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2015年3月31日の解説・・・なにが「科学的」な解釈か?

2012年04月30日 | 武田教授
2015年3月31日の解説・・・なにが「科学的」な解釈か?


三重県の読者の方の測定データから、およそ1年に5ミリの被爆を受けるようになる日にちは、2015年3月31日までというブログを書きましたら、いろいろなご意見が寄せられました。特にそのなかで多かったのは「科学的ではない」ということでした。そのほとんどのご意見は
1) 被爆が大丈夫だという結論なら、データがなくても科学的でなくてもよい。それは政府が言っていることだから、
2) 被爆が危険だという結論なら、誤差などに十分配慮して言わなければならない。それは政府に反することを言うことが禁止されているから、
というものでした。

 

政治と科学に関する問題はまた別の機会に書く事にして、2015年3月31日というのが科学であることを一応、説明しておきます。
1) データを取らずに自分の感覚だけである結論を出すのではなく、できるだけデータによることが大切(福島から離れた場所での精密な測定値としてはこれが初めて)、
2) 得られた結果が、それまで自分が考えていたことと違っても、データに基づく方を優先する(私の感覚でも増加率が少し高かったが、データはそうなっている)、
3) データからある結論が得られても、それだけで直ちに最終結論や行動は起こさない(これから多くのデータが出てくるはず)、
4) 福島原発から漏れた80京ベクレルは日本人一人当たりにすると、全員が死亡する可能性のある数値なので、長期的な汚染に気を配らなければならない(本来は政府や自治体、国立研究所等の税金をもらっているところの仕事)、
5) 今回が第一回の試算なので、誤差は大きいが、多くの人が線量率を測定すれば、誤差は少しずつ小さくなる。

 

・・・・・・・・・・安全というなら問題なし・・・・・・
東京都世田谷区は子供を汚染地域(群馬県川場村)に連れて行くことについて「安全宣言」をしていますが、その根拠は群馬県立県民健康科学大学大学院・診療放射線学研究科の杉野雅人准教授が「2泊3日での平均被ばく線量は0.135μSv/hで、健康に影響を及ぼすものはない」ということを根拠にしています。

 

このような計算こそが「非科学的」なのです。つまり、被爆と健康の関係は「1年間でどのぐらい被爆するか」ということで、ある場所に2泊3日で行く子供が、「それ以外の場所で残りの363日をどのように過ごすか」を計算しないとどんなに曖昧であっても科学的な結果はでません。

 

たとえば「水銀の規制値の10分の1の水銀が入っている魚を食べても大丈夫か?」ということに対して「食べても良い」というのは科学的に正しくありません。「1年に10匹以内なら」というべきですし、良心的な表現は「規制値の10分の1だが、できれば食べない方が良い」と専門家は言うべきでしょう。

 

つまり、1時間に0.135という数値は外部線量だけですし、そこで勉強する子供たちが他の時間をどのぐらいの被爆をしたり食材を選んだりしているかを考慮しなければならないからです。1年は8760時間ですし、外部線量以外の被爆もありますから、0.135*8760/1000=1.2ミリシーベルトになり、外部線量の限界0.4から0.5を大きく超えるからです。

 

准教授の先生は、専門家ですからこのブログに書いてある、広島、長崎の被爆とがんの関係の論文も読んでおられると思われますが、世田谷区が実施しようとしている教室にいく子供のなかに必ずがんがでるということになりますが、それに対して専門家として責任が取れないとおもいます。

 

子供の健康を心配するお母さんは、論文にも法律にもそっていますが、世田谷区、群馬の先の大学の准教授は非科学的、違法なのです。「お母さんはそこまで計算できないだろう」という前提で強引に行事を実施するのはよくありません。

 

このような計算が日本社会のどこにでも(学校の行事、ガレキの移動など)あるのに、「非科学」が優先されるのは「被爆は大したことはない。データや法律は無視する」ということが現代の日本社会では「良いこと」となっているからでしょう。

 

特に子供と被爆の問題では、将来を考えるということで抵抗感が強いようです。それは日本人の大人は「原発の電気は欲しいけれど、核廃棄物は子供に任せる」という基本的な態度を変えないところにこのような問題が起こる真なる原因があるとおもいます。責任ある大人として行動して欲しいものです。すでに核廃棄物はどこにも行き場がなく、原発内に6万本も溜まっています。いったい、それをどうするつもりなのでしょうか?

