中部大学 武田教授

4号機とセシウム1月まとめ　

 

12月の半ばから福島のセシウム降下量が増加してきましたが、1月に入ってさらに急激に増加が見られました。

 

 

 

 

 

グラフの横軸が11月1日を起点にした日数、縦軸が1平方メートルあたりのベクレル（セシウム定時降下量）です。7月頃から落ち着いて来た放射性セシウムの降下量は11月まで低い値でした。たとえば、野菜の新しい基準が1キログラム100ベクレルになりそうですし、給食の基準として文科省が一時、1キログラム40ベクレルという数値を出しました。

 

グラフをザッと見ると11月は1平方メートルあたり10から20ベクレルの日が多かったのですが、この場合、1平方メートルの畑にキャベツが4つ植えて合ったとしますと、一つのキャベツあたり2から5ベクレル程度の放射性セシウムが毎日、降るようになります。値自体はかなり低いのですが、2週間程度も降り続けると基準値に近くなります。

 

ところが12月になって平均的に見ると1日30ベクレルと言ってもよいぐらいのレベルに達します。こうなると2週間で420ベクレルになりますから、キャベツ1ヶあたり100ベクレルを超えるようになります。1月はさらに高く平均100ベクレル程度になっています。

 

もし、この状態が春先まで続き、セシウムが降り続くとすると春野菜は収穫ができないでしょう。耕した畑はすでに土の中にセシウムが混じり込んでいますし、上からもセシウムが降ってくるので、きわめて危険な食材が供給されることになります。

 

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本来は日本人に安全な食材を提供することにプライドを持っていた日本の農家の方、それを監督していた農林水産省や、サービスを提供する農協を信頼したいのですが、残念ながら誠実な日本の方かも怪しくなっています.

 

というのは、新米がでて福島県知事は一度「安全宣言」をしましたが、その後、汚染米が数多く出て、実質的に安全宣言を撤回しなければならなくなりました。その一方で、福島の高濃度汚染米の約半分が外食産業に流れたとの噂が絶えません.

 

このような噂が出ること自体、日本の農業のプライドを傷つける物でもありますし、私のように「日本の子供、日本の土地、日本のコメを守れ」などと言ってきた人にとって見ると本当に残念に思います.

 

お金がすべて、自分の天職に対するプライド無しでは情けないものです。2月もセシウムの量はよく見なければなりませんし、そろそろ文科省から各県の状態が公表されるでしょう.　とりあえず11月のレベルに近くなってきましたので、警戒を解いて春の野菜までしばしの休憩といったところです。

 

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ところで、4号機の方は相変わらず不安定な状態が続いていますが、大きな地震が来て4号機が倒壊しても、3月の爆発よりその影響はかなり低いと考えられます.従って、これも春先まではいったん警戒を緩めて状態を見ていくことになります.

 

なんといっても原発は運転時がもっとも危険で、2010年11月に止めた4号機はそれほどの力を持っていません.東海によって放射性物質は飛散しますが、ご家族も含めて逃げなければならない状態ではないと考えるのが科学的です.

 

ネットなどでは「大変なことが起こる」という記事が多いので、一通り勉強しましたが、科学的な理由がもう一つハッキリしないのと、2011年（昨年）の4月以来、「また爆発する。大変だ」という警告が続いていますが、一つも現実になっていません。再爆発すると考えた人は何が間違っていたのか、触れていただくと助かります.

 

私たち専門家の役割は、自分の名誉や主張などでは無く、あくまで子供を中心とした被曝を減らすことですから、これまでの間違いの理由を示していただいた方が、これからの福島原発の予測をつけるのにも役に立ちます.

 

ストロンチュウム９０

 

放射性ストロンチュウム９０は動物性カルシウムに取り付く習性があります。

 

放射能除去材として骨炭はカルシュウムが含まれているので骨炭を「吸引剤」とするのです。

骨炭単体でも放射性を吸着しますが、放射能自体は破壊されません。

 

骨炭にナノ銀を担持する事により効率良く放射能及び放射性物質をエネルギー分解し

 

無害化します。。

 

ベーター線で計測する為時間がかかる為とはいえ、未だにあまり計測されていないように

 

かんじられます。それはなぜなのでしょうか？

 

カルシュウムに吸着する性質という事は、人間の骨に吸着され排出され難い

 

と言うことなのです。

 

だから白血病や甲状腺癌を引き起こす原因になるのです。

 

