全国の学校で避難訓練の実施の徹底を！！

津波予測の学校、４割が避難訓練せず　文科相が被災３県調査

東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）で、ハザードマップなどで津波の浸水が予測された地域の学校のうち、４割が津波に対する避難訓練を行わず、危機管理マニュアルにも避難行動を明記していなかったことが２９日、文部科学省の調査で分かった。防災について日常的に検討・協議していなかった学校も３県全体の４割に上り、改めて学校現場での防災意識の低さが浮かび上がった。

　今年１～２月、３県の全小中高校と幼稚園計３１６０校を対象に、大震災への対応について調査。８３％から回答を得た。

　津波に関する調査では、津波の浸水が予測されていた地域の学校と実際に津波が到達した学校計１４９校について分析。死亡・行方不明者が出た学校は３０校（２０・１％）で、下校中に巻き込まれたケースがもっとも多かった。避難した場所は「校舎の上階や屋上」（３５・４％）がもっとも多く、「裏山などの高台」（３１・９％）が続いた。

　火災や地震を想定した避難訓練は３県の大半の学校で行われていたが、津波の浸水が予測されていた地域の学校で、津波に対する避難訓練の実施率は６割にとどまったほか、危機管理マニュアルに避難行動を明記していたのも６割だった。

　産経新聞が２月に全国の教育委員会に行った調査でも、災害マニュアルに津波対策を盛り込む見直しを行っている教委が多く、これらの学校でも見直しが進んでいるとみられる。

津波から逃げるのは「車」か「徒歩」か

 

　【関西の議論】

　津波からの避難方法として、車の利用がクローズアップされている。従来、車による避難は、混乱時の運転の危険性と渋滞により後続車が津波に巻き込まれることへの懸念から、避けられてきた風潮があった。しかし、東日本大震災でも車への依存度が高いことが明らかになったため、「無視できない」という声が高まってきた。一方、津波が到達するまでの時間が遅い大阪府などは、「車による避難は避けるべき」という方針を堅持している。

　■自動車で安全に避難できる方法は？

　車による避難に注目が集まり出したのは、４月末に内閣府で開催された「津波避難対策検討ワーキンググループ」で、「自動車で安全かつ確実に避難できる方策」が提案されたことがきっかけとなった。

　その後５月になって、高知県黒潮町の大西勝也町長が「車による避難を禁止から容認に転換する」と発言し、注目度が増した。

　同町は、３月末に国が公表した、マグニチュード９の東海・東南海・南海地震による津波の高さの予測で、被災想定地域で最高値となる「３４・４メートル」が示された。しかし同町は、高齢化率も高く、避難ビルに指定できる高層建築物は少ない。こうした状況下で、黒潮町長の発言はいわば、“苦渋の選択”だった。

大川小前校長「引き渡し中に津波」 直前まで校庭に引き留めか

東日本大震災の津波で児童・教職員８４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の当時の校長が、震災直後の市教育委員会の聞き取りに対し「（保護者らへの）引き渡し中に津波」などと証言していたことが１６日、分かった。校庭に津波が襲うまで学校側が児童らを校庭にとどめ、避難させなかった可能性が浮上した。

　真相解明を求める遺族有志が市教委に情報公開を請求、同日開いた記者会見で明らかにした。市教委は避難の開始時刻を二転三転させており、今年３月に開かれた保護者説明会では「津波到達１分前に避難を開始した」と説明していた。

　聞き取り調査は昨年３月１６日に実施されたもの。遺族有志によると、開示資料では今年３月に退職した当時の校長が「校庭避難　引き渡し中に津波」「（これまで）津波が来なかったので油断」「屋上がないので」などと証言。当時、前校長は所用で学校にいなかったが、遺族らは「唯一生き残った教諭から被災状況について連絡を受けていた事実がある」としている。

