先日、総務省が発表した人口推計によると、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2729万8000人で3年連続の減少となり、15歳から64歳の「生産年齢人口」も少子高齢化の影響で32年ぶりに8000万人を下回ったそうです(NHK NEWS WEB)。日本人と3か月以上住んでいる外国人を合わせた去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6190万9000人、女性が6538万8000人で、合わせて1億2729万8000人。総人口は前の年より21万7000人減り3年連続の減少。このうち、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7901万人で、昭和22年から24年の第1次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上に次々と達したことなどから、前の年より116万5000人減って、昭和56年以来32年ぶりに8000万人を下回ったそうです。65歳以上の人口は3189万8000人と前の年より110万5000人増えて、総人口に占める割合が25.1%となり、比較が可能な昭和25年以降では初めて総人口の4人に1人が65歳以上に。一方、0歳から14歳の「年少人口」は1639万人で前の年より15万7000人減り、総人口に占める割合は12.9%と過去最低に。都道府県別では39の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは秋田県の1.18%、次いで青森県の1.04%、山形県の0.90%。また、東日本大震災で被災した3県では、宮城県が減少から増加に転じたほか、岩手県と福島県でも減少幅が縮小しているそうです。
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