政府が国会に示した原子力規制委員会の人事案は、細野豪志原発事故担当相を中心に、専門家ら数十人と水面下で接触して絞り込んだ結果だ。政府と業界との「なれ合い」体質を払拭（ふっしょく）する人選が求められたが、中長期のエネルギー戦略が未確定ななかで、明確な「脱原発」論者の起用には踏み込んでいない。
「福島の事故から学んでいない者は原子力行政にかかわる資格はない」。細野氏は２６日、人事案を提示した後の記者会見で、電力会社の影響を受けないことを前提に選んだと強調した。
細野氏らは与野党が規制委設置法の内容で合意する前から原子炉、放射線防護、地震などの専門家をリストアップした。個別に会って業界との距離などを確かめ、絞り込んだ。
しかし原子力規制委のメンバーは国の命運を左右しかねない重責。起用の打診に「尻込みする」（政府関係者）専門家は多かった。７月半ばの段階で就任の内諾を得たのは３人。残る２人は人事案が事前報道された２０日の直前まで難航した。
