民主、自民、公明３党は１３日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。
修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。
原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの２点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。
東京電力福島第１原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。
そうした「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」（野田佳彦首相）として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。
ただ、危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ。
このほか３党は、原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策について、規制委が発足した後、改めてその妥当性を判断させることでも合意。また規制庁発足に伴っては、経済産業省などから移籍する全職員について、原則として出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することも確認した。
原発事故めぐる株主訴訟、経営陣側は棄却求める
東京電力福島第一原発事故に伴う巨額損失は歴代経営陣が地震や津波への対策を怠ったためだとして、東電の個人株主４２人が勝俣恒久会長（７２）ら現・元取締役２７人に対し、５兆５０４５億円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁であった。
経営陣側は「原発の安全規制を順守するだけでなく、自主的な調査・対策も行っており、義務違反はなかった」として請求棄却を求めた。
原告の意見陳述も行われ、福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）が「地震や津波が起きるという警鐘を無視し続けた東電の態度が、今日の悲惨な状況を作った」と訴えた。また、経営陣を補助するため東電が訴訟への参加を申請していることに対し、原告側は「東電に注入される公的資金が訴訟費用に回るとしたら納得できない」と異議を申し立てた。
原発事故の汚染水また漏れる アレバ社装置から３トン
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水から放射性セシウムを取り除くフランス・アレバ社の装置から、少なくとも３トンの汚染水が漏れたと発表した。敷地外への流出はないという。
保安院によると、汚染水の放射性物質濃度は１立方センチ当たり約４８０ベクレル。１４日朝に装置の異常を示す警報が鳴り、装置周辺に汚染水が深さ１センチ前後たまっていた。
アレバ社の装置は水漏れなどのトラブルが相次いだため稼働を停止していたが、装置内のセシウムを除去するため、５月下旬から水を循環させる作業を進めていた。
ストロンチュウムは全く取れない、放射性汚染廃棄物が増え続ける
「原発事故の責任問い復興を」 告訴の福島県民が会見
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告訴状の提出を終え、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子団長＝１１日午後、福島市 |
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東京電力福島第１原発事故で、東電幹部ら３３人について業務上過失致傷などの容疑で告訴状を提出した「福島原発告訴団」が１１日、福島市で記者会見し、武藤類子団長（５８）は「責任を問わないと、福島の本当の復興はない。告訴は将来の世代に対する私たちの責任を果たすことだ」と述べた。
告訴団によると、福島地検は告訴状の預かり書を渡し「今後精査し、受理、不受理の判断は後ほどする」と回答したという。
河合弘之弁護士は「これでわれわれの告訴を握りつぶすことは、絶対にできなくなった。業務上過失致傷で起訴できるかは被ばくが傷害に当たると地検が判断するかどうかだ」と話した。
