超インフレ？

京都不動産コンサルタントのハイパーブログ

 

ハイパーインフレの解釈を出すまでもなく、

超インフレという意味の状態は近いうちに来るのでしょうか？

 

もう10年余り言い続けている方もおられますが、

狼少年になるか又は「近いうち」少々でもインフレの兆しが見えれば

過大評価でもするおつもりでしょうか？

 

経済評論家という肩書きの方にも諸事情があるのでしょうが、

先般お会いした方も同じようなことを・・・

 

経済は循環し、

また何時社会情勢が変わるやも知れません。が、

社会的な混乱という意味で現在の日本で

動乱やリセッションがあるとは思わない。

 

もうしばらく待ちましょう。

 

 

土地・家は余っている

京都不動産コンサルタントの人口問題ブログ

先般の新聞報道によれば、
昨年平成２５年１０月時点の全国空き家率が
１３．５％になったという。

生産年齢人口の偏在による都市部と農村部の２極分化、
絶対的な人口減少、晩婚化、
挙げれば切がない。

核家族化が空き家率を押し下げているという部分的なことは
散見されるにしても、平成２０年調査からは０．４％ダウン
ということは絶対数ではネガティブということでしょう。

不動産屋的見地から見れば、
中古住宅流通を上げればまったく問題ないということになるも、
新築住宅優遇という伝統的施策との絡みがあるようですね。

アメリカ大家さんも遠くUSAから
その部分を憂い指摘されています。

また、
所有者不明の土地も増加しているのだそうですね。
国土面積の８．２％と推計する（東京財団）ところもあります。

最近この種のネガティブな記事が多いと感じるのは私だけ？

特に’１１．３．１１以降の東日本に多いことは
想像がつきます。が、
日本全国で、分かり易い例が耕作放棄地ですね。

所有権名義変更にも手数料が借ります。
先祖代々からの土地であれ、
名変手数料以下の評価土地は、合理的に考えれば、
所有権放棄地、と考えざるをえないのでしょうか。

消費税アップもうすぐ

京都不動産コンサルタントの景気ブログ

最近、スーパーのチラシがよく目に付きます。
まずは消費税別表示になっています。

それは、来月４月からの消費税増税に備え、
売れるときに売りつくしてしまおう！
ということでしょう。

消費者マインドもここぞと言わんばかりに
耐久消費財から日用品まで「買い」基調だといいます。
生産ラインも殆ど全業種でフル稼働、
久しぶりに物づくりの場が活況を呈しています。

それを受け大企業サラリーマンの給与がベースアップ、
軒並み満額アップという事態にまでなっています。

件の経営サイドは政府の方針に従ったというが、
もともと内部留保３００兆円ともいわれる溜め込んだ現金の
吐き出すタイミングを見計らっていたに過ぎないでしょう。

それにしてもここまで大判振る舞いは久しぶりで、
バナナの叩き売りよろしく景気のいい話です。
この大企業の景気が中小まで行き届くのか、
いや行き届いてほしいと、
願わんばかりです。

住宅に対しての消費税対策は
事業所も消費者も山場である３月のピークを越し、
すでに４月からの動向を冷静に見つめだしている様子。

もしかすると、
４月に入っての消費税３％アップ分くらいは
消費減退で不動産価格も弱含みで下がるのではないか、
という予測もあります。

なかなか読みづらい点ではあるものの、
不動産の先食いでその反動が出ることを考えれば
いろんな考え方があるほうが
健全な消費社会であるのではないかろうかと考えます。

日銀金融緩和・・・京都へ日銀副総裁来る

京都不動産コンサルタントの緩和ブログ

先月8月28日岩田規久男日銀副総裁の京都講演は
大盛況の約80分でした。


最後の長々と説明調の質問者には辟易。
誰しも質問の機会を待っていたがその芽はつぶされ、
質問者に野次まで飛ぶとはねえ・・・

多くの聴衆にとって
金融政策の中心人物に質問が出来る機会は
そうないことでしょう。
残念の一言。

内容的にはマスコミから出回っている情報を
丁寧に説明したものではあるものの、
臨場感あるそして肉声での説明は時間を忘れます。

「コミットメント」いや「約束」だと、
２％のインフレターゲットを約束し責任を持ってやりとげるんだと、
語気を強めるでもない言い方に
強い意志を感じましたね。

まぁこれは学習院教授時代から、
いやもっと以前からの持論でしょうから
満を持してのものだと推測されます。

「２％のインフレ目標」と「マネタリーベースの増加」、
要は今までの「金利調整」のお仕事から「お金の量の調整」に
主眼を置いたお仕事に変えます、
ということでしょう。

大企業の内部留保260兆をも吐き出させるほどの
資金供給という大津波で、
設備投資にまでこぎつけられるか？

しかしまぁ、
ここまでアナウンスしないと実体経済が動かない、
というのもどうなのでしょう。
長いデフレで石橋を金づちでたたく癖が付いているのでしょうか。

日銀は「バブルを起こす」程のお金を供給するのにね。

今までの世界的な例から行くと、
この金融緩和政策の効果は早くて6ヶ月、
遅くても1年6ヶ月で影響が出るとのことでした。

参考にしてください。

景気は良いのか？

京都不動産コンサルタントの景気判断ブログ

お盆前になりますが、
今年度GDP４－６期の速報値が発表されましたね。


この４－６期成長率が前期比０．６％だったとの内容です。
年率で言えば２．６％。
予想を下回ったということで日経平均も下げています。

その予想を下回った大きな原因を見てみれば、
一番に民間住宅の－０．２％という数字があります。

住宅建築の特殊性と駆け込み需要で前年度１－３期に
完工ベースが集中したという事情はあったとしても
マイナスになろうとは為政者もびっくりでしょう。

昨年だって４－６期民間住宅成長率は２．１％あったのだからねぇ～
駆け込みが萎んだというほか理由は見当たらない。
ここからどう盛り上げていくのか。

ローン減税の更なる延長と住宅購入者に現金給付する、
この政策で腰折れの民間住宅需要が
盛り上がるのであろうか？

こういう財政出動も機動的に実行すれば
それなりに即効性はあるのでしょう。

しかし、建築不動産を中長期的な観点からすれば、
用途地域の更なる緩和、
建築物の耐用年数の見直し、
この2点、財政出動なしで
この業界の投資や評価背景が改善されると考えるが。

簡単なことだと思います。
こういうのはマスコミさんの取り上げ如何です。
よろしくお願いします。