土地改良区の不明朗性が氷解

農水省は土地改良を含む農業関係の公共事業に４８８９億円の概算要求をしている、という。
以前に、土地改良区というものの、存在自体が、怪しいことをこのブログで記したが、その時は、農水省が土地改良区に税金をつぎ込んでいることを知らずに、単に、土地改良区に払わされる、水利費というのが、減反している田んぼの分まで払わされしかも異常に高く、かつ、土地改良組合という団体の経理が不明朗で、しかも、飲み食いにやたらかかっていることを記した。
その時は、農水省から税金が投入されていることを知らなかった。
しかし、今回の民主党政権の事業仕分けで、農水省は土地改良を含む農業関係の公共事業に４８８９億円の概算要求をしている、ということが分かり、事業仕分けで民主党がそれを半減するように要求したことが分かった。我が家の田んぼなど、小作や減反などを併せても一町歩くらいしかない。それなのに、土地改良区からの請求は十万円を超えている。小作の分は、おそらく小作人が払っているのではないか。いや、そうではなく自分で払っているのかも。その辺は、まだ私も詳しく分からない。何しろ、農協を通しての稲作は、沢山の書類が舞い込んできて、何がなんだかわからず、お金の出入りも、いろいろな名目で複雑に仕組まれている。今回の稲作農家個別保証で、土地改良区ばかりでなく、農協の稲作農家に対する複雑な仕組みにもメスが入ると良い。
全国土地改良事業団体連合会の会長を野中広務元自民党幹事長が務めていて、２１日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した、というから、土地改良組合というのは、稲作農家と農水省から金を引っ張りだして、選挙資金にしていただけの団体だったことが分かった。