原発の恐ろしさ表現 版画家 杉本美子（すぎもと・よしこ）さん＝松山市出身
１９８６年、旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故が画業に大きな影響を与えた。当時、三男はまだ７カ月。小さな子供への放射能の影響は計り知れない。「原発の恐ろしさを追及し、自分の考えを版画で表現したかった」と事故に真正面からぶつかった。
武蔵野美術大在学中、故アンディ・ウォーホルらに影響されてシルクスクリーンを手掛けるようになった。その技法は今や「私の腕みたいなもの」とほほ笑む。
チェルノブイリ事故からしばらくして、原発を素材にした活動は止まっていたが、２０１１年に東京電力福島原発事故が発生。原発に向き合うことをやめていたことに自責の念が募った。
チェルノブイリに再び取り組み、その後、テーマは福島へ。事故を伝える新聞記事を背景に、津波に襲われる原発、復旧に当たる作業員らを画面に浮かび上がらせた。「原発を素材にした活動は、今度はずっと続けていくと思う」
首都圏では個展をたびたび開き、海外への出品歴も多々。未経験の愛媛での個展は目標の一つだ。神奈川県横須賀市在住。６０歳。旧姓・竹内。
原発事故に関する国会の事故調査委員会は、東京電力の当時の清水正孝社長を参考人として呼ぶことを決めました。
清水正孝前社長は、原発事故が発生した時、プライベートで関西地方を旅行中で、当日中に本社に戻れず、陣頭指揮が取れませんでした。また、原発が水素爆発を起こした後には、現場からの作業員の全員引き上げを、当時の海江田経産大臣や枝野官房長官らに打診したのかどうかが、危機対応を巡って一つの争点となっています。清水前社長は「全員撤収とは言ってない」としていますが、2人の大臣は事故調査委員会で、「全面撤収という趣旨だった」などと証言しています。国会の事故調査委員会には、これまでに菅前総理をはじめ、枝野前官房長官、東電の勝俣前会長らが参考人として呼ばれていて、清水前社長は、6月8日に意見を聞かれることになりました。清水前社長は、東電が筆頭株主の富士石油の社外取締役になることが明らかになっています。
全面撤退と解釈 東電対応に強い不信感 国会事故調で海江田氏
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| 東京電力福島第１原発の事故調査委員会に参考人として出席し、発言する海江田元経産相＝１７日午後、参院議員会館 |
また首相官邸内と東電、経産省原子力安全・保安院との情報共有に大きな問題があったことを認めた。
同委が公開の場で国会議員を聴取するのは初めて。事故対応に国会議員がどのような関与をしたのか調べる方針で、２７日には当時官房長官だった枝野幸男経産相の聴取も予定している。
東電の清水正孝（しみず・まさたか）社長（当時）が昨年３月１５日未明、原発からの撤退を申し出たことについて海江田氏は「社長が私に電話をしてきた意味を考えると、重い決断だったのだろうと思う」と述べ、全面撤退ととらえたことを明らかにした。東電はこれまで「全面撤退の意向を伝えたことはない」としている。
１号機の格納容器から蒸気を排出するベントが遅れたことについて「東電がこの期に及んで事故を小さく見せようとしているのかと思った」と指摘。１号機への海水注入がなかなか始まらなかったことにも「東電が廃炉をためらっているからだと感じた」と述べた。
官邸が東電などと事故関連の情報をうまく共有できず「伝言ゲームをやっているような状況で、このままではいけないと思った」と当時の心境を語った。
事故当初、官邸の地下に詰めていた海江田氏は、５階にいた菅直人前首相と情報共有ができなかったことを「大きなマイナスだと思っていた」と振り返った。
事故当日、原子力緊急事態宣言を出すのに時間がかかった理由を問われると「総理の理解を得るのに時間がかかった」と説明した。（佐分利幸恵）
事故調やりとり詳報
東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調）が１７日、海江田万里（かいえだ・ばんり） 元経済産業相を参考人聴取した主なやりとりは以下の通り。
【事故の初期対応】
桜井正史（さくらい・まさふみ）委員 東電が昨年３月１１日、原子力災害対策特別措置法１５条に基づく緊急事態を通報した後の対応は。
海江田氏 官邸に行って菅直人（かん・なおと）首相（当時）に状況を話した。
桜井委員 原子力緊急事態宣言を出すためか。