確りした放射能除染をおこなわ無ければなりません。

放射能から子供を守ろう

震災と子供の権利をテーマにした「子供シポジュウム」

がひらかれ、ある小学生が福島第一原発事故直後の

政府の対応について「どっちに避難したらいいか、すぐに言って欲しかった。

国に見放されたかと思った。」と苦言を呈し、ただ「地震から生き延びられ。毎日幸せ。

一日一日を大切に過ごしています。」と話してくれました。

地震からやっとの思いで生き残った子供達を

次は放射能から救わなければなりません。

子供たちに国に見放されたなどと思わせては、絶対になりません。

今の放射能除染を続けるなら将来そうなってしまいます。

確りした放射能除染を行わなくては、なりません。

フェイスブックから

そんなにお金があるなら、震災復興に使用するべきです。

まず放射能除去事業に予算を付けてほしい

そしてインフラ整備　新しい企業誘致　や色んな特区を作り

そうすれば復興も進み復興特需が生まれ東日本の景気が上向けば

日本全体の景気も良くなるに決まっているのだから

中国に媚を売る必要があるのか？

自民党政権下で中国に毅然と跳ねつけた議題を蒸し返し

まるで沖縄問題と同じではないでしょうか

何も考えないで、その場の思いつきで、政策を実行し

国民をマニフェストと称する嘘で国民を騙し

何も実行しない、

せめて放射能問題は早急におこなわなければなりません。

季栖倉 夢舞様 フェイスブックから

昨日の仙台市役所で災害復旧の入札企業が「ゼロ」で復旧が進みません。

これは、敢えてミンス政府・東北・岩手のの有力政治屋が、入札価格を低価格設定して

日本企業が参加できないようにしています。

何故か？利権をTPPのように外国に売り飛ばし粗利をもさぼろうと画策してるんですね。

こいつらは復興なんか考えてません。「金儲け」です。こいつらにさらわれるなら、

本当は日本企業が受ければいいんですが、やる前から25パーセント以上赤字設定なんです。

手が出せません。その内、韓国・中国の企業がドサッと入ってきますよ。

その為にも橋下市政の地方分権は絶対に必要なんですよね。

特に神戸と違い田舎はこうして切り捨てられるのを、地震後誰でも予想できたことです。

それを今の政府は堂々と東北を切り裂こうとしてます。

東北始め日本人は「売国奴政治」をきちんと目を見開いて焼き付ける事です。

そんな勢力を一掃したいのは私も同感です

時事ドットコム

「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に

 

　東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（

易濾過セット ナノ銀担持骨炭、ナノ銀担持御影石

板橋区ホタル生態環境館　阿部博士が易濾過セットを開発されています。

　濾材はナノ銀担持骨炭、ナノ銀担持御影石　です。

簡素に水道の蛇口に着けるだけで

ナノ純銀粒子により放射性物質を除去します。

骨炭製造を行う為，私が持っている濾過セットを関東圏にお住まいになる

私の知り合いの知人の方に、差し上げた所感謝の手紙がとどきました。

「最初こちらへ来たときは、空気や水を意識して、心が重く沈んでいくような

気持でしたがお水が綺麗になる魔法の石を頂いてからは

ストレスから解放され、明るく生活できるようになりました。

何と言ってお礼を言って良いか解りません」

とのお礼の手紙をいただき、一日でも早い骨炭の製造すると、心に誓いました。

子供をお持ちの、お母さん方が放射能による苦悩がなくなる世の中を早急に

作らなければなりません。

 

 

 

 

 

中部大学武田教授

頭の整理・・・被曝と健康（４）　原子炉から放射線はほとんど出ません

 

政府や東大教授が事故の最初のところで間違いを言ったので、多くの人が誤解し、被曝しました。「自分を信頼している人を傷つける」というのが人間ではもっともいけないことですが、それを政府がしたのです。

 

今の民主党政権は日本国民が選び、そして権力の座についているのです。福島でも多くの人が民主党に投票したと思いますが、その人たち（恩人）を救わずに、被曝を予想するために１００億円以上の研究費で作った「スピーディー」をアメリカには示したり、気象庁はＩＡＥＡに風向きを出したのに、日本国民には示しませんでした。

 

いったい、自分の主人（国民）、恩人（国民）をどのように思っているのでしょうか？　対策本部の議事録を捨てたという話もあり、民主党政権は国民の信託、つまり恩を仇で返したのです。

