耐震基準適合書とは

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以前もご紹介の住宅ローン減税の基準の件、
本則は築20年以内という括りがありますが、
「耐震基準適合書」なるものを取ればOKですと
ブログで紹介しています。

この取次店として日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に
当社も登録させていただきました。

実はこの「耐震基準適合書」があれば
その他優遇税制が各種受け取れるということです。

詳細は上述の木耐協さんのHPで確認の程。
住宅購入者にとっては必見です。

物件購入の参考にして下さい。

長期優良住宅

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「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
が今月4日に施行されました。

このような法律が施行された背景には、
日本の取り壊される住宅の平均築後年数が、
欧米のそれに比べ極端に短いということがあります。

アメリカが約55年イギリスが約77年なのに対して、
日本では約30年と短く、
解体等による大量の産業廃棄物が
巡り巡ってコストアップの要因になっている、
と言われています。

当然に環境問題も絡みます。

そして住宅の流通割合にしても、
日本では中古住宅のシェアが約13%に対し、
アメリカで約77％、イギリスで約88％となっています。

逆に新築着工数は人口が2倍強のアメリカと日本が
ほぼ同じの100万戸余りとなっています。

スクラップアンドビルドから、
丈夫で長持ちする優良住宅建築を推進するために
国が「長期優良住宅」を認定し、
住宅ローン減税、所得税、登録免許税、
不動産取得税、固定資産税等の税率軽減で
後押ししようというものです。
（参照：住宅金融支援機構すまい・るクラブ通信）

詳細は国交省のホームページで

節税対策「損益通算」

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サラリーマンの方が融資を受け賃貸マンション経営し、
赤字が出た場合「損益通算」という制度により、
給与所得から源泉されている税金の還付が
受けられるかもしれません。

税務的に賃貸経営に認められている必要経費を、
不動産所得（家賃収入等）から差し引くことができます。
特に、実質出費しない経費である減価償却費は
おいしい経費ですね。

サラリーマンの場合「損益通算」することで
不動産所得の名目的な赤字を、
給与所得と通算（合算）することが出来るため、
源泉徴収された所得税を還付してもらおうというものです。

具体的な必要経費には、
ローン金利、減価償却費、固定資産税、各種保険、管理費などがあり、
その必要経費が不動産所得を上回る場合、
所得税や住民税が大幅に軽減されます。

しかし、年収による源泉税額や購入物件の築年数、
融資額によりその効果は変る為、
事前に確認が必要です。
また、還付を受けるには、確定申告が必要です。

Q不動産の消費税って？

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Ａ　消費税は名前のとおり
モノの消費やサービスに対しての税金ですから
不動産には馴染まない税金ですよね。

しかし、未利用の土地を除いては、
殆んどかかると言っても良いと思います。

以下に分かりにくい代表例を記しますと。
（詳細ニュアンスは税務署で確認の程）

一般的には土地には消費税はかかりませんが、
土地で消費税対象となっているもの。
１．貸付期間が1カ月未満の一時貸付地
２．整然と整備された駐車場の貸付
３．テニスコート等サービスの提供を伴う借地
４．マンション等で賃料と分けて受領する駐車料
等々

建物については、基本的には、消費物ですから掛かります。
しかし消費税がかからないのは、
１．一般の人が住宅を売る場合
２．住宅の賃貸の場合
となっています。

また、不動産関係の手数料には消費税は必要となります。

贈与税見直し着手

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2回の補正予算から21年度の本予算、
3段ロケットに続くその先にも4段ロケット、
本予算成立後直後の補正だと。

北のロケットは衛星の可能性が高くなったものの、
こちらの4段ロケットには
不動産業界が喜ぶ贈与税減税弾頭が
搭載されるようである。

定額給付金や赤字国債増発という
一昔前なら禁断の政府発需要創出策。

前代未聞のリセッションには
なんでもありの景気刺激策で、
プライマリーバランスはさておき、
直近の民間の需給ギャップ20～25兆円を埋めるということか。

公共事業は効果に時間がかかるということで、
期待されるのは「すばやく」「大胆に」そして「租特法で」、
使い古されたフレーズ、ではある。