海江田氏 はい。菅首相から「炉の状況は」と聞かれ、経産省原子力安全・保安院の院長と次長が話をした。いろんなやりとりがあり「とにかく原子力災害対策本部を」と言うと「どこに（法律上の）根拠があるのか」と聞かれ、省令にあるらしいのだが持っておらず、内閣官房副長官らも入ってきて「どこだ、どこだ」と。その後、党首会談もあって時間が経過した。
桜井委員 原子力緊急事態宣言について菅首相は。
海江田氏 「チェルノブイリみたいになる」と２回ぐらい言っていた。
桜井委員 宣言までに時間がかかった理由は。
海江田氏 菅首相の理解を得るのに時間がかかった。
【ベント、海水注入】
桜井委員 東電からベントの話は。
海江田氏 東電から爆発を防ぐために圧力を逃す、それがベントだと聞いた。大気中に放射性物質が飛散し、厳しい選択だが「やってください」とお願いした。
桜井委員 なぜベント実施命令を出したのか。
海江田氏 昨年３月１２日午前３時にベントをすると発表した。すぐ始まると思ったが進まない。この期に及んでも東電は事故を小さく見せるためにためらっているのかな、と思った。命令は東電経営者を後押しする意味もあった。
桜井委員 海水注入についてどう思ったか。
海江田氏 炉に塩を入れると廃炉なので、ためらっていると思った。
桜井委員 原子炉への海水注入をめぐり、政府内で意思疎通ができていなかったのでは。
海江田氏 意思疎通ができない、情報共有ができないのは大きなマイナスだった。私ども、東電本店、第１原発の免震重要棟の三つが伝言ゲームをやっているような状況で、このままではいけないと思った。
【撤退】
桜井委員 東電の撤退問題について。どこから話があったのか。
海江田氏 清水正孝（しみず・まさたか）社長（当時）からの電話。官房長官の部屋の外で電話をうけたが、しっかり覚えているのは、第１原発から第２原発への撤退ではなく「退避」という言葉。「一部を残す」という話は一切なかった。
桜井委員 その場にいた官邸幹部の結論は。
海江田氏 大変なことになる。東日本が失われると。現場の方に申し訳ないが、がんばっていただかなければならない。ところが清水社長に来てもらうと「撤退しない」と。
桜井委員 社長の発言をどう感じたか。
海江田氏 若干、気が抜けた。現場に残れば急性被ばくの可能性もあるので重い決断。それを考えるとどうなのかなと。電話で受け取った話と違ったので。
桜井委員 東電は全員退避を考えたことも、連絡したこともないと言っているが。
海江田氏 清水社長が私に電話してきた意味を考えると、重い決断だったのだろうと思う。
【首相が東電本店に】
野村修也（のむら・しゅうや）委員 （これまでの東電社員の証言には）菅首相から厳しく〓（口ヘンに七）責（しっせき）され、違和感があったというものもある。
海江田氏 初めて菅首相の演説を聞く方は違和感を覚えて当然だと思う。もう少し別な表現があるだろうと。私は菅さんとは古い仲でありまして。
【浜岡原発の停止】
野村委員 浜岡原発を止める法的根拠は。
海江田氏 ない。
石橋克彦（いしばし・かつひこ）委員 昨年５月５日に浜岡原発を視察した時の感想は。
海江田氏 砂丘が防波堤の役割を果たすと聞いていたが、実際に行くと防風林の丈は短く、津波が来たら遡上（そじょう）すると。
石橋委員 現在は。
海江田氏 そのままの状態が続いている。
【再稼働について】
野村委員 今夏は大変だ。相当の節電をしないといけない。先を見通して（再稼働の理解が得られやすい）厳しい基準を考えなかったのか。
海江田氏 やってしまったことなので弁解はしない。ご批判は受ける。
【天災か人災か】
野村委員 東電は天災だと言い続けている。天災と人災の割合は。
海江田氏 難しい質問だが、ゼロではないだろう。津波の高さ、地震の強さの新たな予測が出ていて（人災と考える余地は）ある程度あった。
黒川清（くろかわ・きよし）委員長 ベントの時に東電がためらっていると思った、と言っていたが、具体的には。
海江田氏 ベントの時か後だったか、第１原発事故で５、６号機も無傷じゃなかった。全部廃炉だなと思っていたが、東電が５、６号機を廃炉と言い出さなかったので。
【保安院の役割】
桜井委員 保安院の記者会見で炉心溶融の可能性が取り上げられたことは知っているか。
海江田氏 その方（昨年３月１２日、保安院の記者会見で炉心溶融の可能性に言及した中村幸一郎（なかむら・こういちろう）審議官）が代わったことは知っている。代えろ、と言ったことはない。
桜井委員 会見を記憶しているか。
海江田氏 官邸にいて全く見ていない。
桜井委員 炉心溶融という言葉を使わなくなったことで保安院の発表に不信感を抱かれるようになったが。
