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先月、アメリカから大学教授夫妻が名古屋に来られたのでご一緒にお食事をしました。その時、私は試しに教授夫人に「節電という言葉を知っていますか？」と聞きました。夫人は「知りません。どういう意味ですか？」とお聞きになったので、電気をこまめに消したり、クーラーの温度を高くしたりすると説明しました。
そうしたら、「何のためにそんなことをするのですか？ 自分の判断で自分のお金で電気を使っているのですから」と言われたのです。つまり、国民が欲しいだけの電気をなんで電力会社が供給しないのか？という質問です。
日本の政府とマスコミが作り出した奇妙なエネルギーと節約の概念をアメリカの教授夫人は理解できません。電気は工業製品であり、それを買うか買わないかは買い手の自由であり、供給できなければ電力会社の責任なのですから．自動車でもテレビでも、欲しいと言っても買うことができないのは崩壊寸前の共産主義国家ぐらいなものです。日本もだめになったもので、とても残念です。
（平成24年7月25日）
武田邦彦
再稼働に向けた準備が進む関西電力大飯原発（福井県おおい町）で２３日夜、発電所に電気が送られていることを示す無線信号が２秒間途切れたため、中央制御室で異常を示す警報が鳴った。経済産業省原子力安全・保安院によると、大飯３、４号機の再稼働準備とは関係がないという。
送電信号が途切れたのは、京都府との県境にある開閉所と大飯原発を結ぶ第２大飯幹線。午後１１時３５分４５秒から４７秒の間途切れた。関電は保安院に「大気の状態が不安定なときに起こる事象」と報告した。
（中日新聞）
これ以上の国民の内部被爆を防ぐ為
上京し国会議員に嘆願書を提出してまいります。
このままでは国民の命が・・・・
心ある政治家が何人いてらっしゃるか？
それでは、これから、行って参ります。
フェイスブックと連動していますので、よければ私の
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携帯からアップします。
中井 高志
東京電力福島第１原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が１２００人を超えたことが４日、分かった。告訴団は今月１１日、告訴状を福島地検に提出する。
告訴団は今年３月に結成。告訴団によると、５月１０日時点での参加者は約３５０人だったが、５月２０日時点では約７００人、募集を締め切った今月３日時点では１２００人を超えた。
告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者－など関係者約３０人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。
告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。
政府は２９日、２０１２年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受けて、初めて放射性物質の環境汚染への対応について取り上げた。
白書は、原子力発電所の安全対策について、「ひとたび事故が発生すれば深刻な環境汚染を生じさせ得る」とし、リスク想定の重要性を強調。今回の事故後の対応として、環境中に放出された放射性物質をどう監視、測定したか、汚染された建物や土壌の除染方法、工程表などを図や写真入りで紹介している。
また、放射性物質による避難指示基準の年間２０ミリ・シーベルトについて、低線量被曝(ひばく)の健康影響への考え方も明記、「ほかの発がん要因と比べて、十分低い水準」としている
（
東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）から福岡市への２０１１年の転入者が、前年より３０００人以上増加し、１万３８６１人に上ったことが市の調査でわかった。
東京圏からの転入が転出を上回ったのは１９９６年以来、１５年ぶりで、市は昨年３月の東日本大震災の影響とみている。
市企画課によると、１１年の東京圏からの転入者は１０年の１万５４１人から３３２０人（３１・５％）増加。特に０～１４歳が２４０３人（前年比８４６人増）、２５～３４歳が４６４８人（同１０４５人増）、３５～４４歳が３２１５人（同８４０人増）と多く、子育て世代の転入が背景にあるとみられる。
一方、東京圏への転出者は１万２７２５人（同６３４人減）で、転入が１１３６人上回った。統計が残る８５年以降、転入超過だったのは９４～９６年の３年間だけ。同市の場合、特に若い世代が就学や就職で関東へ出る傾向が強く、転入超過だった３年間はバブル崩壊後の景気低迷が要因とみられるという。
今回の転入超過について、同課は「大震災の影響で企業が生産や営業拠点を移したり、転勤時に単身赴任よりも家族で引っ越すことを選ぶ人が増えたりしたのではないか」と分析している。
宮城、岩手、福島の被災３県からの転入数は７０６人（前年比２４９人増）だった。
◇
福岡市は２９日、市内の認可保育所などの待機児童が４月１日現在で８９３人に上り、統計を取り始めた２００２年度以降で最多となったと発表した。前年度より１６６人増えており、市保育課は「働く女性や０～５歳の就学前児童数の増加、東京圏からの人口流入が要因」と分析している。
同課によると、認可保育所１８５か所と保育士の有資格者がマンションなどで少人数を預かる家庭的保育者（保育ママ）１９か所の今年度の定員は計２万６２６４人。保育所の設置などで前年度より定員を１１６０人増やした。一方、入所申し込みは前年度より１４０４人増の２万９６２６人で、待機児童（特定の保育所を希望して待機している人を除く）は８９３人だった。
市では０６年から出生数が増加傾向にある。昨年は特に東京圏から、０～１４歳の子どもと、２５～４４歳の子育て世代の転入が１０年に比べて急増した。
市は１１、１２年度で計２５６０人分増やし、１３年度の待機児童解消を目指していたが、担当者は「入所希望者が予想を上回って急増しており、１３年度までの解消は厳しい」と話している。
２９日の定例記者会見で、高島宗一郎市長は「定員を増やすと預けたい人も増え、追いかけっこになる面もあるが、任期中に待機児童解消を実現したい」と強調。補正予算で保育所整備を進めるなどの対応を検討する考えを示した。
