● 大熊全域「帰還困難」に 田村市都路は１日「解除準備」に再編
東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しで、大熊町の渡辺利綱町長は２８日の町議会全員協議会で、町全体を放射線量が高く５年以上帰還することが難しいとされる「帰還困難区域」への指定を政府に求めたことを明らかにした。５年以内の帰還が可能な地域の住民は全体の５％程度とみられ、行政が機能しないと判断した。１つの自治体が全域を帰還困難区域にするよう国に要望したのは初めてで、町民の意見を集約し４月中旬にも結論を出す考え。一方、田村市都路町の警戒区域は４月１日付で「避難指示解除準備区域」となる見通しとなった。
渡辺大熊町長は町全体を帰還困難区域とし、役場機能や小中学校などを現在の会津若松市から、大熊町に近いいわき市周辺へ移すことなどを想定する。
福島第一原発が立地する大熊町は、放射線量に応じて原発周辺の町東部が帰還困難区域、中央部が居...住制限区域、西部が避難指示解除準備区域に再編される見通しとなっていた。しかし、解除準備区域になる見通しの大字野上字中屋敷地区の住民は２３人、居住制限区域に再編されることが有力な大字大川原、大字野上（字中屋敷以外）地区の住民は５７３人で、２区域合わせても住民は町全体の５％にとどまる。残る９５％は帰還困難区域となる見通しで、渡辺町長は町内を分断することなく、同一の区域指定とするのが望ましいと判断した。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針では、精神的損害に対する賠償金について帰還困難区域は５年分一括で受け取ることができるのに対し、制限区域は２年分一括、準備区域は毎月払いになり、町民に混乱が生じることも懸念した。
渡辺町長は全員協議会終了後、福島民報社の取材に「町全体が帰還困難区域になれば除染が遅れる可能性もあるが、大熊町は１つで、帰るときも一緒」と述べた。町議会と区長らの意見を聞いて４月中旬か下旬にも最終判断する方針。千葉幸生町議会議長は「町長の案には一理あるが、今後内容を検討したい」と含みを持たせた。
避難指示解除準備区域に再編される見通しとなった田村市の警戒区域は、同市都路町の一部で住民は１２１世帯３８１人。
２８日に開かれた住民との意見交換会で政府と市は、解除準備区域と指定を全く受けない白地地域とする両案を示した。
賠償が継続される解除準備区域指定を希望する住民が多数を占め、市は警戒区域を来月１日から解除準備区域にする方針を国に伝えた。
一方、３区域に見直される南相馬市の再編は４月１６日付で実施されることが分かった。政府が２８日までに市に示した。
避難区域で事業再開を望む市民が多く、市は早期の区域再編を政府に求めていた。ただ、防犯や生活基盤整備に一定の時間も必要だとして政府と再編日を調整していた。
市は２９日に市議会全員協議会を開き、再編案を示す。４月初旬に避難区域の行政区長を対象に説明会を開く。
政府は３０日の原子力災害対策本部会議で、既に４月１日付の実施が決まっている川内を含め、田村、南相馬の計３市村の避難区域再編を決定する。
避難区域に指定されている１１市町村のうち、川内村と田村市を先行して再編する。
※政府は年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下の地域を避難指示解除準備区域、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下を居住制限区域、５０ミリシーベルト超を帰還困難区域にする方針を打ち出している。
東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しで、大熊町の渡辺利綱町長は２８日の町議会全員協議会で、町全体を放射線量が高く５年以上帰還することが難しいとされる「帰還困難区域」への指定を政府に求めたことを明らかにした。５年以内の帰還が可能な地域の住民は全体の５％程度とみられ、行政が機能しないと判断した。１つの自治体が全域を帰還困難区域にするよう国に要望したのは初めてで、町民の意見を集約し４月中旬にも結論を出す考え。一方、田村市都路町の警戒区域は４月１日付で「避難指示解除準備区域」となる見通しとなった。
渡辺大熊町長は町全体を帰還困難区域とし、役場機能や小中学校などを現在の会津若松市から、大熊町に近いいわき市周辺へ移すことなどを想定する。
