10月30日

今回は財務省のトップ、矢野事務次官に関して書きます。
結論から書くと、『辞表を書け！公務員違反だ！論文も恣意的で客観性もなし。』です。
まず日本国憲法第15条には『公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』
第83条『国の財政を処理する権限は国会に基づいて』

この人は財務事務次官の名前で政治の意見をマスコミを使って世間に出し、おまけに『財政を預かる立場として』と書いてます。
公正中立でならないと法律でも憲法でも決められているのに、違反してます。
第83条を読めば分かるように、国の財政の権限は公務員にはありませんので。
写真の国家公務員法にも抵触してます。

記事の内容に関しても15年前に出した本の主張と変わってません。（この時は個人名のみ)
タイトルが『財政破綻待ったなし～』ですが、もう15年以上経過しているのに、いつまで待ったなしなんですか？とツッコミたいです。

事務次官も問題ですが、これに賛同している経済同友会、テレビ朝日のモーニングショーも憲法違反と法律違反に加担しています。
それを知らない国民が大多数、日本の未来が明るくなるんでしょうか？

北國新聞を読んで…

なにやら維新の吉村知事が金沢市に来て、駅前は大盛り上がりだったらしいですが、『大阪維新の会』の実態をご存知なんですかね？

富山県民、石川県民の皆様に知って欲しいのは『身を切る改革』=『国民貧困化計画』ですので。

バブル期に働いていた方に問いたい。
政府が黒字で税制面や社会保険料で何か優遇されてましたか？
政府が黒字になっても皆様の生活は豊かになりませんよ！
皆様への投資や補助金を減らしますが『身を切る改革』ですから。
具体的には、黒字化のために年金カット、病院ベッド数カット、公的医療費をカット、公務員数カット、公共事業費をカット、公共交通全て民営化、公立高校数カットです。
（完全に営利目的法人化です)
政府や地方自治体は株式会社のように黒字化をめざすことが目的ではありません！
国民の命、健康、財産を守ることが政府や地方自治体の目的です。
だから赤字で当然です。

間違えても選挙で維新と書いてはいけません。
維新こそ既得権益であり、①外資に水道水の権限を…②大阪市役所の窓口業務などを特定の派遣会社に7割程度を仕事受注させて、大儲けさせています。（パソナ)

維新は毒まんじゅうです。

ご成婚おめでとうございます。

小室圭さん、眞子さん、ご成婚おめでとうございます。
末永くお幸せに(^_^)

マスコミは親の金銭トラブルやらくだらないことばかり書かれてましたが、大事なのはお二方の気持ちです。
日本国憲法、第24条にも『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し…』ととても良いことが書いてあります。

苦労した分、これからはいいことがあると思いますので、アメリカで楽しく過ごしてくれたらと思います(*^_^*)

今回、眞子さんはあまり予算のかからないやり方で祭事を済ませましたが、『国民に寄り添う』をされたのかな？とも思っています。

今はまだコロナウイルスは収束には至らず、結婚式は身内のみでとか、観光業、宿泊業、飲食業などは経済的にはまだ立ち直れていないですし、経済的な理由で大学の中退、非正規雇用の人達のホームレス化も深刻です。
眞子さんは社会をよく見ていると思います。

さて、お二人にとって新たな門出です。
お二人に幸あれ！

税と貨幣について

https://youtu.be/ENQU1oszGHs
リンクを貼っておきましたので、詳しくは動画にて。

私は基本的には反自民党ですが、前衆議院議員の安藤裕氏と参議院議員の西田議員は高く評価しています。
価値観に多少違いはありますが…
正直言うとこの方々から経済や貨幣、税について学んだんですけどね。

国税に関しては税は財源ではないです。
もし税が財源なら、1月に来年度の国家予算の審議はできませんので。
年末調整は12月で、確定申告は2月、3月ですよね。

一方、地方議会だと6月に予算審議してますよね？

もしかしたら、国税は財源ないなら、納めなくて良いんじゃない？て思うかもしれませんが、それは間違いです。
もし無税にすると世の中にお金があふれて、異常な物価高を招くことがあります。
物価の安定、お金の価値の安定のために納税が必要です。
次、日本円で納税することで日本国内に円が流通し、日本国内では日本円のみで売買することができるようにするためです。
米ドルやユーロで小売店で買い物はできませんよ、ということです。

