川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正）
河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。
私は、どんなに小さな命ても、大切にしています。
部屋に虫が入ってきても、逃がすよう心掛けています。
今 人間の命に対して、政治家が消費税に命を懸けるなど
命に対して軽々しく言っています.
昔の政治家や政治を志す人達は国家国民の為、
命を投げ出していました。
幕末の明治、大正、昭和初期の政治家は確かに
命を賭して政治を行っていたでしょう。
しかし現在の政治家が本当に命を賭しているかといえば
ノーとしか答えられません。仮に消費税が通らず、
落選したとしても命までは取られません。
命とは１つしかないのです。
その大切な命を懸けるなら福島原発処理で
命を懸けて頂きたい。福島原発処理において
間違った判断を下した場合、それこそご自分の
命を国民に問うべきであると考えます。
それだけ放射能問題は国家国民にとって
最重要課題で命を懸け臨まなければ処理出来ない
問題なのです。いつまでも、マスコミも
政治家も逃げてばかりいてはならないのです。
それこそ、国民に対し説明責任があるのです。
チェルノブイリ原発事故で国土が放射能に汚染されたベラルーシのセルゲイ・ラフマノフ駐日大使は２０日、仙台市内で講演し、東京電力福島第１原発事故の対策として、「まず汚染マップの策定が必要だ」と述べた。また、日本政府と情報交換協定の締結や専門家の交流プログラムの策定作業を進めていることも明らかにした。
大使は国内の森林の２５％が汚染された経験から、「あらゆる場所で除染を行うのは不可能。人々が汚染地域に立ち入らないよう行動の手引を作るべきだ」と指摘。同国が策定に８年かかったという汚染マップ作りを急ぐよう求めた。（2012/04/20-18:31）
|
会談後、取材に応じる横光環境副大臣（左）と大沢知事＝県庁で |
 |
大沢正明知事は十九日、横光克彦環境副大臣と県庁で会談し、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物の最終処分場について「市町村単位で処理する方が住民の理解を得やすいのではないか」と提案した。 （伊藤弘喜）
横光副大臣は県内で最終処分場一カ所を選定するための協力を要請。これに対し、大沢知事が「一カ所で処理するのは理解を得るのが難しい。それぞれの市町村で処理する方が早く処理が進むのでは」と逆提案した。
国は提案も踏まえて国有地に新設したり、すでにある施設を活用することを含めて最終処分場の場所を七～九月に選定。十～十二月に住民に説明し、二〇一四年七月にも搬入を始める計画だ。
指定廃棄物は、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥、浄水の際に生じる土（浄水発生土）などで国の責任で処分する。環境省によると、県内では四月一日現在、浄水発生土が渋川市で百三十トン、高崎市で十四トンが指定を受けた。前橋市、高崎市、榛東村の下水汚泥や浄水発生土が計約七百九十トン指定される見通し。さらに増える可能性もある。
最終処分場を分散させることは議論を呼びそうだ。大沢知事は「丁寧に説明しながら地域住民の理解を得て進めたい」と述べた。
栃木県は、指定廃棄物に確定した五百二十五トンを含め少なくとも計四千六百トンの下水汚泥などを抱えているが、一カ所に集約して最終処分する方針で国と調整している。
12/10福島県郡山市保育園で行われたナノ銀担持工法による
放射能低減試験
放射能測定結果と事例
平成23年12月10日 、福島県郡山市エムポリアム並木保育園で、ナノ純銀等を使用した放射能叙染試験を行いました。叙染で使用する水が、汚染されたまま地下に流される現状を注視した。ナノ純銀坦持骨炭及びナノ銀坦持白御影石を4ゾーンを3回通過させた。
源水
放射性セシウム134 13300ベクレル
放射性セシウム137 18800ベクレル
合計32100ベクレル
1回濾過後
放射性セシウム134 1340ベクレル
