再稼働に向けた準備が進む関西電力大飯原発（福井県おおい町）で２３日夜、発電所に電気が送られていることを示す無線信号が２秒間途切れたため、中央制御室で異常を示す警報が鳴った。経済産業省原子力安全・保安院によると、大飯３、４号機の再稼働準備とは関係がないという。
送電信号が途切れたのは、京都府との県境にある開閉所と大飯原発を結ぶ第２大飯幹線。午後１１時３５分４５秒から４７秒の間途切れた。関電は保安院に「大気の状態が不安定なときに起こる事象」と報告した。
（中日新聞）
テレビ、新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？
戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け、選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。
そんなとき、「なぜ、選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ、新聞だったし、「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家、知識人などであった。
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でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？ 2009年に国政選挙に行って、公約を信じ、マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？
ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが、この考え方は「公序良俗」に反する.
ダマされた方の権利は存在し、ダマした方は権利を失い、罰を受けるのが日本社会であり、法律であり、公序良俗である。
たとえば、訪問販売で予約を取り、玄関のベルを鳴らし、相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても、説明した内容がウソだったら、その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく、実質が問われる。
さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる.こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない. もともと国民との契約に違反しているのだ。
そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.
どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し、有権者がそれを聞き、判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.
候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。
つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから、何らかの罪が生じるからだ.
仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合、日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って、次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。
まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.
理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと、第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.
第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。
そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.
第三に「重要公約に反する政策を実施した場合、国政に損害を与えるので、ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.
このような規定を定めるのは日本国として恥であるが、なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.
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問題はテレビ、新聞、雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.
