新しい住宅政策

京都不動産コンサルタントのブログ

谷垣自民党総裁が鳩山首相の疑惑に対し、
痛烈な言い回しで批判しているようです。

5年間とはいえ9億円と言うお金が親子で動いていて
全く知らなかったということでは、
事実であればあまりに幼稚すぎるという批判であろう。

9億円は34000人分の子供手当分ですが、
あまりにも現実離れした話題が出てくると
心配になりますね。

リーダーが詳細すべてを知る必要もないにしても、
周囲のブレーンがしっかりサポートする体制が必要なことは
自明のことです。

不動産関係にして、
リフォーム重視や賃貸市場の活性化、
このポジショニングは今までの政策を
転換させることにもなりかねない点、
しっかりシミュレーション・検証してから
政策立案して頂きたいものですね。

大丈夫ですか？

長期優良住宅認定実績

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平成２１年６月４日より始まった
長期優良住宅建築等計画の認定制度について、
先般は制度についてご紹介しましたが、
今回１０月までの認定状況が国交省から発表がありました。
以下ピックアップしました。

2009年 6月　2,368戸
　　　　7月　4,632戸
8月　4,549戸
9月　5,789戸
10月　7,274戸
計 24,681戸

住宅の新築着工件数の現象にもかかわらず、
長期優良住宅の認定は順調に伸びているようです。

その最大の理由として挙げられるのは、
住宅生産団体連合会（住団連）アンケート調査報告によると、
ローン減税利用のためという回答が
3分の2を超えていたという。

やはり、長期優良住宅の場合の減税最大600万円の
減税効果は大きいということですね。
（通常の場合は最大500万円）

京都駅近辺を散策し見えてくるものは・・・・

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ご近所を散策して見ると、
改めてゲストハウス、ミニ旅館風宿泊所が多いと感じます。

日中には目に付きにくい
ほんやりとした風情のある明りが闇の中で
旅情を誘っているように見えます。

三々五々集まってくる観光客の大半、
いや大部分は欧州からの観光客のようです。

近年の1都市滞在型、単位人数の少数化、
詳細観光情報の流布等により、
観光客も大型バスから徒歩・サイクリングで
移動するようになり、
観光客の動きが目に見えます。

その流れを取りこもうと京都駅近辺の商店街も変わりつつあります。
古い商店主さんも自家使用から
投資という発想が生まれているようにも見えます。

Q持分１/２ずつの購入物件は申告も1/2ずつ？

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A　贈与税対策上もあり、
まずは購入時に拠出した資金割合にて
持分を決めることが原則です。

そして、
その収入割合分の所得を経費も含め案分して、
それぞれが申告するということで
良いと思います。

その後次の購入計画もあるでしょうから、
しっかりとそれぞれが
申告をし収支をはっきりさせることが大切ですね。
できれば青色申告が良いと思います。
詳しくは税理士さんで確認ください。

解約後の仲介手数料

A　相談は消費者センターからの紹介だというが、
信憑性は定かではない。

銀行系仲介センターでのトラブル。
買主の一方的な契約解除での仲介手数料は
必要なのか。

結論から言えば、
契約行為まで至っていることからすると、
一般的には支払いの義務はある、
ということになる。

民法的に言っても
仲介業者の手数料請求権はある
という判断になるケースで、
過去の裁判事例を見ても明らかである。

実務的には業者さんとの交渉で、
手付金の額や業務内容により
減額ということにもなる場合もある。

頑張って交渉するべし。

しかし、例によって銀行系得意の双務契約だという。
こういうケースこそ両手（手数料）
では成り立たないであろう。
さあどう出てきますかね。