野党の籠池等国会参考人招致要請拒否理由「違法性なし」は与党が決めていい問題ではなく、違法性隠しか

　【謝罪】

　昨日の「ブログ」で、森友学園売却国有地の不動産鑑定評価書には、『ゴミをすべて撤去する合理性はない』と記載されていることに関して判断間違いを犯して、そういう契約になっていると書きましたが、次のように訂正し、記事も訂正しておきました。
　
　上段の枠内が間違えた文章、下段の枠内た訂正した文章です。謝罪します。

要するに森友学園側は全てのゴミを撤去しなくてもいいという契約になっていた。 　だとしても、新たな不合理性が生じる。国は小学校の敷地の杭を打つ場所は9．9 メートル、その他の場所は3．8 メートル掘削することを前提に産業廃棄物等のゴミが1万9500トン、ダンプカー4000台分埋まっていると推計し、1万9500トン、ダンプカー4000台分のすべての産業廃棄物等のゴミの撤去・処理費用を8億1900万円と見積もったのである。 　土中産業廃棄物のすべてを撤去しなくてもいいという最初からの契約なら、すべての産業廃棄物等のゴミの撤去・処理費用として8億1900万円と見積もったこととズレが生じる。 　すべてを撤去しなくてもいいということなら、地表から何メートル以下は杭打ち（少しぐらいの産業廃棄物が存在していたとしても杭打ちに支障を来すことはないが）を終了後、産業廃棄物混じりの土を埋め戻してもいい、地表から何メートル以上は分別した土か、あるいは外部から新しい土も持ち込んで埋め戻さなければならないという契約を結べば、そのまま埋め戻した産業廃棄物混じりの土の割合に応じて、8億1900万円の撤去・処理費用のうち何億円かは差引きして帳消しできるはずである。

要するに不動産鑑定評価書は全てのゴミを撤去しなくてもいいという暗黙の契約となり得る要素を孕んでいた。 　だが、国は小学校の敷地の杭を打つ場所は9．9 メートル、その他の場所は3．8 メートル掘削することを前提に産業廃棄物等のゴミが1万9500トン、ダンプカー4000台分埋まっていると推計し、1万9500トン、ダンプカー4000台分のすべての産業廃棄物等のゴミの撤去・処理費用を8億1900万円と見積もった。 　土中産業廃棄物のすべてを撤去しなくてもいいという土地評価なら、すべての産業廃棄物等のゴミの撤去・処理費用として8億1900万円と見積もったこととズレが生じる。 　ズレを無くすためには、地表から何メートル以下は杭打ち（少しぐらいの産業廃棄物が存在していたとしても杭打ちに支障を来すことはないが）を終了後、産業廃棄物混じりの土を埋め戻してもいい、地表から何メートル以上は分別した土か、あるいは外部から新しい土も持ち込んで埋め戻さなければならないという契約を結べば、そのまま埋め戻した産業廃棄物混じりの土の割合に応じて、8億1900万円の撤去・処理費用のうち何億円かは差引きして帳消しできるはずである。

　民進、共産、自由、社民の野党4党が与党自民党に対して森友学園国有地格安取得疑惑解明のために森友学園理事長籠池泰典や国有地売却時の財務省理財局長であり、現国税庁長官の迫田英典等の参考人招致を求めている。　

　対して自民党は籠池泰典に対しては民間人であり、違法性はなしとして全ての参考人招致を拒否している。

　尤も与党は自民党だけではなく、公明党も自民党に足並みを揃えて参考人招致に反対している。但し自民党が窓口となって国対委員長会談等を行っている。

　2017年3月7日付「毎日新聞」記事によると、2017年3月7日に民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長が国会内で会談し、森友学園理事長の籠池泰典や売却時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官ら6人の参考人招致を求めていくことで一致したと伝えている。　　　

　4党の会談後の対記者団発言。

　山井和則民進党国対委員長「身の潔白を証明したいのであれば、自民党も安倍晋三首相も参考人招致に応じるべきだ」

　要するに国会で堂々と疑惑を晴らして違法性がないことを証明したらどうかといったことを言っている。

　山井和則はこの後、自民党国対委員長の竹下亘と会談。

　山井和則「これだけ国民の疑念が高まっている問題でなぜ籠池氏の招致を拒むのか。（招致は）国民の要望だ」

　竹下亘「民間人の参考人招致は慎重でなければならない。売却手続きには瑕疵（かし）がなく、難しい」

　確かに籠池泰典は民間人である。だが、国民の税金が関わっている国有地の売却は民間人同士が行うことができる事案ではなく、財務省や国交省の役人が関わって行われた取引であり、民間人と言うことだけで済ますことのできる問題ではない。

　そこに政治家が絡んでいて、何らかの口利きの結果値引きされたというカラクリが隠されていたとなると、なおさらに民間人ということだけでは済まないし、最初から違法性なしと決めつけて片付けることはできない。

