宮崎市の国道に止めた軽乗用車に、仙台市で同じアパートに住んでいた佐藤麗子さん＝当時（８２）＝の遺体を放置したとして、死体遺棄罪に問われた住所不定、無職、大戸隆被告（５９）の初公判が１８日、宮崎地裁（滝岡俊文裁判官）で開かれる。
宮崎県警などによると、大戸被告と佐藤さんは仙台市太白区の同じアパートで別々の部屋に住んでいた。東日本大震災の余震の影響で取り壊しが決まり、退去を求められたことから、昨年１１月ごろに大戸被告の車で一緒に仙台市を出発した。今年４月４日、「２、３日前から車が止まっている」という通報で駆け付けた警察官が車の中から佐藤さんの遺体を発見、一緒にいた大戸被告を現行犯逮捕した。大戸被告は「心中するため南下した」と供述していた。起訴状などによると、大戸被告は３月１５日ごろ、佐藤さんが死亡しているのに気付いたのに、４月４日まで放置したとしている。
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東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区で、区画整理による現地再建型復興が曲がり角に差しかかっている。「津波再来への備えに不安がぬぐえない」として、市の計画の安全性に疑念を抱く住民の反発が強いためだ。市は土地区画整理事業地の全地権者２５００人への個別面談を検討。計画への理解をあらためて求める一方で「戻りたくない」という住民への対応を検討し始めた。（岩沼支局・小島直広）
＜遅れる区画整理＞
「７月中に事業認可申請というのがスケジュールだったが、反対意見が多いと認可が出ない」
１３日夜、仙台法務局名取出張所で開かれた「閖上復興まちづくり推進協議会」。市の担当者が区画整理事業のスケジュールに、数カ月単位での遅れが出る見通しを切り出すと、住民代表の委員からはため息が漏れた。
市は４月末から１０回開いた住民説明会で反対意見が多かった結果を踏まえ、「このままだと計画に反対する住民との溝が深まるばかりだ」として、事業認可申請前に大掛かりな個別面談を行う方針転換を打ち出した。
高橋伸吉市震災復興部長は「顔をつきあわせて計画を丁寧に説明し、個別事情を考慮して相談に乗り、意向を把握することが目的」と語る。
市は昨年１０月、閖上地区の現地再建方針を決定した。同地区の１２１．８ヘクタールを被災市街地復興土地区画整理事業で整備。閖上港がある貞山堀東側を非居住区域に、西側を平均約３メートルかさ上げして居住区域とする案を提示した。
市が２月から実施した住民意向調査では、将来の土地利用について「自分で所有する」と答えたのが２５．３％にとどまる一方で、「土地を売りたい」が３４．５％。「まだ決められない」が３６．５％と最も多かった。
回答を保留する住民の動向によっては、半数以上が土地を手放す可能性もある。県への認可申請など事業を進めるには、市がより詳細で精度の高い住民意向データ把握が必要となっている。
説明会では住民から「津波浸水がなかった仙台東部道路西側へ移転させてほしい」という意見も出たが、市は現地再建の姿勢を崩していない。
＜集団移転は否定＞
県内の被災自治体は、再建策として防災集団移転促進事業（防集）を選択するところが多いが、名取市は計画策定時から閖上地区での防集に難色を示してきた。背景には、漁港で栄えた歴史あるまちが廃れることへの懸念や、５７００人が住む２１００世帯すべてから移転合意を得るのは極めて困難なことなどを挙げてきた。
自分の土地が換地されて活用できる区画整理に比べ、集団移転は移転先の土地購入・借地が必要で、住民の経済的負担が大きくなる事情もある。
市は個別面談で、現地再建を基本にしながらも（１）売却希望者の土地買い取り（２）現計画範囲内での西側への換地－など新たな選択肢を示すとみられる。佐々木一十郎市長は「あらゆる選択肢を検討しているが、現時点で集団移転は考えていない」としている。
ただ、面談の結果によっては、現計画の見直しを迫られる可能性もあり、曲折が予想される。
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◎撤去急がず当面維持を／保存論議に時間必要
東日本大震災で被災した建物や構造物の取り壊しが進む。建築と社会の関連性を研究している東北大大学院工学研究科の五十嵐太郎教授（建築史）は「震災からまだ１年余り。残すべきかどうか、住民に考える余裕はない。結論を出すのはもう少し待ってほしい」と、被災建物を当面そのままにしておくことを提案する。
＜生活の記憶消失＞
－復興作業が本格化し、沿岸部で被災建物が減っている。
「津波の痕跡が分からなくなることに、複雑な感情を抱いている。津波は街を奪ったが、建物が撤去されると街から生活の記憶も消える。結果的に街が二度失われるような気がしている」
－建物の無残な姿は、被害の記憶を呼び起こすとの声が大きい。
「被災者らの気持ちを考えれば、行政が公的施設などの撤去を急ぐのは分かる。ただ被災建物は今を生きる人々だけのものじゃない。これから生まれる子どもたちのことも考えてほしい」
「三陸沿岸は過去１００年間で何度も津波が押し寄せたが、震災前の石巻市や大船渡市を見ても街に津波の記憶は感じられなかった。『あなたの子孫にも津波の記憶のない街を残していいのか』という問いに住民が答えられるようになるまで、もっと時間が必要だろう」
＜世界的に類ない＞
－時間をかけると考え方は変わるか。
「広島の原爆ドームは終戦からしばらくたった１９６０年ごろ、建築家丹下健三氏らが保存を呼び掛け、平和のシンボルとして残された。当初は反対の声も強かったが、時間がたって人々の考え方が変わった」