このような危機の時にテレビ、新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず、完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時、ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか、瞬時に捕らえる力が求められる。
これは福島原発事故で、現実に福島の子供達が被曝しているのに、記者はすべて福島から退避し、定点カメラだけを残し、「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.
福島第1原発にとって、水の管理は大きな課題だ。原子炉を冷却する上で水は重要だが、同時に放射性物質によって汚染されるため、海や原発施設外への流出を防がねばならない。
大量の雨は地下水の水位を上昇させ、原子炉の地下へ滲出する水量の拡大につながる。東電は各建屋内の地下の水量をモニタリングしていると言う。
東電の広報担当、松本純一氏は「台風の際の最大のリスクは、建屋地下のたまり水が地下水流入で増えること。たまり水があふれ出ないよう、一定の水位を維持するためには、水処理施設を着実に動かすことが大事だ」と述べた。
東電の報告によると、今回の台風による雨は福島原発の5号機と6号機のタービン建屋地下のたまり水の水位を上昇させたという。
4号機では使用済み燃料プールの水位が上昇した、と東電は言う。Japan Real Time（JRT）の読者のみなさんは、この使用済み燃料プールが、次の地震に耐え得るかどうかを巡り、国際的に懸念材料になっていることをご存じだろう。しかし松本氏は、使用済み燃料プールからの排水は大きな問題ではなかったと指摘する。
松本氏によると、1号機を覆っているポリエステルの囲いは秒速25メートル以上の風速に耐えられるという。昨年の事故以降、台風による1号機への被害はないという。
低レベル廃棄物やクリアランスレベルなどの「これ以下なら放射性物質として取り扱わなくて良い」という基準はそれほど統一されているものでもなく、基準も場合によって異なります。でもおおよそ1キロ100ベクレル、1年10マイクロシーベルト程度で、普通の規制値の100分の1ぐらいにしています。
つまりセシウム137の場合、「これは放射性物質だ！」という基準は1キロ1万ベクレルで、普通は測定誤差やここに書く「総量規制」の問題があるので1キロ1000ベクレルで取り扱っていて、その10分の１（元の規制の100分の１）ということで1キロ10ベクレル以下のものを「普通のもの」として扱っています。
また、被曝という見地では1年1ミリシーベルトですから、その100分の１の1年10マイクロシーベルトを「気にしなくて良い被曝」としています。このように、100分の1などの数値が出てくる理由を説明したいと思います。
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ある毒物の規制が1キログラムあたり100ミリグラムだったとします。その毒物を扱っている工場が1キログラム10グラム（100ミリグラムの100倍）の毒物が入った廃液を持っていたとします。
担当者「規制値の100倍の濃度ですから、業者に持って行ってもらいます。費用は1キロ1万円しますから全部で100キロありますから、100万円かかります」
重役 「えっ！100万円！ そんな金出せないよ。規制値の100倍なら海水をくみ上げて100倍に薄めて流せば良いじゃないか。だって100倍に薄めたら、法律は問題ないんだろう」
担当者「そ、そうなんですが。毒物だから規制値があるので、薄めて流すのはどうかとおもいまして・・・」
重役 「おまえ、なにを考えているんだ。会社のことを考えろ。環境団体じゃないんだから！」
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法の網の目をくぐって実質的な法律違反をする人が絶えないのはこの世のことで仕方が無いのですが、「善良な国民」というのは、法律の趣旨を理解し、できるだけそれにそって他人に迷惑をかけないということが大切です。
とくに国の首脳部やお役人は法律を守る立場の人たちですから、間違っても「趣旨に反する」ということをしてはいけないのも当然です。
瓦礫の問題では、1キロ100ベクレル以下というのは、規制自体に次の仮定があります。
1)放射性物質が出るのは、原子炉などの特殊な場所で、その場所を管理する人は誠意を持って日本国を放射性物質の汚染から守ることができる、
２）放射性物質の総量（一つ一つの「濃度：1キロ何ベクレル」）の他に全体で何ベクレルというのを把握できる、
３）世の中に広く散らばった後は規制値で良いが、発生源では故意に薄めるなどをしない、
ということです。ここでは「放射性物質を扱う人の倫理」が求められます。倫理は法律ではないと言われますが、公務員倫理法というのがあるように、社会の常識（毒物を薄めない）などは存在します。
