【ソウル時事】１７日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が国内で６カ所の政治犯収容所を運営し、約１５万４０００人を収監していると報じた。韓国政府が国会の外交通商統一委員会所属の与党議員に提出した報告書で明らかになった。
同紙によると、韓国政府が北朝鮮の政治犯収容所の詳細について確認したのは初めて。北朝鮮は平安南道の价川と北倉、咸鏡南道の耀徳、咸鏡北道の化城、会寧、清津にそれぞれ５０００～５万人を収容している。
政治犯は主に、権力闘争で追放された上層階級者や反体制活動家、脱北者だが、故金日成主席や金正日労働党総書記を侮辱するなどした一般住民も多いとされる。
収容所では１日１０時間以上も強制労働に動員され、医療も受けられない。脱走を図った者は公開処刑され、女性収容者に対する性的暴行も日常的に行われているという。（2009/10/17-10:52）
【ニューヨーク共同】１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は、需給が逼迫（ひっぱく）するとの観測から７営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは一時、昨年１０月中旬以来、ほぼ１年ぶりの高値水準となる１バレル＝７８・７５ドルまで上昇した。終値は前日比０・９５ドル高の１バレル＝７８・５３ドル。
７営業日で計約９ドル上昇しており、景気回復による需要拡大への期待感などを背景に、原油先物相場が再び過熱する懸念も浮上している。
ユーロなど主要通貨に対するドルの買い戻しや、米株の下落から一時、売り注文が先行。しかし前日に発表された米ガソリン在庫が市場予想に反して減少したことなどを支えに、取引終了にかけて買いが優勢となった。
一方、同取引所の金先物相場は３日ぶりに反発し、取引の中心となる１２月渡しは前日比０・９０ドル高の１オンス＝１０５１・５０ドルで取引を終えた。
【エルサレム前田英司】国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は１６日、昨年末から今年初めのイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を「戦争犯罪」と糾弾した国連報告書について、支持する決議案を賛成多数で採択した。イスラエルや米国は報告書を「不均衡」と反発し、採択阻止に動いたが、切り崩せなかった。
ＡＰ通信によると、決議案は４７理事国による投票の結果、アラブ・アフリカ諸国などの賛成２５、米国などの反対６で採択された。日本を含む１１カ国は棄権、英仏など５カ国は投票しなかった。報告書はイスラエル軍、パレスチナ武装勢力の双方を「戦争犯罪」と糾弾。国連安全保障理事会が公正な独自調査を求め、６カ月以内に結果が示されない場合には、国際刑事裁判所に付託すべきだと提言した。人権理が採択した決議は、潘基文（バンギムン）・国連事務総長に「監視役」としての関与を求めた。
イスラエル紙ハーレツなどによると、同国のネタニヤフ首相やクリントン米国務長官は英国に反対を働きかけたが、英側は「パレスチナ自治政府のアッバス議長に深刻な打撃を与える」（ミリバンド英外相）との理由で反対に回らなかった。
米国は失望感を示しており、報告書が安保理に持ち込まれれば拒否権を発動するのは必至だ。また、ガザ攻撃を「正当防衛」と主張するイスラエルは、報告書の指摘に「テロを正当化する内容だ」と猛反発しており、中東和平交渉がさらに停滞する可能性もある。
毎日新聞 2009年10月17日 東京朝刊