放射性セシウム137 2490ベクレル
合計4330ベクレル
2回濾過後
放射性セシウム134 1350ベクレル
放射性セシウム137 1910ベクレル
合計3260ベクレル
3回濾過後
放射性セシウム134 1340ベクレル
放射性セシウム137 180ベクレル
合計3170ベクレル
3回濾過後にフィルターを掛け、ゴミを取り除くフィルターは簡易物理濾過である。
1回濾過後
放射性セシウム134 32ベクレル
放射性セシウム137 50ベクレル
合計82ベクレル
1回濾過で、放射性セシウムは7,4分の1になる。
2回濾過で、放射性セシウムは9,8分の1になる。
3回濾過で、放射性セシウムは10,1分の1になる。
フィルターを各箇所に設置すれば、放射性セシウムは391分の1になる。
注意
国の暫定基準値は上下水道8000ベクレル以下です。
稲ね作物は5000ベクレル以下です。
水道水は500ベクレル以下です。
1,145μの汚染水を4箇所の濾過を通して行いました。今現在は、例えばゼオライトを吸着剤としてますが、使用後放射性産業廃棄物となります。ナノ純銀骨炭と白御影石の濾材は吸着だけでは無く、吸着後、放射能をエネルギー変換をします。放射性物質では無くなります。
使用濾過材の値は全てμシーベルト毎時です。
12/11
NO1は0,55
NO2は0,56
NO3は0,55
NO4は0,38
12/12
NO1は0,37
NO2は0,35
NO3は0,28
NO4は0,23
12/13
NO1は0,39
NO2は0,36
NO3は0,27
NO4は0,25
12/14
NO1は0,38
NO2は0,37
NO3は0,28
NO4は0,22
12/15
NO1は0,30
NO2は0,29
NO3は0,22
NO4は0,22
12/16
NO1は0,27
NO2は0,23
NO3は0,18
NO4は0,17
参考事項
2011,10/22港区北青山 鍼灸整体院
水道水そのまま 放射線量＊1000ベクレル＊(現在２００ベクレル）
簡易飲料濾過セットで1度濾過し、100ベクレル、2度濾過し10ベクレル
千葉県柏市の個人宅
最大放射線量1,25μ
ナノ銀坦持タルク及びコラーゲン溶液を散布後、0,08μ
千葉県松戸市在住の個人宅
最大放射線量0,925μ
ナノ銀坦持コラーゲン溶液散布後、0,04μ
岩手県奥州市 個人宅
放射線量は周辺が全て0,2μ
ナノ銀坦持コラーゲン溶液散布後 0,09μ
11/9埼玉県草加市 個人宅
散布前0,15μがナノ銀坦持コラーゲン溶液散布後 平均0,06μ
12/5 兵庫県加古川市 個人宅 散布前 平均0,25μがナノ銀坦持コラーゲン溶液散布後 0,14～0,07μ
県は３日、赤城大沼（前橋市）で採取した
ワカサギから１キロ当たり４２６ベクレルの
放射性セシウムを検出したと発表した。
採取日は３月２８日。食品の基準値が
同５００ベクレルから同１００ベクレルに引き下げられたため
県は漁の自粛を要請したが、赤城大沼は
４月から８月末まで禁漁となっており、
食用とされることはないという。【喜屋武真之介】
と報道されている、いかに東日本各地で
放射能汚染が進んでいるかと言うことです。
このまま続くと水道水にも影響が出て来る恐れは
否定できない状況です。
いち早く阿部博士のナノ銀工法にて、
放射能除染を行わなければ、国民の健康被害が
懸念されます。阿部工法は放射能汚染水には、
特に効果が認められています。
南相馬市で黒い粉が見つかりネットでは話題になっているが、
大手報道機関では大きくとりあげない
福島県内のある町長が市の灰が降ったと話しても
大手報道機関は伝えていないようです。
関東圏内では子供に異常な健康問題が出てきたと
訴えてネット配信されている方々がおられる
こんな重要な問題を何も答えず
政府とメデイアはなぜ否定なり肯定して検証したりしないのかが
わからない。否定すればお母さん方も安心だし
肯定すれば、それなりの処置を国民を守る側は考えるべきです。
それをしないから国民が政府を信用しない。
しかし検証し発表するからには責任は必ず取らなければいけない
なんの責任も負わないから無責任な行動をしてしまう
