拉致解決「国際社会と連携」のゴマカシはもうやめるべき 金正恩が病気でポックリいくのを期待するしかない

　2014年5月26日～28日の3日間のスウェーデン・ストックホルムでの日朝政府間協議で北朝鮮が拉致の再調査を約束し、5月29日の日朝間合意事項発表から1年7カ月近くが経つ。

　12月12日（2015年）、拉致解決の国際的な連携の在り方を話し合う政府主催のシンポジウムが各国の関係者らを招いて東京で開催された。

　安倍晋三の腹心加藤勝信が拉致問題担当相として講演している。

　加藤勝信「拉致問題は人権、人道上のゆゆしき問題であり、世界人権宣言や国際人権規約にも違反する、人類普遍の価値や国際社会に対する冒とくだ。ことしも今月の国連総会本会議で、北朝鮮人権状況決議が議決に付される予定で、昨年以上の賛成を得るべく各国に精力的に支持を働きかけていく。

　拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組み解決すべきものだ。すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向け、国際社会と連携をしながら政府一体となって全力で対応していく」（NHK NEWS WEB）――

　「すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向け、国際社会と連携をしながら政府一体となって全力で対応していく」・・・・・・・

　2012年3月、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称してミサイル発射を予告したのに対して首相当時の野田佳彦も同じことを言っている。

　野田佳彦「北朝鮮は『衛星』と言っているが、ミサイル技術を使って飛ばそうとしているので、発射が強行されるなら国連安全保障理事会の決議に明確に違反する。地域の平和と安定を損なう恐れがあり、誠に遺憾だ。

　国際社会と連携しながら、北朝鮮に強く自制を求めていくことが今は何よりも大事だ。しかし、残念ながら万が一にも強行されるなら、あらゆるペナルティーを科していくべく、知恵を出さなければならない」（NHK NEWS WEB）――

　北朝鮮はアメリカを初め、中国までもが発射中止を求めたが、4月に発射を強行、だが、ミサイル発射は失敗した。

　国際社会は無力であった。

　安倍晋三も2014年3月12日の参院予算委で同じ趣旨のことを発言している。

　安倍晋三「北朝鮮に対しては、基本的には様々な課題を解決をしていくためには、 これは対話を行わなければ解決はしていかないということでございます。

　しかし、残念ながら北朝鮮におきましては、今まで日本との対話の中において、様々な約束等について北朝鮮側においてその約束が果たされていない という現実もある中において、我々は国際社会と協力をしながら北朝鮮に圧力を掛け、現在取っている政策を変えなければ北朝鮮の未来はないという認識の下に対話を行っていくことによって初めて結果が出てくるんだろうと、このように思っているところでございますが、我が国は、関係国とも緊密に 連携をしつつ、北朝鮮に関して不断に情報収集を行い、情勢を注視をしているところであります」――

　「連携」を「協力」に言い換えたに過ぎない。

　北朝鮮が第1次安倍内閣発足の2006年9月26日を約2カ月遡る2006年7月5日、テポドン2号など7発の弾道ミサイル発射実験を行い、安倍内閣発足後の同年10月9日に地下核実験行ったことに対して国連安保理事会は北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択している。

　だが、北朝鮮は2009年と2013年に地下核実験を行っている。

　ミサイル発射実権も繰返し行っている。

　2013年の核実験に対しても国連安保理は金融、その他の制裁を科す安保理決議を全会一致で採択している。日本もその制裁に加わると同時に日本独自の制裁を科している。

　そしてこれらの制裁は現在も続いている。

　いわば国際社会は連携して制裁、その他で圧力を加えているが、北朝鮮の国際社会に対する敵対姿勢を些かも変えることができないでいる。

　拉致問題解決も含めた北朝鮮の人権状況改善求める北朝鮮の人権状況決議を国連は法的拘束力はないものの2003年から採択し、2014年12月にも採択、今年2015年11月20日にも採択しているが、国際社会の連携した非難に反して一向に北朝鮮の権状況を改善させるに至っていない。

　現在も裁判なしの公開銃殺刑が行われていることをマスコミは伝えている。

　国際社会の経済制裁に対しても国民生活を犠牲にし、国民から搾取することで国家を維持し、国際社会から孤立する道を選んでいる。

　北朝鮮人権問題担当ダルスマン国連特別報告者が纏めた報告書は推定5万人以上の北朝鮮国民を組織的に国外に強制動員して北朝鮮官憲の監視下の元、1日最大20時間の労働時間、安い賃金で過酷な労働に従事させ、上前を跳ねた（ピンハネした）金額は年間最大23億ドル（約2800億円）に上るという内容になっていると、2015年10月29日付の「時事ドットコム」記事が伝えている権状況・国民搾取にしても、国際社会が北朝鮮の独裁体制に対して無力であることの証明としかならない。　　　　

　世界遺産「アンコール遺跡群」所在のカンボジア北西部のシェムリアップで北朝鮮資金提供・北朝鮮建設・10年間の運営権確保の「アンコール・パノラマ・ミュージアム」が12月4日（2015年）開館している。

　10年間の入場料は運営維持費を除いて北朝鮮の収入になるという。　

　「国際社会連携」の経済制裁下でも上記強制動員労働も含めて、それが国際社会の非難の対象になろうとなるまいと、北朝鮮の国家活動は至ってしぶとさを発揮している。

　であるにも関わらず、「国際社会と連携しながら」と、そうすることが効果があるかのように言う。

　もはやオオカミ少年でしかない。

　北朝鮮が拉致再調査を約束してから1年7カ月近く経過するにも関わらず何ら報告がないということは、カネヅルとしたくても自分の方からカネヅルを手放す形にするのだから、生存しているとしている日本人拉致被害者をどうしても帰すことができない、国家権力の中枢に位置する金正日を含めた重要人物の秘密を知られていて、帰してそれが国際社会に知れたら都合が悪いといった何らかの事情があるからとしか考えることができない。

　もうそろそろ「国際社会と連携」といったゴマカシ・幻想を振り撒くのはやめて、金正恩は過度の肥満を結果としてもたらしている高尿酸血症、高脂血症、糖尿、高血圧、痛風等々、病気のデパートメント状況にあるということだから、ポックリいくことを期待する以外、手はないのではないだろうか。

　金正恩がポックリいけば、その娘は2012年生まれで幼過ぎ、金正日の長男金正男は後継の気はないようだし、異母兄34歳の金正哲がいるが、年長でありながら、父親の金正日に父子継承の後継者としてのメガネに適わなかった者が独裁者の地位に就かされたとき、果たして軍事優先に立つことができるだろうか、経済優先に立つだろうか。

　どちらに立つかは不確かではあるが、「国際社会との連携」が無力である以上、ポックリに期待する以外に拉致の解決は望めないように思える。