また、「もの自体は規制値にかかるけれど、何かをくっつければ規制値の範囲外になる」という網の目のくぐり方もあります。たとえば、1キロ200ベクレルのものを「重たい袋に入れれば、袋全体では1キロ100ベクレルを下回る」とか「1キロ200ベクレルのものをトラックに乗せてトラックごとはかれば1キロ100ベクレルを下回る。」というような場合です。
このようなことをしてお役所にお伺いを立てれば「ダメ」と言われます。つまり、放射性物質のような毒物を含むものは、「そのもの自体やそれがある操作で高くなったとき（たとえば焼却してハイになった場合）」を考えなければならないのです。
法律ではややこしいのですが、一般家庭ならごく常識的なことです。たとえば腐っているものの、腐っていないものと混ぜれば良いなどと言うお母さんはいません。「危険なもの」は避けるのが「守る」ことの常識です。
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濃度（1キロ100ベクレル以下）という規制だけでは、悪辣な人が多く環境を守れない場合は、総量規制（全体で何ベクレルを漏らしてはいけない）という規制も必要となります。
福島第一の場合、私が常々言っていることですが、総量では80から90京ベクレルですから、これを日本人一人あたりに直すと80億ベクレル程度になり、日本人全員が死にます。
つまり「総量ではまったくダメな量」なのですから、瓦礫などの個別なものについては、「採取、運搬、取り扱い、貯蔵、空気中や土壌への拡散」などのあらゆる面で、「1キロ100ベクレルを超える事が無いように」というが環境を守るために絶対に必要です。
1キロ100ベクレル以下の瓦礫を燃やしたら、その灰は8000ベクレルになるとしたら、まず第一に法の目をくぐることになりますし、第二に放射性物質を取り扱うことができる施設で監視が必要です。
あらゆる面で瓦礫の搬出と焼却は、環境を守るという見地からはまったくダメで、これを政府が進めると国民は「法の目をくぐることは正しい」ということになり、日本は崩壊します。「増税はしないと言って当選し、増税に政治生命を懸ける」という政府ですから、このぐらいのことはやりかねないので、国民が「お前達は何をやっているのだ！」と主人として叱らなければならないでしょう。
東京電力のホームページでは、Q&Aのページに「原子力発電所はテロが起きても大丈夫ですか？」との質疑がある。
東京電力が行っているとするテロ対策は、「監視カメラ、防護フェンスの設置」、金属探知機による持ち込み品のチェック」、「IDカードによるチェック」などである。
監視、防護機能を高め、いかに入場者のチェックを試みたところで、武装した警備要員を配備しない限り、「武装した集団が海辺から上陸する」などのケースには対処できない。
また、ノーチェックで原発内に入れる「作業員」に、暴力団関係者などが集めてきた身元の定かでない人間が混じっている、との指摘は福島第1原発の現場でも再三みられている。
福井県の海岸では、地村保志さん、富貴惠さんの拉致事件など、北朝鮮工作員の上陸が何度も確認されている。
昨年、北朝鮮は金正恩体制に移行したが、政権は安定していない。金正恩は過去、デノミの失敗など、政治的なエラーをおかすたびに、韓国護衛艦撃沈や延坪島砲撃など、過激な武力行使にはしってきた。
大飯原発を標的とするテロのリスクは、無視できるほど小さくないうえに、国家が壊滅するほどの被害をもたらす。東京電力のHPでは、テロ対策について、下記のようにまとめている。
政府への丸投げである。投げられた野田政権は、なにもしていない。大飯原発の「安全性」はこういった状況下で保証されたものにすぎない。
 東京電力福島第１原発から３０キロにある「１０キロ先立入制限中」の看板＝３０日、福島県南相馬市 福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。 ２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。 2011/03/31 14:02 【共同通信】
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『独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島技術部
企画調整部、次長・白鳥芳武』放射能除染研究者に対し、
不適切きわまりない発言がありました。
「放射能、今なくなってもらっちゃ困る！」
予算がなくなるからなのでしょう。
また、ある除染技術を使うなら、
「そういうのはゼネコンにでもいってくれ！」
2012.1.31.PM2:00 頃。誠に不愉快きわまりない。
また、日本政府、閣僚大臣により、福島民放新聞社社長、
福島中央TV社長、この二人を呼びつけ、
『政府の悪口書くな！」裏をかえせば、
分かってるな、ということでしょう。
これにより福島民放新聞支局長 浅見さんが退社されました。
今年春のこと。民主主義国家において
報道への弾圧ともとれるものであり、
断固として抗議する。詳しくは後日 NEWS 掲載いたします。
Cyclone Photographers.