海江田氏 東電の技術者を呼んで言葉の整理をした。いろんな事象がはっきりせず「確実に言えることは何か」と聞くと「燃料ペレットの溶融」と言う。じゃあ、その言葉を使いなさい、と。
桜井委員 保安院は役割を果たせたか。
海江田氏 彼らは彼らなりに一生懸命やったが、国民の期待する役割は果たせなかった。
（２０１２年５月１７日、共同通信原子力報道室）
国会事故調 ついに菅元首相、参考人招致へ（上杉隆）
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（通称：国会事故調査委員会）がいよいよ佳境に差し掛かっている。
きょう（5月27日）は第15回、一年前に官房長官として自信たっぷりに事故の説明を続けた枝野幸男経済産業大臣が参考人として登場、委員たちからの厳しい追及を受けた。
野村修也委員「中村審議官のメルトダウンの記者会見の後、炉心溶融に関しては官邸から発信するなと指示を出したのか」
枝野参考人「そんな指示は出していない。せめて情報は官邸には同時に入れてもらえないかとお願いした。私もイレギュラーに会見していたのでどこかで発表されていることを官邸が知らないということあっては余計な不安を与えるので。決して公表控えろとは言っていない」
筆者がメルトダウンの可能性を指摘したのは3月12日の午後2時過ぎだ。それはまさしく野村委員の示した通り、政府の発表を受けて複数のソースにウラ取りを行った後、ラジオやツイッターで報じたものである。当初、マスコミも筆者と同じように炉心溶融の可能性に触れていたのは確かだ。
ところが、その後、クローズドの内閣記者会独占の官房長官会見で枝野長官の発表は変化していく。炉心溶融から燃料損壊、燃料棒損傷、さらには一部損傷と後退していき、ついにはメルトダウン自体に否定的な見解を述べるようにまでなったのだ。もちろん、枝野長官のそうした発表に伴って、記者クラブメディアも同様に事故被害の過小報道に切り替わっていく。
その結果、政府が正式にメルトダウンを認めたのは6月7日、実に事故から3か月が経過していた。
黒川清委員長「メルトダウンに関しては、海外メディアが知っていることを日本のメディアは報じなかった。まさに日本のシステムがメルトダウンしていたということだ」
国会事故調は国勢調査権の発動要請の権限を持つ憲政史上初の委員会だ。きょうの会見でも、黒川委員長はさらに上位の国政調査権、つまり参考人招致と証人喚問の発動を否定しなかった。
あす（5月28日）はいよいよ菅直人元首相、翌29日には場所を福島に移して佐藤雄平福島県知事の参考人質疑が行われる。原発事故では誰一人責任を問われていない。
政治の結果責任の上でも、また国家としてのガバナンスの観点からも、何より日本の未来のためにも、国会事故調から目が離せない３日間となるだろう。
枝野氏「情報発信、国民とずれ」 国会事故調参考人招致
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東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は２７日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。
原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇（ちゅうちょ）したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。
だが、委員からは炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年３月１３日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に、「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明。東電が認めたのは５月１２日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」と釈明した。
福島原発告訴団の思い(3) 人見やよいさん
「被曝は、れっきとした傷害事件」 人見やよいさん（51歳）
恐怖感――。これが、私が福島第一原発事故によって植え付けられ、心に被った最大の被害です。
地震が東北の大地を揺らすたび、福島第一原発の温度計がまた壊れたとの報道に接するたび、そして、原子炉や核燃料プールへの冷却水の注水が止まるたび、福島県の郡山市に暮らす私は、