福島第一原発が立地する大熊町は、放射線量に応じて原発周辺の町東部が帰還困難区域、中央部が居...住制限区域、西部が避難指示解除準備区域に再編される見通しとなっていた。しかし、解除準備区域になる見通しの大字野上字中屋敷地区の住民は２３人、居住制限区域に再編されることが有力な大字大川原、大字野上（字中屋敷以外）地区の住民は５７３人で、２区域合わせても住民は町全体の５％にとどまる。残る９５％は帰還困難区域となる見通しで、渡辺町長は町内を分断することなく、同一の区域指定とするのが望ましいと判断した。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針では、精神的損害に対する賠償金について帰還困難区域は５年分一括で受け取ることができるのに対し、制限区域は２年分一括、準備区域は毎月払いになり、町民に混乱が生じることも懸念した。
渡辺町長は全員協議会終了後、福島民報社の取材に「町全体が帰還困難区域になれば除染が遅れる可能性もあるが、大熊町は１つで、帰るときも一緒」と述べた。町議会と区長らの意見を聞いて４月中旬か下旬にも最終判断する方針。千葉幸生町議会議長は「町長の案には一理あるが、今後内容を検討したい」と含みを持たせた。
避難指示解除準備区域に再編される見通しとなった田村市の警戒区域は、同市都路町の一部で住民は１２１世帯３８１人。
２８日に開かれた住民との意見交換会で政府と市は、解除準備区域と指定を全く受けない白地地域とする両案を示した。
賠償が継続される解除準備区域指定を希望する住民が多数を占め、市は警戒区域を来月１日から解除準備区域にする方針を国に伝えた。
一方、３区域に見直される南相馬市の再編は４月１６日付で実施されることが分かった。政府が２８日までに市に示した。
避難区域で事業再開を望む市民が多く、市は早期の区域再編を政府に求めていた。ただ、防犯や生活基盤整備に一定の時間も必要だとして政府と再編日を調整していた。
市は２９日に市議会全員協議会を開き、再編案を示す。４月初旬に避難区域の行政区長を対象に説明会を開く。
政府は３０日の原子力災害対策本部会議で、既に４月１日付の実施が決まっている川内を含め、田村、南相馬の計３市村の避難区域再編を決定する。
避難区域に指定されている１１市町村のうち、川内村と田村市を先行して再編する。
※政府は年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下の地域を避難指示解除準備区域、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下を居住制限区域、５０ミリシーベルト超を帰還困難区域にする方針を打ち出している。
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● 双葉町の具体案示さず 井戸川町長、応じぬ考え
東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しで、政府原子力災害現地対策本部の富田健介審議官は２８日、双葉町の主な役場機能がある埼玉県加須市の旧騎西高で井戸川克隆町長と面談し「調整が済んだ市町村から見直し作業を進める」と報告した。全域が警戒区域の同町の具体案は示さなかった。
井戸川町長は面談開始から約２０分後に退席。意見交換まで至らず、町の避難区域見直しの協議は４月以降に持ち越しとなった。
井戸川町長は面会後、報道各社に「議論...をするという雰囲気ではなかった。『報告』に来たと言ったので説明を聞いて退席した」と述べた。さらに避難区域見直しについて「安全が担保されないのに必要なのか。暴挙だ」と話し、国の見直しに応じない考えを示した。
富田審議官は「避難区域見直しに関する国の検討状況について報告しに来た、と伝えたが、（報告という）誤解を生じさせる言い方をした。申し訳なかった」と町に謝罪した。避難区域見直しに関する協議について４月以降にあらためて行う予定。
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廃炉工程見直し必至 第一原発２号機 格納容器から高い線量
東京電力福島第一原発２号機の格納容器内で最大約７０シーベルトという極めて高い線量が検出されたことから、廃炉工程の見直しは避けられないとする見方が２８日までに浮上してきた。破損した格納容器の修復には特殊ロボットが用いられるが、放射線が電子機器に障害を及ぼし作動不能となる可能性があるためだ。政府・東電中長期対策会議は同日、実証実験施設の整備構想をまとめ公表したが、放射線防護対策には新たな技術開発が必要となり難航も予想される。