坂本森男副知事や県幹部、環境省職員らが保管施設建設計画の内容や安全対策について説明する。
県は、４月に印西市議会向けの説明会を開いたが反対論は収まっておらず、我孫子市議会については開催のめどが立っていない。我孫子市の星野順一郎市長は「周辺住民への説明会をもって、この問題が進展したとは考えていない」とコメントしている。
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。
茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。
内閣府原子力委員会が核燃料サイクルの推進側だけを集めて非公開の「勉強会」を開き、サイクルの今後のあり方を検討していた同委・小委員会の報告書原案への意見を聞いていたことがわかった。
中立・公正であるべき政策決定が秘密会議の議論に影響されることがあってはならない。まして、原子力政策は利害関係者によってゆがめられてきたとの疑念がクローズアップされているところだ。新たに政策を選択していくに当たり、透明性の確保は最重要課題といっていい。
原子力委は経緯を明らかにし、姿勢を正さねばならない。
「勉強会」には、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、青森県六ケ所村の再処理工場を経営する日本原燃、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などから幹部が出席していた。いずれも、核燃料サイクルを維持したい利害関係者だ。小委の座長と事務局も出席していた。
小委では、使用済み核燃料の扱いについて、「全量再処理」「全量直接処分」「再処理・直接処分併用」の三つの選択肢が検討されていた。「勉強会」には選択肢の総合的評価の原案が示され、再処理の当事者である日本原燃が再処理工場の存続を要請したという。
結果的に小委の場に提出された評価案では、再処理をしない「全量直接処分」を選択した場合の難点の記述が原案に比べ増えていた。再処理を維持する「併用」については利点の記述が増加していた。
評価案は公開の小委で、再処理を推進する立場の委員と、反対・慎重の立場の委員の意見を聞き議論した上で最終的にまとめられている。小委のメンバーは大学教授やＮＰＯの代表などで、電気事業者や省庁など直接の利害関係者は入っていない。
推進派が多く、議論が再処理継続に引きずられた印象はあるが、過去の原子力政策の決定に関係する会議に比べれば、中立性・透明性を保とうとする姿勢は見られた。それだけに、小委の座長が出席した密室の「勉強会」で報告の原案が検討され、信頼を損なう結果になったことは残念だ。
小委の報告は原子力委の「新大綱策定会議」に提出されたが、この会議でも議案が資源エネルギー庁や電気事業者に事前に示されていたという。こうした根回しが習慣化していたとすれば、徹底的に改める必要がある。
原発事故を経て、これまで原子力政策やエネルギー政策を進めてきた政府機関に対する国民の不信感は非常に強い。政策決定にかかわる政府の会議は、中立性と透明性の徹底を再確認してもらいたい。
毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の影響で、県内の河川や湖沼の泥から高い放射性セシウムが検出されていることを受け、県は県北西部の手賀沼、印旛沼流域に県独自の調査地点を設け、水質や土壌に含まれる放射性物質の調査を始めた。すでに環境省が行っている調査地点に加え、県は新たに２０カ所増やし、より詳細な調査による汚染状況の実態把握に乗り出す。
環境省の調査によると、手賀沼上流では、昨年１１月に大堀川・北柏橋付近の川底の泥から１キロ当たり９７００ベクレル、今年２月に大津川・上沼橋で９０００ベクレルの放射性セシウムを検出。印旛沼上流でも今年２月に印旛沼放水路・八千代橋から７８００ベクレルを検出するなど、両沼で高濃度の放射性セシウムが検出されている。
県水質保全課は「水底の泥には基準値がないため明確な評価ができないが、たとえ数値が高くても、水で遮蔽（しゃへい）されているので地上への影響はほとんどない」としているが、両沼流域の濃度は他の河川などよりも高いという。さらに、手賀沼の水産物からは新基準値１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなどしており、より詳細な調査で放射性物質の実態や移動形態などを調べる必要があると判断した。
県水質保全課は「水底の泥には基準値がないため明確な評価ができないが、たとえ数値が高くても、水で遮蔽（しゃへい）されているので地上への影響はほとんどない」としているが、両沼流域の濃度は他の河川などよりも高いという。さらに、手賀沼の水産物からは新基準値１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなどしており、より詳細な調査で放射性物質の実態や移動形態などを調べる必要があると判断した。
２４日から手賀沼流域の調査を開始。環境省の調査よりも項目を増やし、泥の成分や形状なども調査中だ。６月末までに結果を公表し、７月から印旛沼流域の調査に入る予定。
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チリ地震津波（１９６０年）から５２年の２４日、宮城県内最多の４１人が犠牲となった南三陸町で、志津川小（児童２８２人）と同小に一時移転している戸倉小（児童７１人）が、合同で地震津波避難訓練を行った。
訓練は午後１時半、震度６強の地震が発生したとの想定で開始。全児童が校庭に集まった後、山道を３００メートルほど上り、高さ約６０メートルの裏山に避難した。防災ずきんをかぶった児童たちは、おしゃべりをすることもなく、真剣な表情で訓練に取り組んでいた。東日本大震災で、町中心部の志津川小は学校の約１００メートル手前まで津波が押し寄せた。海沿いにあった戸倉小は校舎屋上まで水没した。
訓練は常に最悪の津波を想定し、高台へ逃げる意識を持ってもらうのが狙い。終了後の講評で、志津川小の加藤敬一校長は「津波の被害を決して忘れてはならない。訓練を積み重ねることで、自分の身は自分で守る心構えを持ってほしい」と児童たちに呼び掛けた。