「これで人生の終わりかも」
というほどの恐怖を感じています。
つとめて今までどおりの生活をするよう心がけてはいますが、絶望感と言い換えてもいいこの感覚は、昨年3月以降、原発事故によって日々の生活を翻弄され続けてきた私たち福島県民以外の方には、なかなか理解しづらいものかもしれません。でも、事故が起きる以前は一度も感じたことのない気持ちでした。
発事故による放射能汚染で、家や仕事をなくしたわけでも病気になったわけでもありません。それでも、これほどの恐怖を感じるのです。だから、福島県から避難する人が今も後を絶たないのです。
被曝は、れっきとした傷害事件なのです。このことが明確に裁かれていないからこそ、加害企業の東京電力は、被害者に対する賠償を誠実に行なおうとしないのです。
原発事故以降、私はすべてのことに関心と責任を持つ生き方を目指すことにしました。告訴団の結成が、“集団無責任状態”から日本が脱するきっかけになればと願っています。
【福島第１原発公開】
初公開の４号機内部 細野氏「あれほど過酷なものかと…」
［放射能漏れ］
福島第１原発４号機原子炉建屋の５階部分を視察する細野豪志原子力行政担当大臣ら＝２６日午後、福島県大熊町（鈴木健児撮影）
東京電力福島第１原発で２６日、４号機原子炉建屋内への報道機関の立ち入りが事故後初めて認められた。細野豪志原発事故担当相が廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を視察するため建屋内に入るのに合わせ、代表取材が同行した。細野氏は「建屋の水平性、燃料貯蔵プール底部の補強状況を確認できた」と述べた。
４号機原子炉建屋に入った細野氏は、事故収束作業のために設置された仮設階段で燃料貯蔵プールのある５階まで上がり、東電の担当者からプール補強工事の概要説明を受け、使用済み燃料の取り出しのために設置されたクレーンなどを見て回った。建屋内には約３０分滞在した。
細野氏も建屋内に入るのは初めてで、視察後に「あれほど過酷なものかと、中に入って初めて分かった」と話した。
福島第１原発４号機原子炉建屋の５階部分を視察する細野豪志原子力行政担当大臣ら＝２６日午後、福島県大熊町（鈴木健児撮影）
４号機は事故当時、定期検査中だったため原子炉内には燃料がなく、放射線量は最上階の５階部分で毎時０・１～０・３ミリシーベルトと、他号機に比べて低い。放射性物質が付着したがれきの撤去が進み、放射線量が下がったことで、今回、内部への立ち入りが認められた。
４号機では燃料取り出しのための建屋カバーの設置工事も進められており、東電としては廃炉作業が順調に進んでいることをアピールするねらいもある。
だが、１～４号機の廃炉費用については、研究開発を含めると総費用は数兆円以上に膨らむとも言われ、「見通しがつかない」（西沢俊夫社長）状態だ。
一方、東電は、細野氏の視察に合わせて国内外のメディアにも同原発を公開した。いったん免震重要棟の緊急時対策室に入り、バスで敷地内を回った。４号機の南西約７０メートルの地点と、南西側高台ではバスから降りての取材が認められた。
「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟－東電が調整
東京電力の株主４２人が福島第１原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計２７人に総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが２６日、分かった。
関係者によると、東京地裁は訴訟の第１回口頭弁論を６月１４日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は７月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。（2012/05/27-02:34）
組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部
東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。
県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。
捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。
