『東京新聞』は、桐生市が、生活保護費の支給を出し渋り、違法なことをしていたことを追及している。
桐生市は、生活保護費を毎日１０００円ずつ支給するとか、まったく無関係の団体に生活保護費を管理させたり、まったくひどいことをしていることが報じられもした。
地方自治体が住民の生活を守る組織でないことを明々白々に示している。まさに「公共」の放棄である。桐生市が違法な行為を続けてきたことが報じられることによって、ほかの自治体のこうした動きを封じることにもなり、報道の大切さを痛感した。
他紙がどう報じているかは知らないが、こうした公的機関の不正・違法行為はどしどし報じてもらわなければと思う。
生活保護は権利である。生活ができなくなった時に生活保護に頼ることは当然のことである。それが公的機関の責務である。桐生市の所業は、許されない。