　何しろ不動産鑑定評価額9億3200万円の国有地を約1億3400万円で売却した理由がボーリング調査やレーダー探査で土地の下に産業廃棄物が1万9500トン、ダンプカー4000台分が埋まっていると推計、その処理費用として見積もった8億1900万円を差引くことになったからであるが、1万9500トン、ダンプカー4000台分の産業廃棄物を実際に処理したのかどうか、契約上確認を行なう必要はないことになっているからと役人たちは誰一人確認していないのだから、1万9500トン、ダンプカー4000台分という膨大な産業廃棄物自体が存在していたのかどうかさえ怪しい。

　常識的には廃棄物処理を森友学園側のみに任せるのではなく、役所が調査・推計した土中産業廃棄物が推計通りかどうか、その推計を知見とするためには事後確認と記録が必要なはずだが、その確認作業すらしなかった、当然、文書として記録もしなかったということは一種の責任逃れ行為であるばかりか、売却に何らかのカラクリがあったのではないかと勘ぐれないこともない。

　また、昨日のブログに書いてことだが、土地の不動産鑑定評価書には「ゴミをすべて撤去する合理性はない」と記載されているということだが、そうであるなら、工事業者にこの小学校を建築する際にどの程度の量のゴミを撤去せずに建築できるか、どの程度の量のゴミを撤去しなければ、建築できないことになるかを見積もらせて、撤去が必要なゴミの量のみの分別・処理費用を計算して、1万9500トン、ダンプカー4000台分の産業廃棄物の全てを分別・処理費した場合の8億1900万円から差引くべきを、そういうこともせずに全量分別・処理した場合の8億1900万円を不動産鑑定評価額9億3200万円から引いた約1億3400万で森友学園に格安売却したのだから、否応もなしにカラクリといったものが頭に浮かんでくる。

　しかも2015年9月5日に近畿財務局で財務局と国土交通省大阪航空局の担当者、施工事業者と設計事務所の計8人が出席した会合が行われて、業者側が「全て撤去となると膨大な金額がかかる、予算がつかないなら（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と提案したのに対して財務局側が「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。借主（森友学園）との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」と応じたと、2017年3月4日付の「東京新聞」が伝えているが、この場内処分も「ゴミをすべて撤去する合理性はない」としている不動産鑑定評価書が背景となっている可能性は否定できない。　　　　

　記事は業者側の場内処分の提案に財務局側が一旦は難色を示したと書いているが、一見すると、財務局側が全場外処分8億1900万円と見積もった関係上、難色を示したように見えるが、そのような見積もりの手前、業者が自らの判断で場内処分した場合、何かあったときに責任を取らされる危険が生じることから財務局側から場内処分の許可の言質を取るために場内処分の提案を申し出たという見方もできる。

　なぜなら、2017年3月6日の参議院予算委員会で佐川財務省理財局長が不動産鑑定評価書に『ゴミをすべて撤去する合理性はない』と記載されていることについて、「『住宅用であれば合理的でない』とされているが、『学校用ということであれば合理的だ』というのが評価書であり、適切な時価で売却した」と発言している以上、不動産鑑定士は小学校の校舎が建つことを知っていて「ゴミをすべて撤去する合理性はない」という土地評価を与えていることになるのだから、そうであるにも関わらず全撤去を前提としたその処分費用を8億1900万円と見積もること自体が矛盾していることになるからだ。

　この矛盾が隠された状態にある間はいいが、公になった場合、財務局側は業者の独断の形にしたかったから、場内処分に言質を与えることは避けたい思いから、場内処分に一度は難色を示したということなのだろう。

　業者側も、いざとなると役所は逃げて業者に責任をなすりつけることを知っているから、言質を取ったと言ったところなのだろう。

　いずれにしても野党4党が参考人招致を求めている6人の中に森友学園理事長の籠池泰典だけではなく、工事担当者や不動産鑑定士も入っていると思われるが、以上見てきたように役人が深く関わっている以上、彼らが民間人だからと言って、参考人招致を拒否する理由とはならない。

　また参考人招致は違法性があるかどうかの解明を行うことが目的であって、その目的そのものを拒否して、与党だけで違法性なしと決めつけるのは越権行為に当たるばかりか、逆に違法性隠しの疑いが出てくる。

　大体が安倍晋三が国会答弁で、「政治家から不当な働きかけがあったかどうかは財務省理財局長が『一切なかった』と何度も答弁してるところだ」と発言、それを以て政治家の不当な働きはなかっと結論づけていること自体が滑稽である。

　なぜなら、森友学園理事長の籠池は自民党の政治家や府議、市議に働きかけているのであって、実際に1万9500トン、ダンプカー4000台分の産業廃棄物が存在したのかどうかも不明である点から言っても、簡単に片付けることができるような経緯を取っていない。

　成功するかどうかは分からないが、参考人招致も疑惑解明の一つの手であって、それを拒否するのは違法性隠しと取られても仕方がない。