オバマ大統領、新型インフル拡散で非常事態宣言

オバマ大統領、新型インフル拡散で非常事態宣言

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  米ホワイトハウスは２４日、オバマ米大統領が新型インフルエンザの急速な拡散を防ぐため、「国家非常事態」を宣言したと発表した。

  ホワイトハウスは「米国内の新型インフル感染地域が５０州のうち４６州に増え、米国内での死亡者が１０００人を超えたことから、オバマ大統領が２３日夜に非常事態宣言文に署名した」と明らかにした。

  今回の国家非常事態宣言でセベリウス保健福祉長官には複雑な連邦行政規制や法規にとらわれずに新型インフル拡散を防ぐための各種措置を取ることできる権限が与えられた。米国内の医療機関も同様に連邦規定が要求する義務事項履行に対する負担なく迅速に対応できるようになった。

  オバマ大統領は声明で「個人や地域社会もこうした非常状況に打ち勝つため前例のない措置に従うべき」と述べた。

  ホワイトハウスはしかし、「今回の国家非常事態宣言は新型インフルの大流行が実際に現実化したためではなく、それに備えた先制的な措置を取ったもの」と説明した。米国は１９５０年の韓国戦争、７９年のイラン米大使館員人質事件、２００１年の米同時多発テロの後に国家非常事態を宣言している。

鳩山首相 所信表明演説 『気持ち伝わる』『具体性は？』

鳩山首相　所信表明演説　『気持ち伝わる』『具体性は？』

2009年10月27日 朝刊

　官僚の下書きを廃止し、親しみやすさと分かりやすさを前面に出した２６日の鳩山由紀夫首相の所信表明演説。演説に登場した当事者や各分野の人からは「分かりやすかった」「もっと具体的に話してほしかった」などの声が聞かれた。　

　■支え合う社会

　障害者を積極採用し、鳩山首相が演説で取り上げた川崎市高津区のチョーク製造会社「日本理化学工業」の大山泰弘会長（７４）は「支え合う社会の例として紹介されたことは人生最大の喜びだ」と語った。

　大山会長は一九五九年、都内の特別支援学校の教諭に「生徒たちは働けなかったら親と離れ離れになるんです」と頼まれ、知的障害者を採用。現在、七十四人の社員のうち知的障害者は五十四人を占める。

　「取り組みを応援してくれる取引先も増え、業務の幅が広がった」。大山会長は障害者雇用への政治の後押しに期待した。

　■命を守る政治

　不況や規制緩和で収入が下がる一方のタクシー業界。「政治の基本は国民の命を守ることと、鳩山さんは感じている」。東京都大田区のハイヤー運転手の男性（６２）は、ラジオで演説を聞いた。

　別の品川区の男性運転手（７２）は「国民と一緒にという気持ちが伝わってきた。ただ、すべてできれば素晴らしい国になるが、現実は分からない」。

　年金問題で老年者控除の復活が触れられなかったのが気になった。「マニフェストには書いてあったので、元に戻してもらいたい」

　■子ども手当　

　若い子育て世代の期待が膨らむ子ども手当。一～五歳の三人の子どもをもつ千葉県松戸市の主婦有家敬子さん（３１）は「目玉政策の割には、さらっと触れただけで具体性がなかった。まだ本当にもらえるか分からないし、いつまでもらえるのかも分からない」。

　夫婦共働きの同県習志野市の会社員三宮花子さん（２８）は「女性が働きやすい環境を整えてもらう方がありがたい。病気になっても子どもを預かってもらえる託児所が会社の中や近くにあるといい」と注文した。

　■医療・環境　

　さいたま市南区の開業医多田智裕さん（３８）は「自民党の医療費抑制政策を撤回したことは非常に評価できる」としながらも、新型インフルエンザ対策では「現場を知らない役人が仕切り、混乱している。できる限り現場の意見を聞いてほしい」と訴えた。

　環境問題に取り組む気候ネットワークの平田仁子さんは「『私の政治的リーダーシップ』『日本経済にとってチャンス』といった言葉は今までの首相にはなく、強い意思表示をしてくれた。具体的な実行に期待したい」と語った。

 

米朝高官、オバマ政権初の直接対話 核問題で意見交換か

米朝高官、オバマ政権初の直接対話　核問題で意見交換か

　【ニューヨーク＝村山祐介】米国のソン・キム６者協議担当大使が２４日、訪米している北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長とニューヨーク市内の米国連代表部で面会した。米朝政府高官の直接対話はオバマ政権発足後初めて。本格的な米朝協議に向け、核問題で意見を交わしたとみられ、李氏の滞在中、断続的に接触を持つ見通しだ。

　李局長は代表部の建物に入った約１時間後、記者団の前に再び姿を見せ、「キム大使と接触し、互いに関心のある問題について議論した。これ以上は言えない」と述べた。

　一方、遅れて建物を後にしたキム氏は何も話さなかったが、米国務省が「李氏訪米の機会を生かして、キム大使が非核化と６者協議についての米国の立場を伝えた」との声明を発表。李氏も参加してカリフォルニア大学サンディエゴ校で２６、２７日に開く「北東アジア協力対話」（ＮＥＡＣＤ）に、キム氏とミッチェル国防次官補代理が出席することも明らかにした。

