県内８市町の「除染実施計画」が、環境省の承認を経て出そろった。計画には、除染の対象施設や日程などが具体的に示されているが、いずれも子どもが集まる施設や地域を優先し、除染対象の小中学校は８市町で計４２校に上る。ただ、除染で出た土の保管方法については、多くの自治体で見通しが立っておらず、除染が計画通り進むかどうかは、不透明な部分も残る。
県内では、放射性物質汚染対処特措法に基づき「汚染状況重点調査地域」に指定された９市町のうち、計画策定を見送った石巻市以外の８市町が、環境省に計画を提出。５月２１日の大河原町を手始めに、今月１１日に角田市の計画が承認され、すべての計画が実施に移されることになった。
計画では、各自治体とも、小中学校や幼稚園、保育所、公園などの除染を優先。白石市は、環境省の承認前に内諾を得て、４月に教育施設の除染作業を始めており、角田市も月内に作業に着手する方針だ。８小中学校を除染する計画の栗原市は「児童生徒のいない夏休み中に終わらせたい」とする。
同省のガイドラインによると、除染作業の直前に測った空間放射線量が、毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上であれば、その場所の除染にかかった費用は国が支援する。０・２３マイクロ・シーベルトに満たない場合には、原則として国の支援は受けられないが、角田市のように「０・２３を下回っても市単独で除染する」という自治体もある。
町全域を除染対象とした丸森町では、住宅の除染も大がかりに行われる。町内の全約５０００戸のうち、子どもがいる全１２００戸を含む計２５００戸が対象。高圧洗浄やふき取りなどで除染する。
一方、亘理町の除染対象は阿武隈公園のみ。大河原町は小学校や公園など１１施設で、いずれも今年度中に除染を終える計画だ。
いずれの自治体も一番の悩みは、除染で出た土の仮置き場の確保だ。丸森町が１か所を確保したのみで、７市町はこれからだ。複数の自治体が土を取り除かず覆土で除染する方法を検討しているが、それでも、「除去する土も若干は出る。最後は現地保管をお願いせざるを得ないのではないか」（角田市放射線対策室）とする。
