回答（ご参考：２７）時間外の「会議手当」(19.02.07)

回答（ご参考：２７）時間外の「会議手当」

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Ｑ
時間外の「会議手当」というのは適法ですか？

労働時間が終わってから２時間会議が開催され、会議手当として１人500円支給されるようなこと。その会議には、参加せざるを得ないような。

Ａ
この会議手当だけでは明白に違法です。

時間外（法定労働時間外）の残業手当は（換算）時間給の１．２５倍以上でなければなりません。

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（担当：社労士久）

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回答（ご参考：２６）有給休暇について(19.02.05)

回答（ご参考：２６）有給休暇について

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Ｑ
休む２ヶ月以上前に有給申請し、上司からはＯＫをもらっていました。しかし会社の経営状態が良くなく、最近会社のルールを変更されたりし、私のとった有給も勝手に社長の都合で休暇あつかいになり、その分の給料を差し引きされました。これって労働基準法に違反しますよね？どなたか詳しい方教えてください。

Ａ
全く年次有給休暇（以下「年休」と言います）の意味がわかっていません。年休は会社が決めるのではなく、労働基準法で強制的に決まっていると言うことがわかっていないのです。労働基準法第３９条（年次有給休暇）違反です。

もう悲しくなりますね。年休を与えるのは経営者の最低の義務（コスト）です。こんなこともわからずに会社を経営しているのです。「情けない」と言われたということをこの記事を見せて言って欲しいものです。

こういうところにも日本の格差があることを政府・与党はしっかりとわからなければいけません。日本の構造的な問題でもあります。→すみません質問の趣旨と違ったことを言ってます。

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回答（ご参考：２５）懲戒解雇、その後の再就職(19.02.04)

回答（ご参考：２５）懲戒解雇、その後の再就職

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Ｑ
数年前に某企業を金銭関係で懲戒解雇となりました。
現在返済中ですがそんな私が再就職をする場合についてお伺いします。

懲戒解雇の場合は離職票に『重責解雇』と明記されるとネットで拾い読みしたのですがこれは社会保険を導入している企業には分かってしまいもう再就職は不可能ということなのでしょうか？

Ａ
参考URLhttp://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3.htmlを拡大して離職理由欄をご覧ください。
３（２)「重責解雇」に○印で明記されますが(正確には数年前に明記されましたが)、
再就職先に分かる筈はありません。

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回答（ご参考：２４）退職後の健康保険の手続について(19.02.02)

回答（ご参考：２４）退職後の健康保険の手続について

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Ｑ
今年の１月１０日に出産のため会社を退職しました。
退職後に夫の社会保険の加入しようと問い合わせをしましたが、出産手当金を受給するのなら受給終了後までは加入できないので任意継続か国民健康保険に加入してくださいといわれました。

夫の扶養には入れないのでしょうか？
退職後２０日以上経っているので任意継続はできないですし、国民健康保険に加入をしなければいけないのでしょうか？
ちなみに出産後１年は働く予定はなく、もし仕事はじめるとしても失業保険は受給せずに働こうと思っています。

よろしくお願いいたします。

Ａ
被扶養者になるのか、出産手当金を受給するのかどちらなんでしょうか？
退職の間、被扶養者になるつもりなら、被扶養者になれます。「質問者」さん自身は出産に関する給付を受給できませんが、ご主人が家族出産育児一時金を受給できます。
出産手当金を受給するため任意継続被保険者になりたいのなら、退職後２０日以上経っていて勘違いして失念していたと言って申出をしてみた方が良いと思います。なお、国民健康保険に入っても出産手当金は受給できません。

出産後１年働かないのなら、失業保険(基本手当)を受給しても良いのではありませんか。

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回答（ご参考：２３）単なる法律違反なんじゃないの？有給休暇について(19.01.19)

回答（ご参考：２３）単なる法律違反なんじゃないの？有給休暇について

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Ｑ
会社の有給休暇について。

会社によっては、「有給休暇を取るなんて夢のまた夢、入社以来１日も（数日しか）取ったことが無い。」という人もいれば、「全日、フツーに取れる。消化しないと逆に注意される。」なんて人もいます。

経営や管理側の人の中には、「ウチは忙しいし、人少ないし、余裕ないし、小さいし、有給休暇取ろうなんて贅沢、あつかましい、甘い！労働意欲あるのか！」なんて人いませんか？

有給休暇って法律で認められた、労働者の権利ではないのですか？
繁忙期でや計画性の無い有休の消化はいけないと思いますが、時期の考慮や計画を立てているのであれば全日消化するのが当然だと思います。