山我 祐生
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日本原燃が、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転を３年半ぶりに再開した。福島第１原発事故で原子力を取り巻く情勢が一変した中で、既定路線への強い執着が際立った。国の核燃料サイクル政策は見直しの公算が大きい。再処理で取り出したプルトニウムの使い道は不透明なままで、見切り発車の印象を拭えない。
再処理の目的は、全国各地の原発で出た使用済み核燃料から、燃え残りのウランと新たに生成されるプルトニウムを取り出し、燃料として再利用することにある。
だが再利用の本命とされた高速増殖炉は、原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１９９５年に起きたナトリウム漏れ事故で開発が頓挫したまま。実用化の目標は２０５０年に遠のき、廃炉も検討課題に浮上している。
原発の燃料としてプルトニウムとウランの混合燃料を使うプルサーマルも、福島の事故後は先行きが判然としない。
核燃サイクル計画自体の実現性を疑問視する声も強まっている。国策として使用済み核燃料の「全量再処理」を掲げてきたが、原子力委員会の見直し論を踏まえ、変更の可能性が大きい。再処理と直接処分の「併存」案が有力視されている。
再処理を続けてプルトニウムを抽出しても、使い道が限られれば、たまるだけだ。再処理工場が着工して１９年。根深くなる一方の矛盾を抱えながらの試験再開となった。
政府の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定に反対して１８日、民主党本部に離党届を提出した平智之衆院議員＝京都１区。突然の離党騒ぎに、地元の民主党関係者らに困惑が広がる一方、「パフォーマンスだ」との批判の声も上がった。
平氏の地元事務所（京都市中京区）によると、政府が１６日に再稼働を決定した際、平氏は秘書に「これ以上、党にはとどまれない」と話していたという。離党届の提出が報じられた１８日午後、事務所には後援会関係者や支持者から「なぜ離党するのか」との問い合わせの電話が相次ぎ、スタッフが対応に追われた。
民主党府連の中小路健吾幹事長は「原発問題への思い入れが強いとは聞いていたが、何とも言いようがない」と困惑。「党本部からの連絡もなく、状況確認を急ぎたい」と述べるにとどまった。
一方、民主の地方議員からは不満の声も上がり、ある京都市議は「単なるパフォーマンス。逆風の中で党を見捨てて逃げた」。府議の１人も「もともと独立独歩のタイプ。離党しても不思議ではない」と切り捨てた。
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＜下がらない線量＞
放射線量は、なかなか下がらない。
福島県飯舘村の長泥地区は、村内で最も線量が高い。昨年３月１７日に文部科学省の測定で毎時９５．１マイクロシーベルトを記録。１カ月ほどで毎時１５マイクロシーベルト前後まで下がったが、その後は横ばいが続く＝グラフ＝。
豊かな土地を汚染したセシウム１３７の半減期は３０年。７４世帯２７６人が暮らしていた地区は７月１７日、５年間は居住できない帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）に指定される。
「国は今になって、出て行けと言っている。いまさらだよ」
村が昨年４月に計画的避難区域に指定されてからも１年以上、地区で暮らし続けた食品加工業志賀隆光さん（６４）が吐き捨てるように言う。
福島第１原発事故の約１カ月前、福島市から４５年ぶりに生まれ故郷の家に戻った。「両親の墓もある。ずっと、ここに住むつもりだったが、何年も帰れなくなる。村に戻る時は墓の中かも…」
＜豊かな農村奪う＞
阿武隈高地の北部に位置する農畜産業の村は人口約６２００。面積の４分の３を森林が占める。１６の山々の間を流れる川や沢に沿って集落が点在する。
菅野典雄村長は、豊かな自然とそれを生かす農村文化を最大の地域資源と位置付け、環境保全型農業の振興と地元資源の高度利用を軸に、独自の発想で村づくりを進めてきた。
スローガンは「までいライフ」。「丁寧な」を意味する方言「までい」になぞらえた「飯舘版スローライフ」の実現を掲げ、学校給食のほぼ完全自給を達成するなど、成果を挙げていた。
放射性物質は、村が大切にしてきた農地や山菜の宝庫だった山々、イワナの泳ぐ川を容赦なく汚し、住民の村への愛着も奪い去ろうとしている。