 

 


被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました

2012年04月30日 | 武田教授
被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました

 



 

 

日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年(2012年)、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。

 

 

 

福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。

 

なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、
1) 「これ以下なら安全」という「閾値(しきいち)」がないことを明確に示していること、
2) 低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること(直線近似が成立すること)
3) 福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、
が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。

 

もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。

 

・・・・・・・・・

 

論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。
学術雑誌名:Radiation Research(英文)
論文題目:「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950-2003、がんおよび非がん疾患の概要」

 

概要:   1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡(総固形がん)の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0-200ミリシーベルトであった。

 

具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42%増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。

 

解説:   個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人(58%)が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。

 

この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク(被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す)から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。

 

(注)放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

 

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。

 

・・・・・・・・・
政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果(おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます)を尊重し、政府に対して被曝の防止(福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など)をするように力を発揮してください。

 

またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。

 

その時、論文を書いた研究者ではなく(研究者は社会に対して倫理的責任を負わない)、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です。

 

 


郡山市はナノ銀担持工法による放射能低減試験をしているのでしょうか?

2012年04月30日 | 放射能除染

 

 

 

東日本大震災:福島第1原発事故 郡山市のモデル除染結果 「高圧高温吸引型」が効果 /福島

毎日新聞 4月28日(土)12時44分配信

郡山市は27日、同市池ノ台の一般住宅で実施したモデル除染の結果を発表した。屋根や雨どいでは、通常の高圧洗浄より、温水を使い、洗浄後のお湯を回収しながら除染する「高圧高温吸引型」の低減率が高かった。
同市によると、瓦屋根の場合、除染前と除染後の空間線量の低減率は、高圧洗浄が13・1%、高温吸引型が35・8%、雨どいでは高圧洗浄が19・6%、高温吸引型が50・8%だった。また、芝生や土壌の除去、入れ替えができた庭では56・3~79・8%の低減効果があったが、タイル張りの玄関は30・3%、コンクリートの通路は40・5%にとどまった。
同市は実証結果を踏まえ、池ノ台地区の約100戸の住宅街をモデルにした除染を行う。単独ではなく、面的に除染を進めることによる効果などを調べ、住宅地の本格除染に生かしたい考え。5月中旬にも地元の住民に対する説明会を開き、理解を求めることにしている。【太田穣】
 
ナノ銀担持工法による放射能低減試験では
汚染水32100ベクレルから82ベクレルに低減しています。
何故郡山市が採用しないのか不思議です。
 
吸い取った汚染水はどうするのでしょうか?
又タンクに保管するのかな・・・
 
 
 

サカナの汚染状態(2012年4月)

2012年04月28日 | 武田教授
サカナの汚染状態(2012年4月)





原発事故から1年あまりがたち、サカナの汚染はやや減少してきたものの、やはり海ですからすぐになくなっていく訳でもありません。

汚染全体は太平洋側の神奈川沖から北海道までにひろがっていて、さらにハワイの方までいっています。日本の原発の事故のために外国の人まで心配をかけていることを原発再開などと考え合わせて、日本人の誠意を示したいものです。

人間には最低限の誠が必要です。自動車を運転して大きな事故を起こしたら、自分は少し不便でもしばらく運転を自重するのが当然で、夏のクーラーをかけられないから、事故原因もハッキリしないのに原発の運転を再開することが議論されていること自体、恥ずかしいことです。

ところでサカナの汚染ですが、この表(水産庁データ)に見られるように2月頃まで福島沖のサカナは1キロあたり50ベクレルから1500ベクレルととても食べられる状態ではありません。1キロ40ベクレルが本当の意味での汚染の限度ですからまったくダメです。(表をクリックすると少し見やすくなります)


福島の浜通りを中心とした川魚では2万ベクレル近いもの(安全限度の500倍)というものもあります。川魚は福島ばかりではなく、かなり遠くに離れた川のサカナも汚染されています。

これは川は塩水ではないので、元素不足になりがちなので、サカナは体に元素(たとえばセシウムやストロンチウム)を取り込みやすいのです。まだ川魚は避けた方が良いでしょう。