 

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ところで、爆発事故が起こった福島原発から、簡単に本質的に言うと「放射線は出ていません」。つまり「福島市に住んでいる人に影響のあるような放射線は原発から出ていない」ということです。

 

放射線は電磁波（光）ですから、「遠くに行くほど弱くなる」という性質があり、距離の２乗の反比例します。つまり、原発から１キロのところが１００とすると、１０キロのところは、１、つまり１００分の１になる（１０の２乗＝１０×１０＝１００）のです。

 

東電の人がいる「重要免震棟」というのは原発の中にあります。そのほかにも東電の人は動くでしょうから、平均して原発から１キロ以内でこの１０ヶ月、作業をしてきたとすると、もし原発から「放射線」が危険なほどでていたら、すでに健康に大きな障害がでるでしょう。

 

福島市は原発から６０キロも離れていますから、もし放射線が問題なら福島の人に対して、原発の中の人は実に３６００倍以上も被曝していることになるからです。

 

でも、幸いなことに、原発から放射線が出ているわけではなく、３月にでたのは「放射性物質」なのです。放射性物質が風にながれて福島市まで行き、福島市の人の周りに流れ、その一粒一粒からものすごく小さな放射線がでて、それが被曝の原因になったのです。

 

つまり、自分や自分の身の回りの「放射性物質＝死の灰」からでる放射線で被曝するのであって、決して「福島原発からの放射線」での被曝ではありません。だから、原発からの距離と無関係ではないのですが、それより「風下」の方が危険で、さらに「外部被曝」より、その小さな放射性物質を呼吸とともに吸い込んでしまう「内部被曝」の方が打撃が大きいのも理解できます。

 

今でもこれは同じで、４号機が再臨界に達しても、そこからでる中性子や放射線は、作業している人には若干の影響がありますが、原発の外の人に影響があるようなレベルではありません。

 

問題は４号機の再臨界やプールの崩壊などで、どのぐらいの「放射性物質が飛散するか」ということにつきるのです。だから、４号機に何かあっても、もっとも重要なのは「風向き」です。その点で、気象庁は特に福島原発付近の風向きをオンタイムで詳細に国民（主人）に報告するべきですし、ＮＨＫも受信者（恩人であり主人）に風向きと４号機のデータを事細かに報道するべきです。

 

４号機も福島のセシウムも少し落ち着いていますが、相変わらず、緩い警戒と風向きに引き続き関心を持ってください。そしてそれと平行して、政府、東大（税金で研究している）、東電（電気料金で暮らしている）、気象庁（税金で食べている）、ＮＨＫ（受信料で運営している）ところの「主人、恩人」が福島県民であることをもう一度、認識させる運動も必要でしょう。

 

中部大学武田教授

中部大学武田教授の講演を聞いてまいりました。大変勉強になり
私には人を引き付ける魅力ある人でした。
自分に正直に、間違いは間違いと認め、「日本人の誠実さ」
という言葉が心に残りました。
私も誠実に生きて行こうとおもいます。

毎回　武田教授のブログを引用させて頂き、ありがとうございます。

 

     頭の整理・・・被曝と健康（３）　病気にならないために（鎌形赤血球白血症）

 

 

端的に言えば、「放射線で被曝しても病気にならなければ良い」ということです。キュリー夫人がラジウムの崩壊を発見してから、およそ100年。レントゲン写真、原子力発電など人類は多くの原子力科学を「人間の人生をより豊かに、健康に送ることができるため」に使ってきました。

 

その中には原子爆弾のような間違いもありましたが、それは間違いであって、原子力という科学が本来、目指しているものは「幸福と健康」に他なりません。間違えないようにしたいのは、原子力が目指すものは「電気」とか「兵器」ではないのです。

 

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もしも原子力が電気を起こしたり、肺結核を検査することができるだけなら問題がないのですが、「放射線の被曝」というやっかいなものを伴うので、そのバランスが大切になります。そこで、「被曝と健康」という関係は原子力にとって最重要なテーマでもあったし、また今後もありつづけると考えられます。

 

人間は約600万年前に誕生して以来、ずっと「自然からの放射線」を浴びています。なにしろ、太陽が巨大な原子炉ですし、宇宙のエネルギーのほとんどが原子力エネルギーですから、自然界に放射線があるのは当然で、人間はそれを浴びることになります。

 

