厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を2015年度から全国で導入することを決めたそうです(YOMIURI ONLINE)。学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげるのだそうです。新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象で、健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の管理栄養士が改善を促すというものだそうです。肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数(BMI)や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用するそうです。肥満とされるBMI25以上の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知するとのこと。体型ですね。
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