北海道の太平洋側はかなり良くなってきました。この表ではわずかですが汚染されている状態ですが、この1ヶ月ほど前はマダラが31ベクレルでしたから、まだ警戒する方が良いと思います。特に数10ベクレルという数値は子供には食べさせたくないところです。


最近の割合良い状態で、銚子沖で10から30ベクレル程度とやや良くなってきています(まだ子供は注意)。しかし、セシウムはある程度わかっていても、サカナの骨にたまるストロンチウムはほとんど測定されていません。

カルシウムを取るために小魚を食べる人もいますが、ストロンチウムはカルシウムと性質が似ているので、サカナの骨にたまり、人間の骨に移って白血病の原因になります。さらにややこしいことは生ゴミが燃やされるとストロンチウムが空気中に飛散することです。

もともと原発ではセシウムとストロンチウムがそれぞれ6%ずつできますが、セシウムは揮発しやすいので大気中にでて、ストロンチウムは海にでるはずなのですが、測定値は低いという問題点があります。

結論としては、やはり神奈川沖から北海道太平洋沖までのサカナはもう少し様子をみること、川魚、海藻、貝類も避けた方が良いでしょう。


あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日

2012年04月28日 | 武田教授
あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日





 

ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。

 

それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。

 

データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb(つまりおおよその最初の状態)が毎時0.10マイクルシーベルト、a(変化)が0.004(マイクロシーベルト/日)です。

 

もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。

 

これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。

 

・・・・・・・・・

 

「人を脅すようなことを言うな!」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。

 

NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。

 

1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。

 

また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。

 

福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。

「tdyno.75-(5:41).mp3」をダウンロード

 

(平成24年4月27日)


 

武田邦彦


被曝と健康に関する最新論文がでました

2012年04月28日 | 武田教授
被曝と健康に関する最新論文がでました





読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。


この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。

そしてこの論文の中心的な結論は、
1)広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
2)低い線量の被曝でも発がんが見られること(低線量被曝は危険)、
3)被曝量とガンの発生はほぼ比例すること(私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです)、
4)いわゆる閾値(これ以下は大丈夫という被曝量)という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。

「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。

もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。つまり簡単に言えばウソだったのです。
・・・・・・・・・

ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化=空気的事実」となる原因は、1)理科系文科系が分かれていること、2)論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、3)利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は2)に当たります。

科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。

英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。

2011
年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」(生活やお金のために学問を道具として使うこと)が定着してきたからでもあります。その典型が「東大教授」です。

日本の学会で利権が固定し、1)研究費を国が握る、2)勲章を国が決める、3)研究費の配分を東大教授が決める(京大、東北大などの御用学者も参加する)、4)役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。


このグラフは日本(上)、アメリカ(下)の大学ごとの予算ですが、日本は東大がダントツで、数ヶの大学に予算が集中的に行っていることがわかります。それに対してアメリカは広く「ばらまき状態」です。

日本では「ばらまき」は悪く、「集中」は良いと言われますが、そんなことはありません。「集中」はどうしても腐敗を招きます。腐敗した学問と、少しの無駄はあるけれど腐敗しない学問では、腐敗しないことが大切です。

 

 

「articletdyno.68-(7:19).mp3」をダウンロード

 


(平成24年4月26日)

 


 

武田邦彦


小沢元代表に無罪判決=陸山会事件

2012年04月26日 | 放射能除染

小沢元代表に無罪判決=陸山会事件

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反
 
(収支報告書の虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告
 
の判決が26日、東京地裁であり、無罪が言い渡された。
 
これで放射能除染問題も前進する事をいのります。
 
政治家の皆さん好き嫌いで政策を決めないで国民の為に
 
なるなら協力してやってください。

小沢氏が進める「放射能浄化」計画の仕掛け人

2012年04月25日 | 阿部博士

小沢氏が進める「放射能浄化」計画の仕掛け人

「やればいいじゃないか」

4月9日、永田町の議員会館で 男性が放射能汚染の「新しい除染方法」

について説明し終わると、民主党の小沢一郎元代表はそう語った。

新しい除染方法とは、ざっくり言えば、銀をナノレベル (10億分の1 )