日本では平均して1年に1.5ミリシーベルトで、東日本は少し低く、西日本は高い傾向があります。これは放射線をだす岩石が西日本に多いからです。そのほかに宇宙線やカリウムの中の放射性同位元素などからも被曝します。

 

世界では自然放射線が強いところがあります。極端な場所は別にして、古い岩石の多いところなどで高いところがあるようです。平均は1年に2.4ミリシーベルトぐらいになります。

 

人間ばかりではなく、あらゆる生物はその環境で最適になるように体ができていて、それは自然淘汰で決まっています。たとえば、放射線にとても弱い生物はもともと地上で生きていくことができませんし、自然の放射線が強いところには「被曝に強い生き物」が競争に勝ち残りますし、放射線が弱ければ「被曝には弱いけれど、他の攻撃には強い」というような生物が残ります。

 

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たとえば、有名な遺伝子障害（被曝が原因では無いと考えられているが）に「鎌形赤血球貧血症」という病気があります。この病気は遺伝的にヘモグロビンの異常があり、多くは30歳ぐらいで重度の貧血を起こして死亡します。だから、「普通の環境のところ」では鎌形赤血球貧血症の人はほとんどいません。

 

30歳で死亡する人より60歳まで生きる人の方が子供を作るチャンスが多く、また社会の競争にも勝てるからです。

 

ところが、マラリアが蔓延する地方（亜熱帯）では、この病気が多いのです。その理由は、昔はマラリアにかかったら25歳で死に、マラリア原虫（マラリアのもと）は鎌形赤血球の人には感染しないからです。つまり、鎌形赤血球貧血症になれば30歳で死にますが、マラリアにかかると25歳。そして鎌形赤血球貧血症になればマラリアにはならないので、25歳で死を迎えることなく、30歳まで生きることができるからです。

 

両方とも哀しいのですが、自然淘汰というのは厳しいもので、25歳でマラリアで死ぬような地方では、それより少しでも長生きするチャンスがあれば、それが30歳で死ぬ病気でも、そちらを選ぶのです。

 

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このようなことなので、日本人の場合、1年1.5ミリシーベルトまでの自然放射線なら「一応」安全と言うことができます。ここで「一応」と括弧をつけたのは、「自然にある放射線だから安全」というのは何の根拠もないということです.むしろ、厳密に言えば「自然放射線だから、あきらめる」と言った方が科学的・医学的には正しいと言えます。

 

なぜかというと、生物の歴史は自然放射線や太陽からの紫外線との戦いでした。初期の頃の生物は空から降ってくる放射線や紫外線でガンなどの病気になり、抵抗力をつけていきました。そのような戦いの結果、今では「一応の人生を送ることができる」ということだけで、現在、1年に30万人の方がお亡くなりになっているガンのうち、どのぐらいが「自然放射線による被曝が原因」しているかは「医学的に不明」だからです。

 

「不明」というのは「安全」とは違います。ヨーロッパの被曝専門の医師が言っているように、「現在のガンのある程度は、放射線によるものだから、医療用被曝も注意が必要」というのが本当なのかも知れないのです。

 

つまり、「自然放射線だから安全」とか、「自然放射線が1.5ミリだから、それ以下は大丈夫」というのは医学的にも論理的にもなんの意味もないのです。仮に人工放射線が1年1ミリとすると、合計で2.5ミリになりますが、「1.5ミリの被曝が安全だから2.5ミリは安全」というのも非科学的です。

 

政府の人が事故を小さく見せるために、放射線医療の専門家が放射線医療をやりやすくしたいために、新聞がよい子を演じたいために、「大丈夫だ」と言いたい気持ちはわかりますが、「自分の利益のため」ではなく「被曝する子供たちのことを考えて」発言して貰いたいものです。

 

骨炭製造

被災地で行われている除染は地下水を汚染させてしまいます。

 

私は現地で直接除染現場をみましたが、天然重曹など、

 

で放射能除染を行っているのが、現状です。

 

このまま地下水が放射能汚染されれば大変な事態を、起こします。

 

板橋区ホタル生態環境館　阿部博士が放射能除去に成功しこの工法で行えば

 

地下水も汚染される心配もありませんし

 

使用した放射能濾過材も放射能廃棄物にはなりません。

 

それが、兵庫県の技術（骨炭製造）で貢献できるのですが、

 

今現在工場は稼働していませんので、稼働させなければ、なりませんが

 