関根松塚地区の山田猛史さん（６３）は「息子と一緒に飯舘で牛を飼える日までは」と、自分を励ましながら、避難先の同県中島村で和牛の繁殖を続ける。
三男（３０）が都会での暮らしに見切りを付け、村に戻った直後に原発事故が起きた。三男は妻と子ども２人を連れ、再び村を離れた。
村内２２３戸の和牛農家は事故後、大半が牛を手放した。村外で営農を続けているのは山田さん方を含め１２戸だけだ。
地区は放射線量の水準から、居住制限区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）に指定される。
＜あえて指定要求＞
「２年で村に帰る」。菅野村長は計画的避難区域への指定による全村避難に当たり、そう宣言したが、多くの地区で帰村のめどは立たない。
村南部の蕨平地区では、住民らの計測で今も毎時１０マイクロシーベルトを超える地点がある。全住民１７０人は５月、村に帰還困難区域への指定を求め、署名簿を提出した。
要求は実現せず、居住制限区域となるが、志賀三男区長（６４）はあえて帰還困難区域への指定を求めた住民の思いをこう代弁する。
「村の豊かさの源だった土地が汚れてしまった。山を除染しなければ線量は下がらないが、除染すれば山の恵みも失われてしまう。山菜も採れず、農業もできない村は、もはや本当の飯舘村ではない」
＜メモ＞国は７月１７日に福島県飯舘村の避難区域の再編を実施する。村内２０地区のうち長泥を帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）に、村中心部や関根松塚、蕨平などの１５地区を居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）に、村北部の大倉など４地区を避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）にそれぞれ指定する。
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＜鳴りやまぬ警報＞
避難のため自宅を空けて約１年３カ月。東日本大震災前に約３００万円をかけてリフォームした家は居間中が水浸しで、カーペットにキノコが生えている。サルかイノシシか。動物に荒らされた跡もある。
南相馬市小高区金谷の山あい。佐山梅雄さん（５４）が１０日、仮設住宅（同市鹿島区）から様子を見に来た。避難区域の再編で４月１６日、初めての「帰還困難区域」に指定された。住宅は佐山さん方１軒だけだった。
家はバリケードで閉ざされた地点から約４キロ。山道を進む間も、線量計の警報音が鳴りやむことはない。常に毎時１．２マイクロシーベルトを超えている。敷地内には計測上限（毎時１０マイクロシーベルト）を振り切る所もある。
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から約１８キロ離れた福島県浪江町との境界付近。事故で放出された大量の放射性物質は風に乗り、この阿武隈高地の東斜面に雨や雪とともに降下した。
「年間の空間線量が５０ミリシーベルトを超え、５年後も帰還できない恐れがある地域」。政府は帰還困難区域をそう定義する。
＜苦渋の受け入れ＞
環境省は「帰還困難区域でも除染は行う」としているが、その位置付けは「居住を諦めざるを得ないと判断した区域」（内閣府）。指定は住民にとって、事実上の「棄宅通告」となる。
佐山さんは３月下旬、指定について市から事前に連絡を受けた。
「うちが『嫌だ』と言えば、市全体の区域見直しが進まない。警戒区域の解除が遅れ、戻れる人たちにまで迷惑が掛かる」と考え、受け入れることにした。
佐山さん方が帰還困難区域に指定されたのと同じ日、市内は警戒区域が解除され、大半の地域で立ち入りが自由になった。分かっていたとはいえ、自分の家よりはるかに原発に近い地域で、立ち入りが自由になっている現実に戸惑いを感じる。
３０代で東京から戻り、協力企業の社員として原発や関連施設で働いてきた。昨年３月１１日の東日本大震災の発生時も、定期検査中の福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）で作業していた。
深夜に帰宅してから６日間は、母ヒサさん（７７）とともに、コメやみそなどの食料がある自宅にとどまった。
＜不安募る１０年後＞
第１原発建屋の水素爆発の後も「炉心溶融がなければ、さほど汚染は問題にならない。避難範囲も３～５キロ圏内だろう」
と考えていたという。
山が好きで、家の周りの草を刈り、花を育てるのが楽しみだった。そんな古里での生活を可能にしてくれた仕事場が原発だったが、その原発が放射性物質をまき散らし、親たちが残した家や山を奪った。