まで粉砕し、コラーゲンまぜた液体を汚染された土壌などに

かけるというもの。考案者は東京都板橋区職員の(阿部宣男氏56)

阿部氏は茨城大大学院理工学部卒。

ホタルの研究論文で博士号を取得し、板橋区内の「ホタル生態環境館」

で24年間、研究に携わってきた。

除染方法についてのヒントはホタルだった。
「ホタルは光りを発するための発光細胞と反射細胞があります。

自然界が発する放射能が0、5マイクロシーベルト以上あるとその

細胞は破壊され、発光しなくなる。発光はオスの求愛にもつながる種の

保存の行為。その為、汚染地域の水質改善を研究してたどり着いたのが、

[ナノ純銀なのです。](阿部氏)

ホタルは河川などの汚染に敏感で、“自然界のガイガーカウンター”

だという。

原発事故後、緊急時迅速放射能影響予想システムSPEEDI の

情報と照らし合わせると放射能汚染が高い地域で

ホタルは激減していた。

そこで阿部氏は、水質浄化の為に使っていた技術を改良。

溶液に混ぜるナノ純銀の比率を変えながら何度も試し140回以上

もの実験を重ねた 阿部氏 ことで、除染に効果的な比率を

突き止めたという。溶液を汚染された土にかけると、

明らかに放射線量が減ったと確認されたのだ。たとえば

福島県郡山市で、汚染水3万2100ベクレルから

瞬時に82ベクレルに低減(昨年12月10日)

日本原子力開発機構(東京都市大に委託)

汚染度15万991ベクレルが

10万5676ベクレルに低減(今年3月27日)

といった測定結果を得た、これで、除染作業に貢献できると思った。

だが「さまざまな関係機関に相談しても、なぜか話しが進展しない」

と阿部氏は話す。そこで頼ったのが

「原発問題を最優先に解決すべき」との持論を

訴えていた小沢元民主党代表だった。

小沢先生は「やってみる価値はあると言ってくれた」(阿部氏)

とはいえ、党員資格停止中の小沢氏は自ら率先して動けない。

そこで「仕掛け人に指名されたのが」森裕子前副文科相。

森氏は1月末、阿部氏の相談を受けていたが、

消費税増税法案の閣議決定に造反し副文科相を辞任。

計画は白紙に戻った格好だ、森氏は言う「少しでも、除染の可能性が

あれば試みるべき。しかし役所は各部署で縦割り

「予算の枠内で」「決定した事を変えられない」などと

既得権益ばかりを守ろうとする。それを変えない限り、

放射能浄化は遠のくばかりです。

今後は自由な立場で働きかけて行きたい

除染1つにも霞ヶ関の壁が立ち塞がる。

これでは、汚染地域は浮かばれない。

 

                                                                        サンデー毎日から掲載


このままでは放射能防護策を放棄しているようなもの

2012年04月23日 | 福島原発事故

このままでは放射能防護策の放棄しているようなもの

現政権はチェルノブイリ原発事故当時の旧ソ連より

はるかに緩い放射線予防策を取っています。

チェルノブイリ原発事故後は、年間5ミリシーベルト以上が

強制避難区域とされ、避難の権利が住民にはありました。

自主的に避難したければ、何らかの政府の保障があったのです。

ところが日本では年間20ミリシーベルト以下は居住しても

安全とされ正式な避難の基準となりません。

無論、避難しても同じ保障も権利も与えられません

しかも除染すると言う口実で被爆し続ける子供や女性を

安全と称して避難させようとしません。

そして、その肝心な除染が今の高圧洗浄などでは本当の

放射能除染にはなりません。

大手ゼネコンと癒着構造から脱却して

縦割り行政での放射能除染ではなく

放射能除染に関しては既成概念にとらわれず

放射能除染に成功した、阿部博士考案ナノ銀担持

工法を早く用いて放射能除去を早く進めなくては

日本を放射能から守る事はできないのです。

 

 

 

 


菅前首相を参考人招致へ…国会原発事故調

2012年04月23日 | 福島原発事故

菅前首相を参考人招致へ…国会原発事故調

読売新聞2012年4月22日(日)06:46

 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は、原発事故発生時に政府で陣頭指揮に当たった菅前首相を近く参考人として招致する方針を固めた。