有休を消化できない・させない職場は、例えるなら、給料をピンはねしているとか、研修留学生と称して格安賃金でアジア地域の人達を搾取している不良企業と同等だと思うのですが。単なる法令違反企業だと思います。会社の規模に関係なく、企業であることに変わりはないのですから。

あなたがお勤めしている会社は普通に有給休暇を消化できてますか？　
消化できてない人は、それについて不満はありませんか？

Ａ
年次有給休暇に“いちゃもん"をつける会社は「単なる法律違反です」。

それにしても年次有給休暇(以下「年休」と言います)を巡る問題が多すぎます。質問者さんが言うように、私も「年休はない」と平気で言う会社と年休をフツーに取れる会社の(日本企業の)二重構造を感じます。当然年休をフツーに取れる会社では殆どトラブルは起きませんが、「年休はない。年休を取るなんてもってのほか」と言う会社にはトラブルが頻繁に起きています。

この点では、質問者さんと違って、大企業と中小企業を同じように現在の労働基準法の年休の規定を適用する整合性がないではないのかとすら思います。

質問者さんは年休で深刻な問題に直面しているような様子ではありませんが、ご指摘のような問題点が今の労働基準法には沢山あります。ホワイトカラーエグゼンプションよりも考えなければならない課題です。

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回答（ご参考：２２）アルバイトの最低賃金 納得できません(19.01.18)

回答（ご参考：２２）アルバイトの最低賃金　納得できません

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Ｑ
たびたびお世話になってます。
都内住みの高校1年生で、先日初めてアルバイトをしました。
バイトの内容は塾での試験監督で、そこの塾長先生に高校受験の時にお世話になっていて、人手不足で試験監督をして欲しいということで、やりました。そのときの話では時給は740円と言われたはずなのですが、今日その塾の経理部に行き給料を受け取ると、時給500円となっていました。

そこで思ったのが、これは最低賃金法に反しているのではないかということです。
調べてみたところ、東京都の最低賃金の時給は719円となっていました。
なぜこんなに時給が低いのか自分なりに考えてみたところ、

障害により労働能力の著しく低い者，試用期間中の者，認定養成訓練中の者，所定労働時間の特に短いもの，軽易な業務に従事するもの，断続的労働に従事するもの，に付いては「都道府県労働基準局庁の許可を得て」最低賃金法の適用除外を受ける事が出来ます（最低賃金法：以下，最賃８条）。しかし，色々列挙しましたが実際には障害者か認定養成訓練の場合にしか許可されていないようです。
http://members.aol.com/keikokuw/roukihou12.htm

というのを見つけました。
このどれかに引っ掛かったのでしょうか？

もうわかりません。
一応お金の話などはしたくないのですが、塾長先生にも話をしてみようと思います。

また、これが違法な場合はどのようなアクションを起こせばいいのでしょうか？具体的に教えてください。

回答よろしくお願いします。

Ａ
塾長は最低賃金法を知らないのかも知れませんが、
そもそも
＞そのときの話では時給は740円と言われたはずなのですが、・・・
と言う点に問題があります。
約束通り時給７４０円で給料を払うよう請求することです。穏やかに請求しても「支払いがないときは賃金不払い」になります。とにかく「約束違反」「最低賃金違反」であることを塾長に“教えて”やったら良いでしょう。

賃金不払いの場合には、労働基準監督署に申告（いわゆる訴えるということ）することができますが、仮に「申告」することになったときに、約束の７４０円の支払いが口約束だけの場合で立証困難なときは、最低賃金の７１９円が基準になる可能性があります。

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回答（ご参考：２１）会社での定期健康診断についてです。(19.01.16)

回答（ご参考：２１）国民年金を

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Ｑ
こんにちは。
恥ずかしながら今までほとんど意識したことはありませんでしたが。。

会社は、社員に対して健康診断を受けさせなくてはならない、義務のようなものはあるのでしょうか。
もしあれば、その際の費用はどうなるのでしょうか。
今の会社は３年目ですが、健康診断を一度もしたことがありません。
ただ私は「特定労働者派遣」なので、普通の会社のように健康診断の義務が無いのでしょうか。

もし会社側に過失があった場合、どこに訴えればよろしいでしょうか。

いろいろすみませんが、法律に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Ａ
＞会社は、社員に対して健康診断を受けさせなくてはならない、義務のようなものはあるのでしょうか。