　遺族有志は同日、境直彦教育長に詳しい説明を求める質問状を手渡し、境教育長は報道陣に「内容を検討し遺族の気持ちに応えたい」と述べた。

　有志の一人で、６年生だった次女、みずほさん＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（４８）は「市教委は説明を翻し続け、今回も新証言が発覚した。子供の命を真ん中に置いて、真摯に向き合ってほしい」と訴えた。

葛飾区の公園駐車場の土から２５万ベクレル 東京都「対応を検討」

葛飾区の公園駐車場の土から２５万ベクレル　東京都「対応を検討」

　東京都議会共産党は１１日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、１キロ当たり２５万１千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から１１万２千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。

　廃棄物や焼却灰などで埋め立て処分できると定められている基準値は１キロ当たり８千ベクレル。

　同党は都民からの連絡を元に調査。同公園駐車場の土を１０日に測定したところ、２５万１千ベクレルを検出したという。ただ、同じ場所で測定した地上１メートル地点での毎時０・２７マイクロシーベルトにとどまった。

　都は昨年１１月以降３カ月ごとに、比較的空間線量が高いとされる都内東部で、放射性物質がたまりやすいとされる場所について、局所的な空間線量を文部科学省などが示したガイドラインに沿って測定。地上１メートルの高さで周辺より毎時１マイクロシーベルト高いかどうかが簡易な除染などを行うかどうかの基準だが、同公園をはじめ、これを上回った場所はなかったという。

 

河川の放射能汚染対策を急ごう

群馬のワカサギから新基準値超のセシウム検出

群馬県は３日、前橋市の赤城大沼で３月２８日に採取したワカサギから、食品に含まれる放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る同４２６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　厚生労働省によると、今月１日に暫定基準値に代わる放射性セシウムの新基準値適用以降、検査で新基準値を超えたのは初めて。

　赤城大沼のワカサギからは、これまでも同１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。県はすでに同沼での釣りの自粛を地元漁協に要請しており、食用とすることも認めていない。

 

 

上記のように川魚にセシュウムが含まれているという事態は

河川が放射能で汚染されている証拠であります。

私の入手した情報では、もっと早くから河川の汚染は、

始まっていました。その都度訴えても聞いて頂けません。

早く　東日本一帯をナノ銀担持工法にて放射能を除去し

国民が安全に飲料出来る水を確保するべきではないのか？

何故国会議員の中で声が上がらないのが不思議であります。

梅雨が来れば、上流のダムからの放流で

放射能汚染は広がってしまいます。早急に対策を講じて下さい。

放射性物質仮置き場よりナノ銀担持工法を採用を

放射性物質の仮置き場　細野環境相が視察　福島

細野豪志環境相が１０日、除染作業が進む福島市大波地区に設置されている土壌などの放射性物質の仮置き場を視察した。

仮置き場について、市は市内の複数の場所に設置する方針で、実証実験を含め本格的な面的除染が進んでいる同地区で先行する形で２月から仮置き場を着工。約４１００平方メートルの敷地に約１万６千立方メートルの廃棄物を埋設することができ、工事の進捗（しんちょく）率は６割。細野環境相は市の草野利明防災専門官から現状について説明を受けた。

　この後、細野環境相は瀬戸孝則市長から放射性物質の中間貯蔵施設の早期設置や仮置き場の周辺環境、安全性に対する技術支援など６項目の要望を受けた。

細野環境相は双葉町、大熊町、楢葉町に設置する案を示している中間貯蔵施設について、「方向性を明確にして設置に入ることが必要。それが仮置き場を作り、除染の加速化につながる」と協力を求めた。

細野環境相は取材に対し、「中間貯蔵施設は研究施設、雇用の面などでメリットのある施設ということも説明していく」と語った。

 

 

 

昨年７月以降より、大臣はナノ銀担持工法を御存じで

 

辻元議員に試験結果等各種書類を手渡しして頂いたにも

 

係らず未だに回答も無く

 

本当に日本国民を放射能から守ろうとしておられるのか

 

疑問です。チェルノブイリの事故でも

 

解る通り事故後の内部被爆による汚染処理が

 