調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が暴力団の資金源になっていたとみて追及している。
東電は昨年７月、暴力団と判明した場合は無条件で契約解除できる条項を明記した契約書を導入した。今回の逮捕について東電は「報道は承知しているが、詳細については確認中」としている。
東電は、まず謝罪からしないのか？福島原発事故処理を
低賃金の労務者にさせていること自体差別意識の表れではないでしょ
うか、原発と同じで、都会は１級市民、原発建設は３流市民
危険な作業は３流市民にやらせたらいいと考え
東電の社員をまもっているのではないか、
安い賃金で使い東電社員にはボーナスを出し
危険な作業をする方はその日暮し
なにかが間違っていませんか？
東日本大震災と福島第一原発事故が発生して、１年と２ヶ月が過ぎた。この間、わが国の政治は一体何をやってきたか。いろいろと御託を並べて大層なことをやったかのごとく政府関係者は自賛しているが、本質的かつ、根本的なことは何一つ解決してはいない。それは福島第一原発から発生した、否、発生し続けている「放射能物質から国民の生命を護る」という、人類史上の大問題である。
３・１１の大震災と未曽有の原発事故について、放射能物質の悲劇が、国民・人類に及ぼす問題について、最も強く警鐘を鳴らしていた政治家は小沢一郎氏であった。菅首相の愚策と無策が続くなら、日本民族の存立に関わるとして、菅首相の退陣を強く迫ったことはよく知られている。
野田首相にいたっては、原発事故について「収束（終息）宣言」を行うという不見識ぶりである。原発放射能問題は収束どころか、新たな問題が次々と起こっており、政府の対応は、国内はもとより世界の識者から非難を浴びて最悪の事態となっている。福島を中心とする放射能物質の除染は巨大利権化し、新しい放射性廃棄物を税金を使ってつくりだし、環境省の指導で環境破壊を全国に拡散しているのが現下の実態である。ほくそ笑んでいるのは、第一原発を誘致した「シロアリ」共で、さらに、除染利権や瓦礫処理利権を手にした政治家どもだ。
政府は放射能被害者の生存権を冒涜する愚策を継続し、「帰還」の夢を閉ざす方針を示すなど、この国の政治家や権力者たちは何を考えているのか、腹立たしい思いだ。早い機会に日本一新の会で論評したいと考えていたが、小沢裁判や消費税問題で遅れてしまった。連休中には福島第一原発第四号機の燃料プールで異変が発生したとの情報とともに、郡山地区や首都圏で放射性ヨウ素の上昇が市民の測定で報告されている。政府からの発表はないが、市民の間ではきわめて危惧されている。
５月１９日（土）、首都圏で発生した「ホルムアルデヒド」による上水道汚染事件は、私に寄せられた緊急情報では放射能問題と関係がありそうだ。
福島第一原発の放射能問題の根本的解決について、政府も国会も経済界も正面から取り組もうとせず、ひたすら税金をタレ流し、原発再稼働の利権ばかりを狙うという状況だ。こんな政治を続けるなら消費税増税どころではない。２０年～３０年、否、５０年先の日本人の生命に関わる重大問題なのだ。すでに、福島県下での子供の健康状態について、さまざまな問題が指摘されている。この機会に、小沢一郎氏を中心に関わった「放射能問題」について報告しておく。
（放射能浄化Abe-Effect協議会の設立）
「Abe-Effect」とは聞き慣れない用語と思う。東京都板橋区ホタル生態環境館館長・理学博士阿部宣男氏が発明した「放射能浄化効果」のことである。「放射能は消せない」というのが世界の定説である。阿部博士は、ホタルの環境保全に用いてきた「ナノ銀」の特別な能力に着目して研究を重ね、放射能に汚染された土壌・焼却灰・水などから放射能を原理的、直接的に低減させることに成功したわけだ。
この阿部博士の研究の成果は、世界の定説を修正するものであり、官僚・学界・業界では批判が大多数で、ごくわずかな評価がある。その中には「メカニズムを解明すれば、福島第一原発の汚染水、冷却水の処理などに貢献し、原子炉堆積物の取扱方法の軽減化に役立つ可能性をもっている」と期待する研究者もいる。技術立国・日本を再生させる可能性もあるのだが、現段階で政府側に関心はなく、「今さら余計な技術を持ち込まないで欲しい」、というのが本音である。
まずは阿部博士と私たちの関係を説明しておく必要がある。予てから「ナノテクノロジー」に関心があった私は、縁があって板橋区ホタル飼育施設の阿部博士とナノ銀の活用で親しくなった。平成１８年７月、施設を廃止する動きがあり、私は当時民主党代表であった小沢氏にことの次第を説明して視察を依頼し実現した。廃止の話は立ち消えとなり、阿部博士は研究を本格化させ、小沢氏との親交を深めていった。。