「今でも帰りたい。でも、５年では無理だろう。１０年たてば６５歳。その時、この家に住めるのか」と唇をかむ佐山さん。どこに怒りをぶつけていいか分からない。
政府は９日、避難区域に指定された福島県内１１市町村で、１０年後も年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える地域が残り、１８％の住民の帰還が困難との試算結果を明らかにした。
佐山さんと同じ苦悩は避難区域の再編を控えた被災地で今後、多くの人々が抱えることになる。
＜メモ＞福島第１原発事故による警戒区域と計画的避難区域について、国は（１）早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）（２）帰還まで数年を要する「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）（３）５年以上居住できない「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト超）－の３区分に再編する。田村市と福島県川内村が４月１日、南相馬市が同１６日に再編、移行した。残る８町村でも準備が進んでいる。
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＜１６０キロ北の一関も＞
「住民が町に戻り、農業ができるようになるまで何年かかるのか」。福島第１原発から西へ約６キロの福島県大熊町下野上。今月６日、除染した農地の放射線量を測定した町産業課の担当職員が、やりきれない思いを口にした。
２日前に表面から５センチほど土を削り取った場所の１時間当たりの数値は水田で３．９５マイクロシーベルト、畑で４．４６マイクロシーベルト。周辺の空間線量は約８マイクロシーベルトもある。
除染が必要なのは福島県だけではない。大熊町から北へ約１６０キロの一関市藤沢町。市立新沼保育園は４月に市が実施した測定で、園庭の放射線量が最大毎時０．３８マイクロシーベルトとなり、園児に外遊びを控えさせていた。
そのままでは１年間の線量限度（１ミリシーベルト）を超えてしまう。
先月末ようやく除染に取りかかり、線量は３分の１程度に。市はこれから小中学校など３０以上の施設で除染を行う。
市教委の担当者によると、保護者の意識も変わりつつある。「以前は空間線量と外部被ばくに敏感だったが、今は土ぼこりなどによる内部被ばくを心配している」
＜「運悪く重なる」＞
ホットスポットは原発のはるか遠くにも形成された。放射性物質はなぜ、これほど広範に拡散したのか。
国立環境研究所（茨城県つくば市）の大原利真・地域環境研究センター長（大気環境科学）は「大量放出と風向きの変化、さらに雨が運悪く重なった」と説明する。
炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発からは放射性物質が何度も大量放出された。
福島県内が深刻な汚染に見舞われたのは昨年３月１５日だ。この日午前、２号機の格納容器内にある圧力抑制室が損傷、大量の放射性物質が原発の外へ漏れ出た。
大原センター長のシミュレーションでは、放射性物質は雲状になり、風に乗って南下。茨城県、栃木県の上空に移動した後、一部はＵターンするように北上し、福島県の中通り地方に入った。低気圧の接近と通過で、風向きが変わったためだ。
＜山林などに沈着＞
同じ低気圧によって、原発付近の風向きも北から南東に変わった。放射性物質はさらに福島県飯舘村や福島市へ直接向かった。１５日夕から１６日午前にかけての雨や雪で降下し、大量のヨウ素やセシウムが山林や土壌、建物などに沈着した。宮城県南の山間部にもこのとき、ホットスポットが形成された。
宮城県北部や岩手県南部が汚染されたのは「５日後の２０日から２１日にかけて」（大原センター長）だったという。
東京電力によると、この２日間にも２号機が排出源とみられる大量放出があり、これに低気圧の接近と通過が重なった。
放射性物質が風で北北西に運ばれたとき、栗原市や一関市では雨が降った。山林や牛の飼料用稲わらなどが汚染された。
「西高東低の（冬型の）気圧配置が続いていたら、陸上の汚染はずっと少なかったはず」。大原センター長が指摘する。
シミュレーションによると、原発から放出されたセシウム１３７の２９％は、東北を中心とした東日本の陸地に降り注いだ。
◇
福島第１原発事故は、東北の広い範囲に深刻な環境汚染をもたらした。汚染の主要因となっているセシウム１３７が半減するのは約３０年後。東北は今後、放射性物質という見えない敵との長い闘いを強いられる。生活の基盤だった家や農地、海を奪われ苦しむ東北各地の実態を追う。