最後に所得の再配分です。
年末調整で還付されていると思いますが、それです。

富裕層には高負担、低所得者には低負担にすることで格差の是正をし、世の中の安定につながるということです。
窃盗などの犯罪率の低下にも貢献すると思います。

長々とつまらないことを書きました。以上です。

残念な北日本新聞（富山県)

https://youtu.be/n5lpJjr0QpQ
2021年10月24日の北日本新聞に県民の声、衆議院選挙に対する意見を街角インタビューした記事がありました。
それには『給付金は貯蓄に回るだけだから意味がない』
『いずれ税負担として返ってくるのでないか』
『政府支出を減らした方が良い』

ああ、完全に財務省やマスコミの大本営発表をうのみにして、自分で経済や金融を調べないのが富山県民と思われても仕方ないですね(・_・、)

この意見、かつての橋本龍太郎政権下で行われたんです。
消費税5%に増税、国債発行を抑制（支出の抑制)、省庁再編と。
結果、日本はデフレ経済に突入し北海道拓殖銀行は破綻、山一証券は自主廃業に追い込まれました。
後に橋本龍太郎さんは『自分の政策で皆様にご迷惑をかけた』と。

①まず給付金に関して否定的な富山県民様、あなたは昨年の10万円の給付金を辞退しましたよね？
99.7%は受け取ったデータがあるんですが…
子供手当も辞退してますよね？
もし、受け取ったなら、ただのウソつきです！

②貯蓄に回るだけ…
あなた様は全ての支払いは現金なのですか？
口座引き落としやクレジットカード払い、電子マネーを知らないんですか？
貯蓄しないとこれらで支払いはできませんよ。
③いずれ税負担として返ってくるのでないか？に関してはですが、国債償還には日銀当座預金が関係しているのであって、皆様の普通預金は無関係です。


なぜ、給付金が必要なのか？
『金は天下の回りもの』貧困層が増えるとあなたの子供や孫も少しずつ貧困層になっていくんですよ！

日本はデフレ経済になって25年以上、GDPが伸びていません。
異常です。
原因は景気が良くないのに社会保険料や税負担を増額し、政府支出を抑えてきたからです。

この件で1番問題なのは、北日本新聞記者の編集責任者です！
地方紙も財務省のポチだとは残念です。
新聞は軽減税率の対象になってますから、財務省に反する意見なんて書けるわけありませんしね。
残念！

消費税は悪税

今日はカターレ富山、ツエーゲン金沢の試合がありますが、しっかり頑張って下さい。

今回は消費税のことを書きます。
皆様は納得して払ってますか？（毎月手取り額の約10%は負担しているようなものです)
いくら税収があり、支出はいくらでどの分野に答えられる方はいますか？
税収は答えられても支出は具体的にいくらかを答えられる人はいないと思います。
なぜなら消費税は一般会計なので、自由になんでも予算編成してよいことになっています。
『全額社会保障に使っている』とウソをついている議員がいましたが、それなら消費税は特別会計にならないといけないのです。

https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

高校の教科書にはこう書かれています。
『政府は1988年、直接税ことに所得税の負担率が高すぎるていう批判に応じて、所得税の累進課税の緩和や法人税の引き下げなどを行う一方、ほぼ全ての商品とサービスへの課税を最終的に消費者が負担する消費税を導入した。』
ようは富裕層や経団連の意見を政治に反映させたということです。
（選挙に行き、献金するとこうなります)
所得税の最高税率70%、当時は『マルサの女』という映画もありましたし。

教科書には『低所得者ほど税負担率が重くなる逆進性』と書いてあります。

そして経団連や経済同友会はなぜ消費税を増税する意見を出しているのか？を書きます。
①輸出業をする場合、消費税は免除と仕入れにかかった分の税は全て還付されます。
皆様は消費税負担するのに、数百兆円内部留保している大企業は消費税の還付金をいただいています！