 事故原因や対策の問題点などを解明するには、菅氏からの聴取が不可欠と判断した。

 

「避難指示まずかった」=大熊町長ら国の対応批判

時事通信2012年4月22日(日)17:03

 東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は22日、福島県会津若松市で会合を開いた。同原発がある大熊町の渡辺利綱町長は意見聴取に応じ、「避難指示以降は何の連絡もなかった。対応のまずさは批判されて当然」と述べた。 

[時事通信社]

 

放射能情報遅れ、地元が批判 福島で国会事故調

朝日新聞2012年4月21日(土)19:49

 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)が21日、福島県二本松市で開かれた。馬場有・浪江町長は、国の緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)のデータが公開されなかった問題で「連絡があれば別の避難方法があった」と指摘。同町の鈴木充行政区長会会長も「放射能が非常に高い地域に3日間も避難し、子どもは無防備な状態で校庭で遊んでいた。殺人的行為だ」と語った。

 委員会後の浪江町民との対話集会でも「今後がんが発症した時に事故との因果関係が証明できない」などと懸念する声があった。国会事故調は22日も福島県会津若松市で委員会を開く

 


週刊金曜日にて田中康夫氏インタビュー

2012年04月23日 | 放射能除染

週刊金曜日にて田中康夫氏インタビューを見て

非常に驚きました、

私は尼崎の田中康夫氏の事務所に放射能除染について

ご相談に、まいりました。

福島県郡山市での放射能低減試験結果を持参してです。

地元秘書には丁寧に対応して頂きました。

試験結果は、このブログで毎回のように書いているように

セシュウムが32100ベクレルあったものが82ベクレルまで

低減した資料です。秘書は驚き東京の政策秘書に

電話連絡をいれました。

すると、私が田中事務所に相談する前に他の党に相談しているから

協力してあげたいけれど、その党に先に相談しているから無理との

回答でした。私は国民の為になる事なのになぜですかと

問い正したのですが、その秘書は気まずそうに、謝るだけでした。

それだけなら、まだ許せますが、週刊金曜日にて田中氏は、

放射能は除染出来ない除染は移染に他ならないと答えて

いるのです。ナノ銀担持工法でセシュウムが除去された

資料を渡しているにも係らずです。

そして、本当に放射能問題に関心があり、国民を救いたい

国土を守りたいと思うなら、板橋ホタル生態環境館阿部博士に

確認ぐらいするべきではないでしょうか?

始から放射能は絶対に除染出来ないと決めつけるなど

可笑しいのではないでしょうか?

人類は色んな困難があるからこそ、知恵を絞り困難を

乗り越える技術力を付けてきたのです。

諦めるのは簡単です。諦めず何とかしようと努力したからこそ

現在人類の繁栄があるのです。

週刊金曜日にて田中氏の記事を見なければ名前まで

出すこともしませんでしたが、福島原発事故以来正月も返上し

一日も休まず放射能と戦って居られる阿部博士を見ている

私としては、書かずにはおれませんでした。

 


福島原発

2012年04月22日 | 内部被爆

今 東京在住の方からメッセージがとどきました。

「江戸川区では0,8μ超えています。ナノ純銀除染法

しないならゴーストタウンまっしぐらです」

国会は今大臣うんぬん、してる場合ではありません!

福島原発で何かが起きているようです。

早く放射能除染や安全な上水道確保の準備を

急がなくてはいけません。又 放射線量の

高い地域は気をつけてください。


原発再開の最低条件(3)・・・非常時の備え

2012年04月22日 | 武田教授
原発再開の最低条件(3)・・・非常時の備え





原発を再開するためには、第一に原発自体が安全でなくてはならず、もっとも重要なのは今まで「多重防御」と言っていたことを本当に実現することだということを示しました。

第二には、政府が国民を守るという姿勢を持つことで、今回の福島原発事故の時のように、
1) 法律で1年1ミリ、事故時は10万年規模で5ミリまでと決まっているのに、都合の良いように20ミリとか、食材の17ミリ(セシウムだけで5ミリ)などと変えてしまう、