昨年の３・１１大震災の直後、阿部博士は東京都の上水道からヨウ素やセシウムなどを低減することに成功した。阿部博士から早速「小沢先生の政界での復活のために活用して欲しい」との話があった。小沢氏は「大震災の被災者のためになるものを政治が利用してはいけない。平野さんが相談役で世の中に出してやってくれ」とのことだった。
阿部博士は研究を重ね、昨年１２月１０日には郡山市の某保育所で実証実験。３２、１００ベクレルの汚染水を四回の濾過後、瞬時に８２ベクレルに低減することに成功した。同月２３日には千葉県某市で９９、２００ベクレルの汚染土を１ヶ月で４、９００ベクレルに低減する実証実験に成功した。これらの実績を、小沢氏に報告したところ、森ゆうこ文科省副大臣に相談することになった。
森副大臣は、文科省が所管する「日本原子力研究開発機構」（＝原研）で実証実験をするよう段取りをつけてくれた。３月２７日に原研委嘱の某大学で実証実験を行い、汚染土１５０、９９１ベクレルを、当日１０５、６７６ベクレル（約３分の１）に低減した。翌２８日、柏市クリーンセンターで二次処理焼却灰５６、０００ベクレルの実証実験を行った。結果は６日後に、２３、７００ベクレルに低減した。丁度、柏市クリーンセンターの実証実験に、元東北大学教授で核計測学で著名な岩崎信氏が立会者として参加していた。岩崎氏は、阿部博士の支援協力者であった（有）リシャイン代表取締役・萩原成憲氏の紹介によるものだ。
３月２９日（木）、岩崎元東北大教授を囲んで、萩原・平野で協議した結果、阿部博士の研究を「Abe-Effect」と命名し、メカニズムの究明とともに「放射能で困っている人たちを救おう」という阿部博士の運動を支援する組織をつくることになった。それが「放射能浄化Abe-Effect協議会」である。なお、阿部博士の母親の故郷は放射能被害の激甚地、第一原発に隣接する「大熊町」で特別の思いがある。また、阿部博士が発明した放射能低減に使用する「ナノ純銀粒子」は２０ＰＰＭという食品添加物として政府が認証している素材である。繊細な生物であるホタルで試され、動植物・人体にも無害であり直ちに活用できるものだ。
（国民の生命を冒涜する政治を許すな！）
国難とも言うべき放射能対策に、政府や関係機関がどんな見識で臨んでいるかのを証明する話を紹介しておこう。先に、森文科省副大臣の要請で実証実験を行った「原研」から３月３０日午後５時頃、ホタル生態環境館の阿部博士に電話があり、「（阿部博士の研究に強い関心と評価を示してくれている岩崎先生と）コラボレーションで研究するようにしたい」とのことであった。関係者一同「結構なことだ」と喜んでいた。
ところが、同日午後７時頃森文科省副大臣が辞表を提出することになる。その直後、再び原研担当者から電話があり、「森文科省副大臣が辞めたので報告はしない。岩崎氏とのコラボレーションの話は無かったことにする」とのことであった。数日経って、原研から「先の実証実験について、実験担当者から説明したい」との要請があり、４月１６日に岩崎元東北大教授、阿部博士と原研関係者の会合がもたれた。その際、岩崎氏と実験担当者の間で大激論があり、原研側は再度実証実験を行うことになった。しかし、その後何ら連絡はまったくない。
なお、阿部博士は原研幹部から「除染は予算の配分も終わり、作業が始まっている。こんな話はゼネコンに持って行け」と、人道的精神を傷つけられてことを残念がっていた。その後、協力関係にあった自治体も同様の態度であり、その原因は環境省の指導にあるようだ。野田民主党政権下では中央集権が強化され、地方主権は置き去りになったようだ。
そこで私たち協議会では、会報を発行し阿部博士の「放射能低減・減弱実証実験報告書」を世に発表し、福島県を中心に配布しているところである。放射能被災に困惑する大熊町では、町長・議長ら十名が板橋区ホタル生態環境館に阿部博士を訪ね、放射能低減実験や説明を聴き感動したとのこと。応対した阿部博士の「放射能低減・減弱実証実験報告書」を手にし、細野豪志環境大臣に「こんな研究が行われていることを知っていますか」と、書状を付して送付したと聞いている。
原研と環境省が推進している除染技術が新たな放射性廃棄物をつくり、環境にきわめて深刻な影響を与えている現状は一瞬たりとも看過できない。
「国民の生命を護る」ことが、放射能対策・原発問題の原点であることを「日本一新の会」の新たな運動テーマとしたい。