Q住宅に対する優遇税制とは？

京都不動産コンサルタントのブログ

A　今の国の税制を見ていて思うのは、
住宅に対してのすぐれて直接的な税制の優遇措置です。

主に租税特別法での措置で、
経済情勢により都度見直しされるということを
繰り返しています。

その意味では、
常に税制についての新しい情報を得れるような
心構えが必要です。

そしてその住宅・居住用の定義についても
自己判断せず、
売買の事前に専門家ないし最寄りの税務署で
確認することをお勧めします。

とくに引越しから3年以内であれば住んでいなくとも
「住宅」としての扱いが認められるケースがあるとか、
住民票がない家であっても
生活実態を重視し住宅と認める場合もあります。

とりあえずは相談することですね。

Q住宅ローン減税って・・・

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A　木造中古住宅の建築に関して言えば、
確かに築20年以内という要件があります。
※耐火建築物は25年以内です

しかし一般的に認知されていないのでしょうか、
実は、築年数にかかわらず
「新耐震基準に適合するという証明」があれば
住宅ローン控除はうけれます。

ではこの「耐震基準適合証明書」なるもの
どこへ依頼するのかというと、
登録された事務所の建築士・住宅性能評価機関等で
診断を受け取得できます。

一般にはなじみのない組織です、
住宅購入時にお世話になる不動産業者さんで
確認してください。

※この住宅ローン控除は、
買換え時の損益通算と併用でも認められています。

Q不動産の売却に関する税金について

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A　所有ビルの売却益で分譲マンションを一棟買いし、
ご自分で少しづつ売却していくご計画とのことですが、
これでは短期譲渡税がまともに掛かってきます。

そしてこれは、
買換え後マンションを再販するということですから、
不動産販売を継続反復することで、
宅建業の免許が要るということになります。

節税面からの提案としては、
上記のような販売物件への買換えではなく、
事業用資産への買換えという道もあります。
都市部である等、
他に要件はありますが買換えによる資産の入れ替えということです。

いずれにしろ、
詳細な情報が必要です。
ご自分でもある程度調べることは可能ですが、
詳細は専門家の方にご相談されることをお薦めします。

Qビル一棟の売却に関する税金について

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A所有ビルの売却益で分譲マンションを一棟買いし、
ご自分で少しづつ売却していくご計画とのことですが、
これでは短期譲渡税がまともに掛かってきます。

そしてこれは、
買換え後マンションを再販するということですから、
不動産販売を継続反復することで、
宅建業の免許が要るということになります。

節税面からの提案としては、
上記のような販売物件への買換えではなく、
事業用資産への買換えという道もあります。
都市部である等、
他に要件はありますが買換えによる資産の入れ替えということです。

いずれにしろ、
詳細な情報が必要です。
ご自分でもある程度調べることは可能ですが、
詳細は専門家の方にご相談されることをお薦めします。

Q今損をしても売ったほうが良いのか？

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A家を売却すると売却損が約2000万円発生してしまい、
買い替えもままならないということですね。

このような場合は、
家＝居住用財産の譲渡損失に該当し、
他の所得（給与等）と損益通算できます。

他の所得と損益通算しても余剰が出る場合は
その年も含め3年間にわたり控除できます。

例えば年収700万円の人でしたら、
約3年間の源泉税が丸々帰ってくる計算です。
※減価償却は計算していません。

そしてそれは次の住宅を買い替えるかどうかは
要件に入っていません。

賃貸住宅への住み替えでもOKです。

自宅を売るか貸すかの際には重要な要素になると思います。

詳細はこちら国税庁のタックスアンサーで！