個人の力では起業するにも、資金が足りません。

 

行政による補助金等で工場稼働を目指して、政治家の皆さんに働きかけています。

他に、良い知恵があれば、ご教授下さい。

中部大学 武田教授

頭の整理・・・被曝と健康（２）　　「指導」する人の「表裏」

  

【速報】1月23日午前9時頃より福島と関東一円の線量率が1.5倍から2倍になりました。未明には元に戻っています。原因は追究中ですが、逃げる必要はありません。

 

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この「頭の整理」のシリーズの目的は「どのようにして安心な生活を送るか」ですから、人の悪口を言わなくてもよいのですが、この場合はどうしても「指導する人たち」の「二面性」を最初に話しておかないと、理解が難しいので、最初に人の批判から始めています。

 

先回は「日本の法律（事故後に改正された法律（規則）ですら）では、被曝はできるだけ少なくすること」が明記されているので、政府、自治体、専門家など社会を指導する人は自分の個人的な考えはともかく、まずは「被曝は最小限にするように努力する」という義務を負っていることを明らかにしました。

 

たとえば「飲酒運転は禁止」と決まったあと、「少し酔っぱらった方が決断力が高くなるので運転には適している」とか、「交通事故で亡くなる人は5000人だが、飲酒運転の犠牲者は300人未満だ」とか、「飲酒運転をしたからといって、必ず事故が起こるわけではない、俺は毎日のように飲んで運転しているが、この通り大丈夫だ」などと言ってはいけません。

 

ところが被曝になると、「少し被曝した方が健康だ」、「ガンで亡くなる子供は10万人で2人だが、福島の子供が被曝でガンになるのは10万人で500人までかまわない（山下教授談）」、「俺は原発の近くに言ったがこの通り、元気だ」などと言う指導者がたくさんでてきました。これまでの日本の誠実な文化とこれほど違うのは驚くばかりです。

 

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1月2日に福島のセシウム降下量が400ベクレル（1平方メートルあたり）を超えても新聞やテレビは報道しませんでした。また1月23日の朝（地震があった午後9時頃からではない）から上がってきたことについても報道は無かったようです。

 

「なんで新聞やテレビは私たちに危険を知らせてくれないの？」という疑問を多くの人が持っています。これまで台風、黄砂、花粉などの予報では常に「過度と言われるほど警戒を呼びかけた」ＮＨＫなども沈黙を守っています。

 

これについても理解しなければならないので、あえて私の知っていることを書きます。報道を批判したいということではなく、かなり確実な情報だからです。

 

3月12日の原発事故が起こってから数日以内に、ＮＨＫや朝日新聞、それに主要なマスメディアの記者さんは一斉に福島から待避しました。そして「30キロ地点の固定カメラ」での映像を流したのです。なぜ、記者が福島から待避したのかとお聞きしたら、「労働組合がうるさいから」と言った記者がいました。

 

いずれにしても「被曝が危険だから全員待避」の指令をだし、それと同時に福島の人には「被曝は大丈夫」とか、政府の「直ちに健康に影響は無い」と報道しつづけました。このことについて、報道は自らの行動を報道しなければならないと思います。報道だけが治外法権であっては日本の報道の健全性は確保できません。

 

その後、1ヶ月ぐらい後に、いくらかの記者さんは防護服を身につけ、線量計を持って福島に入りました。そこで彼らが見たものは「何事もなく、普通の服で、線量も測らずに」生活していた人たちでした。私の知り合いの記者の一人は「あのときのインタビューは辛かった。なにしろ私は防護服に身を固め、線量を計りながらおそるおそる被災地に入ったのに、そこには普通に生活をしていた人がいたのです。それも、私たちが「安全だ」と言ったことを信じているのです」と話してくれました。

 

このような行動と合わせて、定点カメラでとった映像がネットに流れると「著作権」によって削除したり、これまでの論調と正反対の「被曝しても大丈夫」という記事を書いたりしたことによって、日本の報道は平衡感覚を失ってしまったのです。

 

何を記事にすれば良いのか、さっぱり判らなくなった報道は、矛盾したニュースを流し始めます。チェルノブイリの悲惨な映像、東京湾の汚染などの映像、高い線量のマンションに住んだ人の悲鳴などの「危険側の報道」と、福島の農家を助けよう、瓦礫を引き受けよう、給食を拒否するのはモンスターだという「違法記事」を書き続けたのです。