それだけ国家国民を守ると言う事は安易な考えや
言動をしてはならないという事なのです。
瓦礫の受け入れ問題も政府が信用されていないから国民に受け入れられない
そこを現政府は考えてもらいたいものです。
報道は原発事故当時大丈夫と言いながら固定カメラだけ置いて
逃げ出し一月後現地の方々は普段着で、報道関係者は大丈夫だと
伝えておきながら防護服に身を包んでいた。
言葉にもならない。
私達は何をどう信じていいか解らないのです。
解っているのは早く正しい放射能除染を行うべきという事
それには骨炭製造所建設が最重要課題なのです。
これからも与野党や行政には働きかけています。
もう一度関連市長に嘆願書の返事を頂けるよう努力してみます。
東日本大震災による瓦礫問題で微量といえど焼却灰は
放射能に汚染されその処理に苦慮しています。
大阪市では舞洲での埋め立てを検討しているようですが
海洋汚染がしんぱいされます。
板橋ホタル生態環境館阿部博士工法では汚染灰試験でも
効果が実証されています。
放射能汚染瓦礫は阿部工法で除染を行い
汚染灰も確り放射能除染してから処理する。
政府も阿部博士工法の効果が解っているのだから
阿部工法を採用し除染に勉めるべきです。
大阪市が東日本大震災の瓦礫を引き受け焼却しようとしています。
私は知り合いの代議士にその事について訊ねました。
回答は震災の瓦礫は放射能が含まれたものばかりではなく
大阪で引き受けるのは放射能に汚染されていない瓦礫だと
しかしインターネットなどでは大変な放射能汚染瓦礫１８トンが
焼却されこの関西も放射能に汚染されていくと問題視されています。
政府も大阪市も本当の事を第３機関を作り中立な立場で検証してから
放射能汚染の無い問題ない瓦礫を受け入れてあげればいいのです。
全ての東北地方の瓦礫を全て受け入れ拒否するのは間違っています。
それにやたら放射能汚染で恐怖を煽りたてるのは止めるべきです。
放射能に汚染されている瓦礫は一旦何処かに集積場を設けて
放射能除染すればいいのです。
まず東日本であれ西日本あれ放射能汚染瓦礫は除染してから
焼却処分するべきです。
東日本だからと言って汚染瓦礫を焼却するべきではないでしょう。
放射能に汚染された瓦礫を除染する事が第一ではないでしょうか
現政権はなぜ気が付かないのか？気が付いても行なわないのか？
放射能の値で新聞やテレビにて、シーベルトやベクレル
と言う単位を目にしたり耳にしますが、中々理解出来ないと
思い簡単に説明している解説がしてありましたので掲載いたします。
参考にして頂ければ幸いです。
放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」といいます。
放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量（ベクレル）の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値（シーベルト）で比較する必要があります。
動作は上から下へ 表土・落ち葉、除去 特に軒下の草抜く
放射線の影響を減らすには、放射性物質を取り除く「除染」をするしかない。水で洗い流したり、土をけずり取ったり、放射線量が下がるまで手作業を繰り返す。政府は８月、年間２０ミリシーベルト以下の地域は住民単位で除染に取り組むよう求めたが、短時間で除染できる「特効薬」は開発されていない。地元自治体などが試行錯誤を続けている。
「思ったほど下がらなかった」。８月末、福島県が除染に取り組んだ福島市大波地区で、県原子力安全対策課の片寄久巳（ひさし）主幹は、滞在時間が長く一番下がってほしかった寝室の線量が下がらず肩を落とした。
作業は、裏手に山が迫り、三方を水田に囲まれた木造２階建て農家で実施された。集中的に行ったのは屋根と壁、雨どい。２階の寝室や１階の居間など居住空間の線量を下げる狙いだった。
高所での作業に慣れた塗装職人７人が参加した。ヘルメットにゴム手袋、長靴姿で腰に命綱を巻き、高圧洗浄機を使って屋根の隅から隅まで放射性物質を水で洗い流した。１人が一瞬、足を滑らせてバランスをくずした。片寄さんは「一般の方には危なくてさせられない」とつぶやいた。
