不動産の情報共有とOEM

京都不動産コンサルタントのブログ

以前自動車購入の際、
旧知の系列自動車販社営業マンさんが
色見本を現物で確認してくださいとのことで、
製造現場を見学したことがありました。

巨大なつり下げコンベアーには
完成真近な現物がゆっくり移動していました。

いろんな色の車体が流れてきますが、
そのなかに確か5~10台前後間隔だったかに
ライバル会社のエンブレム車が流れていたのです。

OEM（相手先ブランドの製品を製造すること）も
ライバルブランドまで対象か、
とびっくりしたものでした。

今は特に何でもありの時代になっていますね。

スーパーで見るPB（プライベートブランド）にしても、
多分、元をただせば製造元は同じで、
アッピールエッセンスを除けば、
エンブレム・ロゴだけが違うということなんでしょうね。

不動産業界でいえば、
不動産情報のオンライン化で情報は殆んど、
悪徳業者を除けば、
どこの不動産業者に行っても同じなのです。

どこへいっても同じ物件しか出てこず、
いらいらした方もあると思います。

ということは消費者にとって
製品サービスの選択肢で残るものは、
後はその販売元の信頼性だけ、
ということになるのではないでしょうか。

物件選びの参考にして下さい。
（物件選びは実は業者選びなのです）

住宅減税で「売買」がお得

京都不動産コンサルタントのブログ

住宅の所有権移転の事由には相続や贈与等もありますが、
今の時期、
「売買」がお得です。

これは登録免許税が現今の経済対策上
優遇されているという理由からです。

一般には税率は土地建物ともにそれぞれ税率は
評価額の2％ということになっています。

それが平成22年度までは、
土地については評価額の2％が50％ダウンの1％、
建物はというと条件はあるものの0.3％と
極端に安くなっています。
（長期優良住宅はさらに安くなります）

ということで、
この際に親子や夫婦間での住宅の持分を
再考してみようという方は、
相続や贈与ではなく「売買」を考えてみては如何でしょう。

※但し、その他要素として譲渡税のこともありますので、
ご相談ください。

共有名義から単独名義に～連帯債務者

京都不動産コンサルタントのブログ

金融機関が連帯債務者の解除に慎重なのは、
ご想像の通り、
主債務者に債務の返済が通常に可能な
資力・信用があるかどうか、
この点にあると思われます。

逆にいえば、
この点を補ってあげれば
さほど難しくないということになります。

一つには、支援機構で当初収入合算であった場合、
単独にするとして返済基準が年収の35％あれば、
収入基準はクリアーということになる。

このこと左様に
変更による不安定さを払しょくさせる工夫、
これが大切であると思われます。

日々移りゆく情報に
常に耳を傾けることも重要です。

京都岡崎ルーブル美術館展

京都不動産コンサルタントのブログ

昨年秋から京都での絵画展は
「ルノワール展」「芸術都市パリ展」「ピサロ展」等
ヨーロッパ近世の油絵が中心となっている感があります。

今回もその流れでしょうか、
市美術館にてかのルーブル展です。


東京同時開催で８月上旬でしたか、
１００万人の来場を記したとか。

うろ覚えですが計算して見ると、
確か月に１５万だか２０万人前後の来場だったような。
すごい人数ですね。

先日伺った時も曇り一時雨模様にかかわらず、
入口から最後尾まで市美術館を半周トグロ巻きでした。


ルーブルまで行くことを思えば、
京都で見れるなら見ようということでしょうが、
それにしてもすごい人気ぶりです。

確かに近世の油絵の特徴なのか、
素人評ですが、
色彩が鮮やかな点そして油絵にして
細部までも繊細な写実には感銘を受けました。

これから行かれる方への主催者からのお知らせでは、
ゆっくり見るならぜひとも平日、
特に水・木曜日の午前中がお勧めだということです。
ただし、
お盆前後は曜日に関係なく混雑が見込まれるということです。

ぜひとも17世紀のヨーロッパ絵画を
肌で感じてみて下さい。

それにしても、
地下鉄の駅の配置には今されながら不便さを感じます。
京都唯一の文教地区岡崎は
ちょうど東山三条駅と蹴上駅の中間。

失礼ながら、
どちらもさして重要な駅とも見受けられません。
さすれば岡崎駅として観光客や文教地区への
導入駅として岡崎駅とした戦略がコスト面や観光客誘致に
役立つと思いますが・・・・

住宅被災された方へ

住宅金融支援機構からのお知らせによると、
先日からの九州北部地方を中心に発生した大雨や
群馬県にて発生した竜巻により被災した方に対して、
災害復興住宅の建設資金等の融資を行っているとのことです。

受付については随時ということですが
り災日から2年経過日を受付の最終日としています。

そして融資対象は災害により
住宅に10万円以上の被害が生じた方で、
新築資金・補修資金それぞれ「全壊」
「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」
の交付を受けた方、
としています。

問合せ先は住宅金融支援機構、
TEL.0120-086-353
受付時間　9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
となっていますので、
詳細は確認ください。

被災地復旧にはまずは住宅再建が第一です。
1日も早い復旧をお祈りいたします。