［北京 １０日 ロイター］ 日中韓３カ国の首脳会談は１０日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開へ向けた協力や、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想を長期的な目標とすることで一致した。
１０月４─６日の日程で北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談した中国の温家宝首相は、３カ国首脳会談後の記者会見で「北朝鮮は米国との関係だけではなく、韓国と日本との関係改善も望んでいる」と述べた。
さらに、６カ国協議再開の環境が整いつつあるとの見方を示したうえで、「この機会を逃せば、われわれは将来さらに多くの努力が必要になるだろう」と語った。
鳩山首相と温首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は一方、地域経済の一体化に向けた取り組みのほか、貿易障壁の軽減、将来的な東アジア共同体を共通の目標とすることで合意。「３カ国は引き続き、長期的な目標として、開放性や透明性、包括性の原則に基づいた東アジア社会の発展に力を注いでいく」などとする共同声明を採択した。
２０２０年夏季五輪に広島・長崎が開催を検討する動きがあることについて、現時点で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は表向き静観の構えを見せている。しかし、心中はこの動きを大歓迎しているはずだ。
１６年招致では、財政、治安、交通など基礎的部分で東京への評価が高かったものの、リオの「南米初開催で若者に夢を」との訴えに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の同情票が集まった。広島・長崎の立候補なら、「平和」や「生存する被爆者に五輪を」などアピールの仕方によっては、多くの共感を得られる可能性が高い。
重要なのは、開催が決まった場合の競技会場等施設や招致活動費の問題だが、施設については、広島は９４年アジア大会の開催実績があり、ＩＯＣの信頼を得ている。招致活動費は、平和活動として日本全国から集める手もある。
東京の敗因に、「世論の支持率が低かったこと」が挙げられているだけに、２０年招致では、両都市の市民感情を十分にくみ取って結論を出す必要があるだろう。（下山田郁夫）
オバマ大統領（ＡＰ）【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領の受賞が決まったノーベル平和賞は、これまで２人の米大統領が在職中に受賞している。日露戦争の講和を仲介したセオドア・ルーズベルト（１９０６年）、国際連盟創設を主導したウッドロー・ウィルソン（１９年）だが、いずれも受賞理由とは裏腹の政治状況に直面するなど、現職の米大統領が「平和の使徒」となる難しさを示している。
米ウィスコンシン大学のジョン・クーパー教授（米国史）によると、オバマ大統領と同じく、ウィルソンの受賞は「想定外の驚き」だった。
第１次世界大戦の戦後体制を協議したパリ講和会議で、ウィルソンは国際連盟の創設に首脳外交を演じたものの、米上院は基本条約となるベルサイユ条約の批准案を否決。失意のウィルソンにとり、予想しなかったノーベル平和賞の受賞は朗報だったが、理想とした米国の国際連盟加盟を実現できないまま、２１年にホワイトハウスを去った。
ポーツマス条約（０５年）で日露講和を実現したルーズベルトは、受賞と前後してカリフォルニア州で高まり始めた日系移民排斥問題の処理に追われた。日米関係が冷え込む中、０７年には米戦艦１６隻の大艦隊を日本などに差し向ける軍事プレゼンスの誇示に傾いた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、オバマ大統領のノーベル平和賞の受賞決定に関し、政権内の誰一人として大統領が受賞候補だったことすら把握しておらず、「寝耳に水」の受賞だったと明らかにした。
報道官はこの日午前３時ごろ、国内外の情報を集約しているホワイトハウスの危機管理室から電子メールで受賞を知らされ、同６時になるのを待って大統領に電話し、朗報を伝えた。寝ているところをたたき起こされた大統領は「非常に驚いていた」という。
報道官は、大統領自らが出席する１２月のオスロでの授賞式に関連し、「（式典の会場は）コペンハーゲンじゃないだろうな、とまず思った」と述べ、先のコペンハーゲンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、大統領が現地で五輪招致を訴える演説をしながら早々に落選した失態にひっかけて、「自虐ネタ」の冗談を披露して記者団を笑わせた。
一方、米ホワイトハウスは、オバマ大統領がノーベル平和賞の賞金１０００万クローナ（約１億３０００万円）を慈善事業に全額寄付することを決めたことを明らかにした。具体的にどの団体に寄付するかは決まっていない。
