事務所たより（社労士受験支援２：厚生年金保険法）

厚生年金保険法の過去問の一例

第３７回（平成１７年）厚生年金保険法

［問題０２］
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　

業務上の傷病により障害等級に該当する程度
の障害の状態にある場合に、当該傷病により
労働基準法第７７条の規定による障害補償を
受ける権利を取得したときは、障害厚生年金
は６年間、その支給が停止されるが、労働者
災害補償保険による障害補償年金を受ける権
利を取得したときは、障害厚生年金は支給停
止とはならない。（　○　）

Ｂ　

初めて適用事業所となった事業所の事業主及
び船舶所有者は、当該事実があった日から５
日以内に社会保険事務所長等に対して所定の
届出をしなければならない。　（　×　）

法施行規則第１３条（新規適用事業所の届出）
①、③。

Ｃ　

同一の事業主による２以上の適用事業所（船舶
を除く。）は社会保険庁長官の承認を受けて
一の適用事業所となることができるが、この
承認があったときは、当該２以上の事業所は
適用事業所ではなくなったとみなされる。
（　○　）

法第８条の２［適用事業所の一括扱い］。

Ｄ　

被保険者が同時に２の適用事業所に使用され
る場合において、一が船舶で他が船舶以外の
事業所のときは、当該被保険者に係る保険料
の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶
の所有者であり、他の事業所は保険料の負担
及び納付義務を負わなくて良い。（　○　）

法施行令第４条（２以上の事業所又は船舶に
使用される場合の保険料）④。

Ｅ　

被保険者又は被保険者であった者が正当な理
由がなくて療養に関する指示に従わなかった
ことにより障害の回復を妨げたときは、保険
給付の全部又は一部を行わないことができ、
又、その者が障害厚生年金の受給権者であっ
た場合には、現に該当する障害等級以下の障
害等級に該当するものとして給付額の改定を
行うことができる。　（　○　）

法第７３条の２［保険事故に関する制限２］、
法第７４条［協力義務違反者に対する制限１］。

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