約３時間の作業の結果、最も大きく下がったのは山側の雨どいで、毎時１４・５マイクロシーベルト（１マイクロシーベルトは１０００分の１ミリシーベルト）から、１・８マイクロシーベルトと８分の１に減った。しかし、２階寝室は同０・７マイクロシーベルトから同０・６１マイクロシーベルトとほとんど変化がなかった。裏山や庭など、除染していない場所からの放射線が影響しているようだ。場所とやり方を変えた継続的な作業が必要だ。片寄さんは「除染にはべらぼうな費用と根気がいる。地元任せにせず国と東京電力は責任を持ってほしい」と訴える。
阿部工法で行えば確り除染でき安心した生活に戻れます。早く政府に採用して頂きたい。
関東各県や東北地方での甲状腺の症状 サイログロリンの数値異常が
報告されています。
前にもブログに書かせていただいたのですが、
関西から埼玉に転勤された家族は飲み水は水道水を子供に
与えないようにとの情報が飛び交っているようです。
政府はいち早く本当の状況を隠さず、国民に知らせなければ、
流言飛語が飛び交い，間違った情報で国民に混乱をまねくばかりです。
医師会のほうでも、患者の数等平常値とかけ離れていれば
警戒を呼びかけ、平常ならばそのように伝えるべきです。
しかし今が大丈夫でも数年後身体に異常がでるなら
速やかに報告し、安全な場所に避難させるべきだと考えます。
そして正しい放射能除去を行い安全に暮らせる町に、早急にし
住民の方々に戻って頂くようにしなければなりません。
|
サイログロブリン高値は甲状腺癌ですか？
|
||
 |
サイログロブリン（Ｔｇ）は甲状腺濾胞細胞で合成される蛋白質で甲状腺濾胞に蓄えられています。甲状腺が刺激されるとＴｇは細胞内に取り込まれ、蛋白分解酵素の働きで分子がこわれ、甲状腺ホルモン（Ｔ４、Ｔ３）として分泌されます。 正常の状態では血液中にはほとんど出ていきませんが、甲状腺腫瘍がＴｇを産生する場合に血中濃度が高くなることから、腫瘍マーカーとして用いられています。 また、腫瘍以外にも亜急性甲状腺炎、無痛性甲状腺炎などの炎症により甲状腺組織が破壊された場合、ＴＳＨやＴＳＨレセプター抗体が甲状腺を過剰に刺激した場合、バセドウ病など甲状腺自身の機能が亢進した場合でも高くなります。 逆に、甲状腺全摘術後、甲状腺ホルモンを含んだ薬剤や食物など外因性の甲状腺ホルモンによりＴＳＨが抑制された場合Ｔｇが低値となります。 Ｔｇ値が1000ng/mLを超えるときは甲状腺腫瘍が悪性である可能性は高くなるといわれていますが、良性甲状腺腫でも高値を示すので、Ｔｇ値によって良性、悪性の鑑別はできません。 Ｔｇは悪性の甲状腺癌全摘術後の腫瘍マーカーとしては非常に有用で、全摘術後にＴｇ値が測定感度以下にならない場合は癌組織の残存を疑い、経過中にＴｇ値が再上昇した場合は癌の再発、転移を疑います。 ところで、抗Ｔｇ抗体陽性の場合、実際はＴｇ高値でも測定上の問題で低値になることがあります。甲状腺癌では20～30％が抗Ｔｇ抗体陽性のため、Ｔｇ測定に際しては同時に抗Ｔｇ抗体を測定する必要があります。また、甲状腺穿刺（生検）をした直後は異常高値を示します。 Ｔｇ高値は臓器（甲状腺）特異性が高く、腫瘍や炎症を含めた甲状腺疾患の全般のマーカーであり、良性、悪性の鑑別診断には用いられません。しかし、甲状腺癌の全摘術後の評価や転移・再発マーカーとして非常に有用で、３カ月～半年に１回測定します。 |
|
環境省は１９日 福島県二本松市の一般家庭で使用された
ストーブ用の薪の焼却灰から、一般廃棄物として処理が
可能な基準値（１ｋｇ８０００ベクレル）を、大幅に上回る、
１ｋｇ当たり４万３７８０ベクレルの放射性セシュウムが
検出されたと発表した。
同省は、福島県を含む８県１０２町村に対し
薪ストーブ灰の肥料への利用自粛などを通達をだした
薪はいずれも。福島原発事故以前から
長期間民家の庭におかれていたという、
昨年１１月にじゅみんからの問い合わせを受けて、
国の福島除染チームが調査したところ、燃やした薪から
高い値の放射線セシュウムが検出された。