「被災建物には、そこにいた人の悲しみなど多くの物語がある。それが保存を阻害するかもしれないが、それが残す理由にもなる。残すにしても壊すにしても、当面はそのままにしておき、時間をかけて考えてほしい」
－被災構造物を建築学の視点でどう見るか。
「女川町の被災建物は世界的に類がない。津波の威力によって、鉄骨４階建てのビルも基礎ごと引っこ抜かれ、漂流した。今後、津波に耐えうる建造物を考える上で欠かせない資料だ」
「木造建築中心の日本は建造物が残りにくい文化だった。平城京も礎石しか残っていない。被災したコンクリートの建物は残しやすい」
＜現地でこそ意義＞
－移設して保存する案や、新たにメモリアル公園を造る案もある。
「地震と違って、津波は地形や場所によって高さや強さが変わるため、その土地と被災建物を切り離しては考えられない。現地に被災建物を残すことが最善だろう。建物が見えることがつらい場合は、壁や樹木で囲ったり、部分保存したりする方法もある」
「メモリアル公園は震災の記憶を伝えない。例えば横浜市の山下公園は関東大震災のがれきを使って整備されたが、後年は美しい風景としか見られておらず、震災の記憶を残すものとして機能しなかった」
－行政には巨額の維持管理費を懸念し、保存を諦める向きもある。
「最初から完璧な保存はいらない。１０年、２０年とそのままにしておき、『やっぱり残そう』となったときに初めて国などに支援を求めればいい」
＜いがらし・たろう＞東大大学院修了。工学博士。中部大助教授、東北大准教授などを経て２００９年から現職。専門は建築史・建築批評。フランス・パリ出身。著書に「被災地を歩きながら考えたこと」（みすず書房）「戦争と建築」（晶文社）など。４５歳。
河北新報 5月2日(水)6時10分配信
心からの合掌とお花の手向け
３月１１日岩手県盛岡市から岩手県沿岸被災地
（大槌町→釜石市→陸前高田市）まで、
運転出来る方（車持参）をボランテイア
出席できるようになりました。
３月１１日に被災地にボランテイアできる幸せを感じます。
これを機に自分の人生も転機を迎えられる気がします。
現地に行きたくても行けない方々のぶんまで
お祈りしていきます。
大晦日になってしまいました。
未だに、多くの方々が避難、被災され、心も癒えないまま、
年が暮れようとしています。
１日放射能除染対策が遅れると、何人の方が被害に遭うか
解りません
国政を担っておられる方々は、それを肝に銘じて来年こそは
震災復興に向けて、被災者目線で行動即実践し
特に日本の将来を背負って立つ子供達を守って、挙げてく
ださい。お願いします。
暴動も騒乱もなく、じっと政府国家を信じていらしゃる皆様に
対し世界が驚嘆した日本人の道徳感を逆手にとるような政
策だけは、止めて頂きたいものです。
皆様 良い年をお迎え下さい。
被災地の保育所では、施設のドアに、このような張り紙が貼ってありました。福島第一原発事故以来９か月以上経っているのに、未だに、確りした放射能除染が行われていません。
阿部博士の考案された工法で、放射能除去に成功しても、動こうとしない政府、各自自体単位では阿部博士の考案法での除染を行おうと、されています。
しかし福島第一原発事故での放射能汚染の終結作業全体は自治体に負担させるのではなく、国家が責任を持って、行う事業でなければならないと、又そこに携わる各企業は、国家国民の為に貢献できるという気概や理念が必要だと私は思います。
将来を担う子供達の健康と生活の安定を早く取り戻さなくては、なりません。
東日本大震災による被害
各マスコミにおいて福島県産の米にセシュウムが検出されたと報道がなされていますが、ストロンチュムについては、あまり関心がないのか、報道を、あまり見ることが、ありません。ストロンチュウムの半減期は約2４～5年です。カルシュウムに吸着しやすいのが特徴なので人間の骨に浸透し骨ガンや白血病の要因になるにも関わらず、なぜマスコミ自身も調査し報道しないのか？政府発表ばかりを、信じているのでしょうか？今も子供たちは、放射能に汚染され続けています。安全で即効性のある、骨炭での放射能除去法採用を切に願います。試験や治験では成果が実証され政府関係者も、ご存じで、安部博士にも骨炭法を使用する旨回答していただいているにも、関わらず一向に前に進まないのは、なぜなのか？国民の安全を守る義務がある政治家の動きの遅いのに、苛立つばかりです。
骨炭
国内において、骨炭について、あまり知られていないので、今回は骨炭いに、ついてご説明させて頂きます。原料はＢＳＥ発生国以外で危険部位を除いた牛骨を使用します。製法は７００～800℃の高温で焼成を８時間以上かけて乾留から炭化となり、各用途に粒度を整えます。
別名：ボンチャーコール、選定基準 食品衛生法：既存添加物名簿収載、№１８３ 骨炭には、無数の細孔があいており、動物性活性炭といっても良く、通常の活性炭は、炭素が主成分ですが、骨炭はリン酸カルシュウム が主成分となっています。骨炭は食品にも通常使われています。自然なものを炭化させたものなのです。しかし、あまり骨炭に関する研究は少なく知名度が低いのです。主に製糖会社やミネラルウオーター会社で使用しています。ですから東日本大震災被害の放射能除去、津波による塩害にも、安心して使用できます。骨炭は高いと、思われがちですが、国家が骨炭を製造所を管轄すれば、価格は大幅に下がります。利益を上げなければ会社としてなりたてないので、利潤を追及しなければ、いけません、政府管轄で行えば経営利益を上げなくても製造所を維持さえできる価格に抑えればいいのだから製品価格は、現在使われているものより、かなり安価です。私たちは東日本大震災による被害に対して利益はえるべきでは、ないと考えています。