第一原発２号機の原子炉格納容器は、冷却水の水位が底から約６０センチと溶け落ちた燃料の冷却に不安が持たれている。水位の低い原因は格納容器の破損により冷却水が漏れ出しているとみられるためで、修復は急務だ。作業は遠隔操作ロボットに頼らざるを得ないが、約７０シーベルトの極めて高い放射線を浴びた場合、半導体が破壊され...「ロボットそのものが動かなくなる」（日本原子力研究開発機構・福島技術本部）という。ロボットの電子部品を少なくしたり、遮蔽（しゃへい）板を取り付けるなどの技術開発が必要になる。
さらに、格納容器内部の全体の状況を把握する手段がないため、ロボットの侵入路を検討していくことが難しい状態だ。
廃炉に向けて政府と東電が公表した廃炉までの工程表では、２号機の溶けた燃料の取り出しを「１０年以内の開始を目標」としている。しかし、こうした課題が山積しているため、見直しを迫られる可能性が否定できない。工程表管理の事務局を担当する資源エネルギー庁は、スケジュールの見直しについて「（２号機の高線量や格納容器内の水位に関する）東電の具体的な評価を見て判断する」と、今後に含みを持たせている。 -
農産物や観光首都圏にＰＲ いわきでモニターツアー
本県の農産物などを首都圏にＰＲするモニターツアーは２８日、いわき市内で行われ、首都圏の２７人が市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」、市検査場、道の駅よつくら港、とまとランドいわきを見学した。
県の農産物復興プロジェクト「ふくしま新発売。」の一環。本県の農産物生産者の取り組みや、観光施設の現状を直接見てもらおうと無料で実施した。
いわき・ら・ら・ミュウでは、震災発生から復旧までの道のりと現状の説明があった。海の幸を使った昼食が振る舞われた。東京都内から親子で参加した阿部初音さん（３８）は「思った以上に復旧している。また訪れたい」と話していた。
【写真】いわき・ら・ら・ミュウで昼食を楽しむツアー参加者
(2012/03/29 08:31)
<form class="commentable_item autoexpand_mode" action="/ajax/ufi/modify.php" method="post">● 郡山の仮校舎から引っ越し 川内小、川内中
東京電力福島第一原発事故に伴い、郡山市に移転した川内村の川内小と川内中は２８日、村内の本校舎での授業再開に向け引っ越し作業を行った。
このうち川内小は、間借りしていた河内小校舎から段ボール箱などに入れた荷物をトラックとワゴン車で村内の校舎に運び入れた。
平成２４年度は本来、１１２人が学ぶ予定だった。しかし、震災のため全校児童は１０分の１程度の１６人で新入児童は３人。高島仁校長（５３）は「昨年４月からお世話になった感謝の思いを...胸に準備を進めたい。心のケアに努め、児童も先生も笑顔で１学期を迎えたい」と話した。
教職員は３０日に河内小で離任式を行う。２４年度の教員は震災前と同じ１３人。
川内中は逢瀬中から引っ越し、生徒１４人が復帰する。４月６日に保育園と小中学校が合同で入学・入園式を行う。
【写真】教科書や備品などを川内小の校舎に運び込む教員
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東京電力福島第一原発事故に伴い、郡山市に移転した川内村の川内小と川内中は２８日、村内の本校舎での授業再開に向け引っ越し作業を行った。
このうち川内小は、間借りしていた河内小校舎から段ボール箱などに入れた荷物をトラックとワゴン車で村内の校舎に運び入れた。
平成２４年度は本来、１１２人が学ぶ予定だった。しかし、震災のため全校児童は１０分の１程度の１６人で新入児童は３人。高島仁校長（５３）は「昨年４月からお世話になった感謝の思いを...胸に準備を進めたい。心のケアに努め、児童も先生も笑顔で１学期を迎えたい」と話した。
教職員は３０日に河内小で離任式を行う。２４年度の教員は震災前と同じ１３人。
川内中は逢瀬中から引っ越し、生徒１４人が復帰する。４月６日に保育園と小中学校が合同で入学・入園式を行う。
【写真】教科書や備品などを川内小の校舎に運び込む教員
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