これから厳しい寒さに見舞われる東北に早急に何らかの対策を
政府に望みます。
汚染された砂利や砕石を使って作ったマンションをお買いになった方は本当に気の毒に思います。お役所や建設会社が本当に市民やお客さんの苦しみを自分のものとして感じることができれば、こんな悲惨なことは起こらないのですが、残念ながら今の日本人の男性は「人間の形はしているけれど、心は空」という状態になってしまったのです。
ところで、汚染された建材で苦しんでいる方へ少しでもヒントになると思って、書いてみました。
・・・・・・・・・
【第一原則】 1時間０．１マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない
日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができている。その内容はきわめて複雑だが、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれている。
つまり、一般の人には「砂利は何ベクレルまで」とかいうことを知らなくても、被曝から守られるようになっていて、専門家は法律を作るときに「一般の人が1ミリを超えないように」ということで、物品の汚染基準、土壌の汚染基準を作っている。
従って、家屋の中に住んでいて1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような建築物は違法であり、処罰の対象になる。建築会社が知っていて隠したらさらに罪は深い。
【第2原則】あらゆる物に汚染の基準が定められている。
建材の汚染の問題がでたとき、御用専門家が「砂利の放射線量に関する法律はない」とテレビで言っていたが、これは間違い。日本のあらゆる物品は「物品の種類によらず」、「すべて汚染の基準値」がある。
御用専門家が言っているのは、「砂利の法律にはない」と言っているのであり、「汚染された砂利」の規制は「放射線の法律」の方で規制される。こんなことは専門家にとっては初歩的なことなので、御用専門家が言ったことを録音などをしておいて、裁判になったら証拠品として提出することが力になる。
自治体が「法律の規定がない」と言ったときにも、記録をしておいて、あとで防衛に使うことができる。
【第3原則】日本は政府も自治体も報道も専門家も亡くなった。
日本は長い間、政府も自治体も報道も専門家もあったので、ついそれらの人の言うことを信用してしまうが、今では「詐欺師」のような人しかいない。だから、その人たちの特徴をつかむことだ。
最大の特徴は相手が無知だと思うと、いい加減なことを言うということで、今回の事件では「砂利には規制がない」などということがそれに当たる。調べてみると確かに砂利には規制がないので、うっかりそれに乗ってしまうが実は放射線の規制の方にある。
このようなことを見破るには、専門的知識の方に行かずに「日本は法治国家だ」、「放射線は危険と言っていたいのだから規制はある」という「常識」の方が役に立つ。製造物責任制度もあり、被曝する建築物などは厳しく罰せられるのが現代の社会である。
・・・・・・・・・
ところで、放射線の規制を勉強したい人は、まず「シーベルトが健康と関係がある」、「最初にシーベルトを決めて、それからベクレルを決める」、「すべての物品や行為は被曝を防止する目的で汚染限度が定められている」という原理原則を覚え、その上で、まずは厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」から初めて、次に文部科学省の「放射性物質による放射線障害の防止に関する法律、施行令、規則」を勉強するという順序です。
でも相当ややこしいので、あまり焦らずに少しずつ進めていくことが大切と思います。またウソが氾濫していますので、それも見分けていく必要があります。法律は対象や目的が違いますが、人の健康は同じ基準ですから、目的の異なる法律でも、規制値は同じです。
被曝と健康の基準が同じなのに、法律の目的が異なると、値が変わるということはありませんので、そこもしっかりと基本原則を確認しながら理解を深める必要があります。