　米国は今回の面会を、ボズワース北朝鮮政策特別代表による米朝協議に向けた事前折衝と位置づけてきた。キム氏は、ボズワース氏が北朝鮮の要請を受けて協議に応じる場合として、北朝鮮が（１）６者協議復帰を確約する（２）０５年の６者協議共同声明などで合意した非核化の約束を再確認する――を求めたとみられる。協議の形式では金正日（キム・ジョン・イル）総書記に近い姜錫柱（カン・ソク・チュ）第１外務次官以上の高官による対応などを改めて伝え、北朝鮮側の見解をただした模様だ。李氏は、制裁など米国による敵視政策の撤回を求めた可能性がある。

　キム、李氏はＮＥＡＣＤに続き、ニューヨークで３０日に民間団体「全米外交政策委員会」が主催するセミナーにも参加する。今回の面会の結果を米朝双方が持ち帰って検討し、二つの会議の合間に再接触することになりそうだ。

鳩山首相「村山談話を受け継ぐ」 オランダ首相に改めて表明

鳩山首相「村山談話を受け継ぐ」　オランダ首相に改めて表明

2009.10.26 22:48

会談を前に、オランダのバルケネンデ首相（左）と握手する鳩山首相＝２６日夜、首相官邸

　鳩山由紀夫首相は２６日、首相官邸で来日中のオランダのバルケネンデ首相と会談し、共同記者会見を行った。会見で鳩山首相は、先の大戦におけるオランダ人犠牲者に関して「村山談話を作ったとき（平成７年）に政権の中にいた人間として、この思いはしっかりと新しい政権の中に受け継がせていただく」と述べ、日本が侵略と植民地支配を謝罪した村山談話の踏襲を改めて表明した。

　バルケネンデ首相は「過ぎ去った戦争の問題、強制売春の問題など、非常にデリケートな問題として両国関係に残っている」と指摘。その上で「だが、鳩山首相からはっきりとした立場表明と再確認をいただき歓迎している」と述べた。バルケネンデ首相のいう強制売春問題とは、インドネシアにおけるオランダ人慰安婦問題を指すとみられる。

鳩山首相、捕鯨調査妨害へ対処要請　オランダ首相と会談

　鳩山由紀夫首相は26日夜、首相官邸でオランダのバルケネンデ首相と会談した。米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて、鳩山首相は「海上の安全確保に向けてしっかり対処してほしい」と要請。バルケネンデ氏は「オランダ籍の船の違反な行動にはより厳しく取り締まっていきたい」と答えた。

　バルケネンデ氏は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に途絶えた子牛の輸入を再開してほしい」と要望。鳩山首相は「迅速に調査し結論を出したい」と応じた。(07:00)

中国、30年まで温暖化ガス排出増 政府系シンクタンクが報告書

中国、30年まで温暖化ガス排出増　政府系シンクタンクが報告書

　【北京＝高橋哲史】中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、このほどまとめた気候変動問題の報告書で「中国では急速な経済発展に伴い、少なくとも2030年まで温暖化ガス排出量の増加が避けられない」との見通しを明らかにした。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向け、中国として温暖化ガスの削減目標の設定に応じるのは難しいとの立場を示す狙いがあるとみられる。

　報告書は社会科学院と中国気象局が共同で作成した。工業化と都市化の進展で「中国のエネルギー消費と温暖化ガスの排出量は急速に増えている」と指摘。一方で「気候変動の不利な影響に対応する中国の能力は脆弱（ぜいじゃく）だ」とし、排出量の増加ペースに削減能力が追いついていないことを強調した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は07年に米国を上回って世界一になった。ＣＯＰ15は京都議定書に続く新議定書をつくれるかどうかが最大の焦点。(01:29)

マザーテレサの実践は神以上なものです。

【8月27日 AFP】カトリック教会の「聖人」に限りなく近いとされるマザー・テレサ（Mother Teresa）がしたためた私的な手紙が、近日出版される書籍の文中で公表される。この中でマザー・テレサは、自身の信仰の危機、および神の存在への疑念に悩まされていたことが明らかになった。

　数ある手紙の中の一通は、1979年に親友のMichael Van Der Peet牧師にあてたもので、文中には、「あなたはイエスの愛を受けている。わたしはといえば、むなしさと沈黙にさいなまれている。見ようとしても何も見えず、聞こうとしても何も聞こえない」と書かれている。

　66年の間に書かれた40通以上の手紙にはマザー・テレサが破棄するよう求めたものも含まれており、これらは来週発売される書籍「Mother Teresa: Come Be My Light」で公表される。一部抜粋は、すでに米タイム誌（Time Magazine）が掲載している。

　インドのコルカタ（Kolkata）で貧困層のために人生をささげたマザー・テレサは手紙の中で、自身を襲う「闇」や「孤独」、「苦しみ」について記し、神にあてたとされる日付のない手紙では、「わたしの信仰はどこへ消えたのか。心の奥底には何もなく、むなしさと闇しか見あたらない。神よ、このえたいの知れない痛みがどれだけつらいことか」と問いかけている。

　「貧民街の聖女」としても知られるマザー・テレサは、若年期にはイエス・キリストの啓示を受けていたとされるが、公の場での表情に反し、新たに明らかになった手紙の内容からは、彼女が亡くなるまでの50年以上を、神の存在を確信できないまま過ごしていたことがわかる。また、ある手紙には「ほほえみは仮面」と書いたこともあり、、さらに1959年に書いた手紙には、「神が存在しないのであれば、魂の存在はあり得ない。もし魂が真実でないとすれば、イエス、あなたも真実ではない」と記されている。(c)AFP