②非正規雇用を使った場合、消費税の仕入れ控除対象になります。
正社員は対象外です。

つまり、非正規雇用は仕入れ物品扱いにされ、日本の貧困化に貢献していることになります。

あっ、支出のことですが、はっきりしているのは病室のベッド数削減のためのヒモ付き補助金にしたり、年金特例公債の返済に充てられたりしています。
（日本国内の通貨量を減らしているだけ)
あと、地方消費税というのがあるんですが、10%のうちの2%しか回っていません。
（地方の人口は若者と高齢者、どちらが多いんでしたっけ？)

もし、消費税が減税もしくは廃止されたら、Jリーグの予算の少ないクラブチームの強化費はけっこう増えると思いますし、スポンサー企業のチームに支払うお金も増えると思います。

富山県民、石川県民の皆様、是非とも選挙に行って欲しいと強くお願いします！
投票率50%だと財務省高官らは勝手に増税や社会保険料の更なる増額、年金支給額を減らすをしてしまいます。
投票率70%以上なら、彼らは政治は常に監視されていると圧力をかけれますから。
ただ、富裕層や官僚の天下りのために自分は一生貧しくてもよい、と思うなら選挙には行かなくてもいいですよ。

心配です。日本の将来が…

今までカターレ富山やツエーゲン金沢のことなどを書いたりしてましたが、しばらくは止めます。

なぜか？
日本だけがどんどん衰退して貧しい国家になろうとしているから。
必要もないのに消費税を増税し、日本国債残高約1100兆円を家計の借金と同じように考えている人達がたくさんいるんではないかと思っているからこそ、日本の将来が不安なんです！

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

そもそも財務省は海外に対して『日米などの先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない』と説明しています。
日本円を発行する権限があるのに、日本円の借用書を返済できないわけないでしょう、破綻するわけないでしょ！ということです。

もう1つ『日米のような先進国』がポイントなんです。

北朝鮮のように食糧や生活用品の生産がかんばしくない国が通貨を大量に発行する、そのために国債を大量に発行するをやってしまうと急激な物価高、高インフレになって庶民はまともに買い物ができなくなるんですが…
先進国の場合は大量に輸出してもあり余るくらいモノを生産できますから、簡単にはインフレ率は上がりません。
ちなみに現在の日本のインフレ率は0.1%でアメリカは4.8%です。
（アメリカは3回、現金給付してます)

次、財務省によると『日本は世界最大の貯蓄超過国、世界最大の経常黒字国、外貨準備も世界最高』
これは対外純資産を意味していまして、日本政府には3兆ドル以上純資産があるということです。
日本円にして約370兆円です。
日本国の一般会計の3倍の資産を保有しているのに、日本国民のために1ドルたりとも還元しないで増税しようというのが、財務省高官の考えです。
（矢野財務省事務次官は雑誌に15年前の意見を未だに主張してますから)

3つ目、『国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている』

これは日本円や日本国債は国内外から安全資産だと信任されているという意味です。
国債や社債は購入者が多いと金利は下がります。
逆にリスクの高い債券は買い手が少ないので高金利になります。
破綻危機にある債券はそうなります。
で！今の日本国債の金利は0.07%です。（少なっ)
それに日本国債の貸し主さんは日本銀行、日本の民間銀行、生保、年金機構で9割以上占めています。

もしあなたが国民年金か厚生年金の保険料を納めているなら、その一部は日本国債を購入して運用していますので、間接的に貸し主さんになります。

もし我が子のために学資保険や養老保険などの貯蓄性のある保険に加入されてる方、実はそれも日本国債で運用されています。

日本国債は日本国民の資産にもなっていることを知っていただければさいわいです。

最後に日本国債=通過発行を意味しますので、是非とも富山県民や石川県民の皆様にはよく知って欲しいと思っています。
日本国債は完済してはいけないものだということを。