安倍政権のウクライナ主権・領土一体性侵害の名に反する痛痒なしの対ロ制裁、恥ずかしくならないのか

　

　

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　　　　　　《生活の党PR》

　　　　　　《4月25日（金）　畑浩治生活の党総合政策会議議長　法案提出並びに衆議院本会議討論》
　　　
　　　　　　【法案提出】
　　　　　　『畑総合政策会議議長、TPP情報提供促進法案を提出』 　

　4月25日、畑浩治総合政策会議議長が、民主党、みんなの党、結いの党、社民党の野党5党共同で、海外との通商交渉に関する情報提供について定める内容の、「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案（TPP情報提供促進法案）」を衆議院に提出しました。

また、同日衆議院本会議にて、政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案」の討論が行われ、生活の党を代表して畑浩治総合政策会議議長が反対の立場から登壇しました。

　法案の詳細、および討論全文は党ホームページからご覧いただけます。 是非ご一読ください。

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　アメリカとEUと日本がロシアに対して追加制裁を発表した。4月17日（2014年）のスイス・ ジュネーブで行われたウクライナとアメリカ、ロシア、EU＝ヨーロッパ 連合の外相級4者協議によるウクライナのすべての武装集団を武装解除し、政府庁舎等を占拠 している建物などからの退去を求めるとした合意を受けて、OSCE＝ ヨー ロッパ安全保障協力機構は4月22日から文民100人構成の監視団をクリミアを除いたウクライナに順次派遣したが、武装集団の占拠に対してロシアは影響力を何も発揮せず、占拠が続き、逆に武装集団は監視団メンバーをスパイ口実で拘束、ロシア軍はウクライナ国境近くに約4万人の部隊を集結、軍事的圧力を強める不穏な動きを停止しなかったことが4月26日の先進7カ国（G7）の追加制裁合意へと至った経緯となっている。

　そもそもの発端が先刻ご承知のようにウクライナ憲法が認めていない、クリミア自治共和国住民による3月16日のロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施され、90％以上の賛成可決と、それを受けてプーチンが翌3月17日、クリミア自治共和国を独立国として承認する大統領令に署名、翌3月18日にはクリミアをロシアに編入する条約に署名、ウクライナ憲法と国際法に違反してウクライナの主権と領土の一体性の侵害を強行したことから始まっている。

　如何なる国に於いても主権と領土の一体性は守られるべきであって、その侵害は許されるものではない。このことは日本の場合の尖閣諸島についても言えることであり、北方四島についても言えることであろう。

　もし他国の主権と領土の一体性が例え少しのことであっても、侵害された場合、他国のことだからと目をつぶったとしたら、尖閣諸島や北方四島で主権と領土の一体性を訴えることはできなくなる。

　日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、歴史的にも国際法的にも認められている」、あるいは「北方四島は外国の領土になったことがない日本固有の領土である」と主張している政府見解の「日本固有の領土」という言葉は“主権と領土の一体性”を隠し言葉としている。

　主権と領土の一体性の侵害を認める国が例え一カ国でも存在したなら、普遍的性格を有すべき領土の固有性を危うくすることになるだろうことは言を俟たない。

　アメリカは4月28日、ロシア政府高官7人とプー チンの側近につながるロシア企業17社のアメリカ国内所有資産凍結などの追加制裁実施を発表した。

　EUもアメリカに追随、ロシア政府や軍の要人を含む15人の資産凍結やEUへの渡航禁止措置を科した。

　これまでの欧米の対ロ制裁で、ロシアから第1四半期だけで630億ドルの資金が流出、これらによって景気の急速な悪化と設備投資の一段の落ち込みを見込み、今年の経済成長率の予測を見通しより2ポイント引き下げて0．5％のプラスに修正しているが、ロシア財務相は、「経済成長率が0．5％という予測は楽観的だ」（NHK NEWS WEB）と発言、0％前後にとどまる厳しい見方を示したという程にもロシアは経済的な打撃を受けている。

　この打撃が大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」による4月25日のロシア国債の「BBB」から「BBB－」への１段階引き下げとなって現れた。

　この水準は投資適格とされる格付けの中で最も低く、今後さらに格下げが実施されれば、ロシアの国債の格付けは投機的とされる水準に陥ることになると、「NHK NEWS WEB」 が伝えている。　

　対してG7の一員たる日本の追加経済制裁はロシア政府関係者ら計23人に対する査証（ビザ）発給の当面停止である。

　これが第2弾目で、第1弾はビザ発行手続き簡略化協議の凍結と、開始予定の投資協定締結交渉の凍結程度の、打撃と言う程に打撃とはならない範囲の制裁であり、今回のビザ発給の当面停止にしても同列の範囲内に収めることのできる制裁でしかない。

　日本政府の追加制裁発動の理由は、「ウクライナ情勢の緊張緩和で合意した声明をロシアが履行せず、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害する動きが続いている」（MSN 産経）からとなっている。

　主権と領土の一体性の侵害は国際秩序を大きく乱す重大な国際法違反であるばかりか、尖閣諸島や北方四島に於ける主権と領土の一体性を基準とした日本の領土固有性に降りかかってくる危険性を抱えかねない重大問題である。

　にも関わらず、ウクライナの主権と領土一体性の侵害を追加制裁の理由としながら、追加制裁の内容はその侵害を思い知らせることとなるロシアの政治や経済に打撃を与えるレベルのものとは決してなっていない、それゆえに主権と領土一体性の侵害を理由として掲げるのも恥ずかしくなる、痛くも痒くもない、当り障りのないものでしかなかった。

　これでは尖閣諸島や北方四島を声高に「日本固有の領土である」と主張する資格を失う。他国の主権と領土の一体性の侵害に厳しい態度を取ることができずに自国の領土に対して向けられている主権と領土の一体性侵害の動きに異を唱えることは二重基準の矛盾を犯すことになるからだ。

　安倍晋三は4月29日午後、欧州6カ国歴訪に向けて羽田空港を政府専用機で飛び立つ際、記者団にウクライナ情勢について、「話し合いを通じた平和的解決に向け、どのような協力をしていくべきか、率直な意見交換をしたい」（MSN 産経） と発言しているが、「話し合いを通じた平和的な解決」の望みを見い出せないからこそ追加制裁に出たのであって、アメリカとEUが追加制裁を手段として平和的解決の話し合いを答として引き出すべく、その模索をプロセスとしていることを理解できずに同じプロセスを踏まずに日本だけが痛くも痒くもない、当り障りのない追加制裁で済ませる事勿れな態度を取っている。

　将来に亘る日本の主権と領土の一体性のためにも、国際秩序を守るという点からも、ロシアに対して厳しい態度を取るべきだが、取ることができない安倍政権は恥ずかしくならないのだろうか。事勿れな態度を取ることが安倍晋三の言う「積極的平和主義」ではないはずだが、そうはなっていないところを見ると、「積極的平和主義」は単なる仮面に過ぎない疑いが生じる。