだろうか。
保阪氏のこの本を読んでいて、サンフランシスコ講和条約以降の戦後の日本、日米関係の歴史を振り返ってみる必要があるように思った。
本書には、ボクがまだ読んでいない本が多数紹介されているが、保阪氏の勉強量に追いつきたいと思った。とてもよい本である。
さて本書は「朝日カルチャーセンター」での講義録である。各所に含蓄のある指摘があり、とても勉強になる。今後の日本のあり方についても言及しているが、保阪氏がみずから研究した史実をもとの提言であるので、説得力がある。
本書は第一部が日本が戦った「昭和の戦争」、第二部は戦後の「独立」とは何であったのかを多方面から論じている。特に後者は、傾聴に値する論点が多い。
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米行政協定、これらにより、日本がアメリカの「属国」になったこと、それが戦後日本の「国体」としてあり続けていること、その日米関係は、1930年代の「大日本帝国」と「満洲国」との関係に似ていること、もちろん戦後の日米関係における日本は、戦前の「満洲国」にほかならない。
これは孫崎氏の『戦後史の正体』にもあるが、外務官僚寺崎太郎氏の論、占領状態の継続のための日米行政協定、そのための安保条約、そのためのサ条約、締結の順序は逆だけれども、本質はここにあることを、早いうちから指摘していたことが記されている。
現在の安倍政権は、「属国」日本をさらにアメリカに差し出そうとしているのだが、安倍らはそれにより一体何を得ようとしているのだろうか。イラク戦争やアフガン戦争の明確な失敗とアメリカ兵の犠牲が、アメリカの海外派兵を許さなくなっているが、そのかわりに日本を派兵させようと「知日派」（ジャパンハンドラー）が「アーミテージ報告」を出した。日米両国は、その通りに新しい日米ガイドラインをつくり、そして安倍らは解釈改憲をして「参戦法案」を成立させようとしている。
一体この動きの中に、日本（人）の「利益」はあるのだろうか。
保阪氏のこの本を読んでいて、サンフランシスコ講和条約以降の戦後の日本、日米関係の歴史を振り返ってみる必要があるように思った。
本書には、ボクがまだ読んでいない本が多数紹介されているが、保阪氏の勉強量に追いつきたいと思った。とてもよい本である。