あります。法的根拠の概略です（長文なので）。
労働安全衛生法
第６６条（健康診断）
１　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
２　以下省略
労働安全衛生規則（厚生労働省令）
第４４条（定期健康診断）
事業者は、常時使用する労働者（第４５条第１項に規定する労働者を除く。）に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一　既往歴及び業務歴の調査
二　以下省略

＞その際の費用はどうなるのでしょうか。

法律に定められたものなので費用は会社負担です。なお、健康診断の時間は労働時間か（賃金を支払うのか）については、労働時間とする（賃金を支払う）方が望ましいというレベルです。

（担当：社労士久）

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回答（ご参考：２０）国民年金を(19.01.13)

回答（ご参考：２０）国民年金を

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Ｑ
２２になったのですが、収入も少なく、その他に支払いがあるため未納となっています。初めの１年は猶予にしてもらっているとおもいますが、ここ１年は手続きを行っていないので、滞納という形になっていると思います。(どちらも滞納にはかわりはありませんが…)やはり、猶予をしてもらい、後ほど追納をしていこうと考えています。今からでも猶予の手続きを行うことはできるのでしょうか？また、年金手帳もなくしてしまったような気がします…
回答をお願い致します。

Ａ
国民年金の保険料の猶予（免除)は、遡って手続することはできません。但し、(今後の分について)今からでも手続することをおすすめします。
年金手帳をなくしたならこれも直ちに再交付の手続をしてください。

（担当：社労士久）

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回答（ご参考：１９）交通費の請求について(19.01.07)

回答（ご参考：１９）交通費の請求について

良回答１０ポイント（次点)も参考にしてください。

Ｑ
はじめまして、僕は現在某靴屋にてアルバイトをしています。
そこでの交通費のことなのですが、そのアルバイト先へはバスと電車を使い通勤しています。
社員規定では交通費は全額支給で、バスの場合は２ｋｍ以上で支給なのですが、アルバイトをして２回目の給与明細でバスの分の交通費が出ていないことに気づき店長に相談したところ、バスの乗っている区間の駅名などを調べてきたら上へ相談してくれるとのことでした。
その後、一ヶ月ほど経過してから店長にバスの区間などを伝えました。
今はその返答待ちなのですが、もし交通費が出る場合、次回からの交通費は出るとは思うのですが、その前の店長に伝える以前の交通費は請求できないのでしょうか？
また請求できる場合どうやって請求したらよいのでしょうか？
つたない文章で申し訳ありませんが教えてください。

Ａ
＞社員規定では交通費は全額支給で、バスの場合は２ｋｍ以上で支給なのですが、
＞地図などで距離を調べた結果、直線距離、道路にそった距離共に２ｋｍ以上はあったので

こういうことでしたら、最初からバスの分の交通費は出るのが当然でしょう。

＞入社の際に交通費の申告欄があり申告はしたのですが、給与明細にバス代が入ってなく、上記の通り相談したところ店長いわく、微妙な距離で受け入れられられなかったのではないかい？

このような経緯があって支給されなかったのは、会社に落ち度があったとしか考えられません。この店長は心もとないですね。

＞働いている会社が上場もしているとても大きい会社なのです。そのため、どこにどのような交渉をすればいいのかわかりません。店長などに言って対応してもらえる事なのでしょうか？

店長に請求で良いでしょう（聞き入れられないときには、社長(普通は経理部等の所管部長)に請求することになります)。
請求しても支払われないときは、賃金不払いになります。

（担当：社労士久）

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回答（ご参考：１８）退職金が貰えないです(18.12.30)

回答（ご参考：１８）退職金が貰えないです

良回答１０ポイント（次点)も参考にしてください。

Ｑ
今月で３年５ヶ月間勤めていた有限会社を退職しました。
入社時に「月1万円づつ退職金を積み立てておく」と言われたのですが、
いざ退職すると「積み立てをしていない」と言われました。
泣き寝入りしない方法は無いのでしょうか？また、どこに相談すればよいのでしょうか？

よろしくお願いします。

Ａ
私もNo.5さんが言うように、先ず中退共本部に加入の確認をすることをお勧めします。
給料からの積立が無いことからしても、会社の言う「積立てによる退職金制度」は中退共しか思いつきません。この段階で労働基準監督署に相談をしても事実関係の確認をするよう言われるだけだと思います。
この問題労働契約が口頭で曖昧なこともあわせ結構難しい問題です。今までに退職した人がどのような退職金をもらっていたのかを調べるのも有力な確認方法です。

（担当：社労士久）

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