国民の健康を守る秘訣であります。

 

チェルノブイリの事故の経験を生かし

 

早期の放射能除染を行わなくてはいけません。

被災地 復興庁に不信 「激辛」査定に怒り

 

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被災地　復興庁に不信　「激辛」査定に怒り

東日本大震災の復興政策の司令塔として２月１０日に発足した復興庁だが、復興予算の「査定」をめぐり、被災自治体との関係がギクシャクし始めた。業を煮やした宮城県の村井嘉浩知事は６日、同庁を訪れて平野達男復興相に抗議。災害がれきの処理でも野田佳彦首相のリーダーシップに実体が伴わず、自治体側の政府不信が高まっている。

（力武崇樹）

村井氏は平野氏との会談で、不満をぶちまけた。

「復興交付金の内容と額には納得がいかない。道路、堤防、学校、下水道などにほとんど内示されなかったのは不本意だ」

村井氏の怒りには理由がある。今月２日に決まった復興交付金の第１次配分では、同県の２０１６億円の申請に対し、認められたのは５割強の１１６１億円という「激辛」査定だったからだ。同庁は申請に被災地以外の道路工事などが含まれていたためと説明するが、自治体側には、そもそも交付基準が不明確だったとの不満がある。

宮城県議会の中村功議長も６日、仙台市にある宮城復興局で郡和子復興政務官と会談し「復興が遅れるだけでなく、政治への不信が大きくなる」と抗議した。

そもそも、復興交付金の申請には膨大な書類を作成する必要がある。自治体からは「これでは復興庁ではなく査定庁だ」との声が出ている。

 

上記のように復興庁の査定の仕方が従来の公共事業と

同じような考え方で行っているのではないだろうか？

何もかもが後手後手で復旧すら出来ていない。

１番に復興庁を東北３県の、いづれかに設置

しなかったのが不思議です。

放射能除染にしても未だに除染ではなく

放射能の拡散です。高圧洗浄で地表に流れた

汚染水は地下水、河川に流入し飲料水や

農業用水放射能汚染させ、河川や海の生物を

内部被爆させてしまうのです。

内部被爆被害は何年後かに必ず現れます。

ナノ銀担持工法の採用を強く訴えて行きます。

 

 

 

 

原発相、事故調に接触 中立性阻害 国会、厳重注意へ

政府は原発事故に対して説明責任がある。

それも本当のことを！！

　細野豪志原発事故担当相が２０日、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが２３日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、２４日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるとともに、厳重注意することを決めた。

　事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件を付けており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。

　細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官として当たったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法６条に抵触するとの指摘もある。

　細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が２１日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。それを受けて事故調は急遽（きゅうきょ）ホームページに２１日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。

　塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、２１日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と細野氏を批判している。

　塩崎氏は２３日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。

震災がれき燃焼試験へ 由利本荘市、住民説明会も 秋田

東日本大震災で発生した岩手県のがれきの受け入れ問題で、由利本荘市は１７日、受け入れの可否を判断するための燃焼試験、それに伴う住民説明会を行うことを明らかにした。長谷部誠市長が市議会全員協議会に示した。

昨年１２月から「災害廃棄物の処理に係る検討会」で対応を協議していた。長谷部市長は「燃焼試験での安全性確認と市民の理解が得られれば、受け入れに協力せざるを得ない。今のところ（受け入れるか否かは）ニュートラルだ」と慎重に話し、順調にいけば、夏ごろ受け入れが始まるとの見通しを示した。

燃焼試験は５月上旬から下旬、本荘由利広域清掃センター（同市二十六木）で１日６トンを一般ごみ８０トンに混ぜ込む形で４日間行う。燃焼試験に向けた住民説明会は、３月下旬から４月上旬、清掃センターと最終処分場のある周辺４地区の約２００世帯を対象に行うとしている。

燃焼試験の実施を表明しているのは、受け入れを前提に５月、溶融炉で行う秋田市に次いで２市目。