 

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これまで台風予報、花粉予報をしてきた新聞やテレビが、被曝予報、報道をしないので、福島の自主的に流通する汚染米の多くが外食産業に流れたとの噂もその事実がさっぱりわかりませんし、1月23日の地震、それに関東各地で上がった線量率についても記事になっていません。

 

このような新聞、テレビは見れば見るほど、間違った情報に囲まれてしまうのですが、事故直後の自分たちの態度に対する罪悪感が抜けるまで、正しい報道はされないと思います。間違った報道は訂正しておかないと、頭が混乱しますので、このシリーズでは今までと違って、若干、批判も含めて書いていきます。あくまで特定の人や機関を批判するのが目的ではなく、より正確な理解をするためです。

 

通常国会

今日から通常国会です。東日本復興なくして、日本の将来はありま せん。

消費税問題に何時の間にかすり替わってしまっていて、こんなに苦しんでいる、被災者や、

たくさんの方がお亡くなりになったのを、

早くも忘れてしまっているとしか見えません。何故全議員復興に全力を、つくさないのか？

せめて、全権をもった復興大臣に全てを任せて、

縦割り行政のままで、復興は遅れるばかりです。復興を優先させれば

自然と、議員削減、、行政改革を行なわなければ、

復興は出来なくなってくるのでは、ないでしょうか？

マスコミにも腹が立ちます。次から次に新しい話題に変え、

面白おかしく、視聴率や部数を伸ばす事しか、考えていないようにしか、

みえません。私は大連立しかこの未曾有の危機に対応できないのではないかと思います。

政権を取る為、国民を騙す政治家の言葉遊びはやめていただき、東日本復興救国内閣成立を願います。

関東大震災で、素早く復興を成し遂げた後藤新平のような人物はせないのでしょうか

後藤新平は全て専門家に任せ全責任は自分が持つという信念の元復興を推し進め

官僚も後藤の為ならと、心血を注いで尽力したのです。

今の政治家は自分の言葉に責任も持たず、責任も取らない

普通の企業なら会社には居られません。

大阪の橋本市長のように自分の言葉に責任を持った国会議員がでないみのでしょうか

福島県での子ども医療費無料化、見送りへ

政府は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県が求めて

いる１８歳以下の全ての医療費無料化について見送る方向で調整に入った。

関係省庁で協議した結果、福島県内でも、他県の一部地域より放射線量が低い

地域があることなどを考慮したほか、同原発事故と関連のない病気を含めての無

料化は公平性の観点で問題があるとの意見が強まったためだ。

医療費無料化は、福島県の佐藤雄平知事が野田首相に要望し、

首相が検討する考えを示していた。

福島県民の方々には数々の御苦労を強いてきた政府が

１８歳以下に限定して医療費の無償化を見送るとは、

検討し年齢制限を下げ無償にしてあげる処置を

講じられるようできないものでしょうか

他県より放射線量が低いと言っても、福島県というだけで

福島県民の方々は苦難を強いられているのです。

それに、将来を担う若者に対してだけの処置なのです。

どうぞ、もう一度再考願います。

配管から高濃度汚染水漏れる

東京電力福島第一原子力発電所で、２１日朝、２号機の建屋の地下にたまった汚染水を移送する配管から高濃度の汚染水が漏れているのが見つかりました。水漏れは２リットル程度で止められ、海などへの流出はないということですが、依然として汚染水の管理の在り方が大きな課題となっています。

２１日午前７時すぎ、福島第一原発で２号機のタービン建屋の地下にたまった汚染水を移送する配管の接合部分から汚染水が漏れているのを作業員が見つけました。東京電力は汚染水を移送するポンプを停止し、水漏れはおよそ５０分後に止まりましたが、高濃度の汚染水およそ２リットルが漏れたということです。汚染水が漏れたのは４号機の建屋の中を通る配管で、建屋の外や海への流出はないということですが、東京電力は漏れた水を回収するとともに、水漏れの詳しい原因を調べることにしています。高濃度の汚染水は、処理したあと原子炉の冷却に使われていますが、すでに処理した水が大量に保管されているため、原子炉の注水への影響はないとしています。福島第一原発では、先月、政府が事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言したあとも、処理した汚染水をためておくタンクから水漏れが起きるなどトラブルが相次いでいて、依然として汚染水の管理のあり方が大きな課題となっています。

政府の原災本部 議事録を作らず

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。