2) 土壌など1平方メートル4万ベクレル以上は移動と除染と決まっているのに、福島県の3分の1になるから知らん顔をする、
などをしたら、安全は守れません。

これは大変なことで事故の前に「事故が起こったらこうする」と決めておいて国民に「だから安全」と言っておきながら、いざ事故が起こると自分たちの都合の良いように決めると言うことですから、「安全だ」というそのものが意味が無いということを意味します。

そして第三に「非常時の備え」が必要です。もちろん豪華客船が救命ボートを備えているように人間が行うものはなんでも「非常時の備え」が必要です。原発にはそれが全くありません。今までの東大教授と官僚の論理は「非常時の備え」をすると原発が不安全と言うことになるのでやらないという不健全なものでした。

今回の大飯原発の再開問題でも、まだ「非常時の備え」はしないということですが、これでは「原発は安全」などととてもいえない状態です。非常時の備えは、

1) 原発がどのような状態になったら「危険」と判断して、地元消防に        
連絡するか、
2) そのときに風向きを気象庁が発表するか、
3) 地元消防に住民に正確に事態を知らせ、避難させる実力がある                  か、
4) 避難先、食料、水などはどこに設置しておくのか、特に乳児用のミルクの水など、

5) 30ミリシーベルト程度の被曝の段階になればヨウ素剤の配布、

6) 病人の移動(福島のように「自動車で逃げてください」ではダメ)、

7) その他(書き切れないから)

などです。原発の非常時に何を準備するのかということ自体をあまり考えていない節も見られ、電力会社がいかにいい加減な考えで原発をやっているのかがわかります。

これらのことは必ず再開までは解決しておく必要があります。福島原発の時に本当にかわいそうに思ったのは、水が汚染されて赤ちゃんに粉ミルクを溶いてあげることができず、泣く泣く、汚染された水道を使ったお母さんがおられました。

心中察するにかわいそうでなりません。お母さんは粉ミルクを溶く水が放射性物質で汚染されていること、それがどのぐらい汚染されているかもよくわからず、でも赤ちゃんはおなかをすかして泣く・・・どんなに辛かったかと思います。

こうして苦しんでいるお母さんに対して、データを公表するのを渋り、テレビは報道せず、そして「ヒステリー!」と非難するのですから、私には鬼畜生の行状に見えます。

船が沈み、溺れかかっている母子を救わない人がいるでしょうか? そんな日本と日本人だったのですが、それを教訓にして2度と再び、日本の母子を見捨てない社会を作りたいものです。

「tdyno.58-(7:36).mp3」をダウンロード


(平成24年4月19日)

 


 

武田邦彦


SPEEDI 県、データ消去謝罪 伝達・共有態勢に不備

2012年04月22日 | 福島原発事故

SPEEDI 県、データ消去謝罪 伝達・共有態勢に不備

記者会見で謝罪する荒竹部長(中央)ら=20日午後、福島県庁

福島第1原発事故直後に原子力安全技術センターからメール送信された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを福島県が消去した問題で、県は20日、データの伝達、共有態勢に不備があり、事実経過の確認も怠ったとする調査結果を公表し、謝罪した。関係職員の処分を検討している。
調査結果によると、県災害対策本部は昨年3月12日深夜~16日朝、計86通のメールデータを受信した。このうち21通がUSBメモリーや印刷物で保管されたが、残り65通は消去された。
消去の原因について(1)データの取り扱いマニュアルがなかった(2)事故直後で指揮命令系統が混乱した(3)他のメールの受信容量を確保しようとした-ことを挙げている。
県は昨年5月、「SPEEDIのデータは3月13日に経済産業省原子力安全・保安院からファクスで受け取ったのが最初で、メールは同月15日に受信した」と県議会で答弁した。直後に国が「3月12日深夜に県災害対策本部に送信した」と国会で答弁し、ことし3月には県のデータ消去が明らかになった。
昨年5月時点で県と国の見解が異なっていたにもかかわらず、県はことし3月まで詳細な調査に着手しなかった。
荒竹宏之県生活環境部長は記者会見し、「県民の不信と疑念を増幅した」と陳謝。データの消去や非公表が住民避難の遅れにつながったかどうかについては「国会や政府の事故調査委員会の検証結果が出るまで断言できない」と述べた。

 

河北日報2012年04月21日土曜日