違法駐車確認の民間委託

　6月1日から違法駐車の確認業務が民間委託されると言う。委託先は警備業やビル管
理業など全国74法人、監視人は約1600人。
　
　警備業やビル管理業は元々警察官の天下りの特定的な得意先となっている。役所と天下り先企業との関係前例からすると、談合や随意契約を手段として何らかの高額契約を結んで十分すぎるたっぷりとした利益を与え、その見返りに天下りを引き受けさせ、ときには原稿執筆は役所側の受持ちとした広報雑誌等の制作をやはり高額で契約・下請依頼して、天下り先企業はそれを出版を本業としている会社にさらに下請させて完成させ、完成雑誌はすべて役所が無料で引受け、原稿執筆料名目等で利益の中からキックバックさせて役所側も懐を潤すといった、予算（元は国民の税金）を元手に規定外の自己利益（私利）を相互に搾り出す不当利益授受の仲間関係を築いてきている。

　だからと言って、今回の民間委託が天下りOBの居心地をよくし、何らかのキックバックを企んだ前例に倣ったものだとは断言できない。但し委託業務に占める経費は人件費が殆どで、競争入札による契約となると、人件費を圧迫して業務に悪影響を及ばす恐れがあり、特例として随意契約となると思われる点から、中央省庁と天下り先企業との04年度の契約事業の９割以上が高値保証の随意契約という前例から、警備業やビル管理業には元々天下りOBが控えていて、今後の天下りを考慮すると、前例どおりの契約に進まない保証はない。警察自体が裏ガネづくりの名所となっていることも考えなければならない。　

　私利を引き出す不正取引を防ぐには天下りOB の有無や人数で契約額に差がないか、地域によって格差がないか、監視人の実給与と契約額に開きがあり過ぎないか等を監視するために経理に関わる定期的な情報公開を義務づける必要があるのではないだろうか。