政府の「人体実験」政策

時事寸評　政府の「人体実験」政策

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政府は原発を進め、核武装まで行くという方針のもと、福島原発で被災した福島県の人の全DNAの遺伝情報の解析を進めると発表した。

事故直後、政府は「健康に影響はない」と連呼して、福島の被曝地帯からの住民避難に一台のバスも出さなかった。チェルノブイリの時にソ連政府が事故の翌日からキエフなどからのバス1100台で住民の避難をさせたのとは大違いだった。

「健康に影響がないから避難しなくてもよい」という政府の基本的な考え方なら、福島の人のゲノム解析は必要がないし、もしゲノム解析が必要なら住民の避難をさせなければならない。

これでは完全な人体実験だ．特に環境省が「子供を中心に調べる」としているのは重大なことでもある。子供に影響がある可能性があるのなら、事故直後にまず避難させて、しかる後の「逃げ遅れた子供」とか「被曝を避けるように努力はしたが、結果的に被曝した子供」の検査をするなら筋が通っているが、「逃がすこともせず、子供の遺伝子の解析をする」というのでは、いくら何でも切ない。

特に福島の子供の36％、実に3分の１以上に甲状腺の「異常」が認められていて、しかもそれが「異常かどうか不明」という状態だ。このブログでも指摘しているように、被曝の不安の原因は、「事故前まで被曝は危険だとしながら、事故が起こったら被曝は安全だ」と180度変わった政府や専門家の言動にある。

ゲノム解析のような事は政府が政治的に音頭を取るのではなく、学会や学者が取り組むべき課題であり、それに政府としては研究促進をするというぐらいである。もともと政府の強力な権力のもとで学術的な研究をするというのは、ナチスやスターリン時代のことでもある。私たちはこのような「歴史の教訓」もおろそかにしてはいけない。民主党政権がなにか居丈高で、権威主義、全体主義のように見える理由はなんだろうか？

おそらくゲノム解析の結果は「影響が少ない」ということになり、それを元に政府は原発政策を推進するだろう。これが学術的な結果によるなら方向がどのようになっても人類の知恵の進歩として歓迎することだが、人の健康や生死に政治が入ったら意味を失う。

（平成24年9月1日）

 

 

 

 

武田邦彦

人生の節目・衝撃の一言：お母さん、こんな時は政府を信用した方が良いよ

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先日、東京で大きな反原発デモがありました。このことをＮＨＫは報道せず、ヨーロッパの報道から「デモは民主主義の一つの大切な手段で、これほど大きなデモを放送しないＮＨＫの放送姿勢を問う」という批判が出ていました。

それはともかく、そのデモで歩いていた福島のお母さんが、「原発が爆発したとき、私は逃げようと言ったけれど、息子は「こんな時こそ、政府の言う通りするのが国民の義務だ」といって避難しなかった。でも、本当は避難しなければならないところだったのです」と言っておられました。

なんという政府でしょうか？　これまで日本政府は国民が信用してもよい存在だった、少なくとも命の関わる危険は知らせてくれた・・・それに答えなければならないという純朴な青年をも裏切ったのです．

（平成24年7月26日）

 

武田邦彦

原子力規制委員会：就任予定委員の反社会的活動をどう評価するか？

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（このファイルは記事を音声で解説したものです。クリックするとしばらくして再生します。音が小さいときにはマイクの音量を上げてください。）

日本の大人、親として、今後の原子力の安全について真剣に考えなければならない。その一つが秋に発足すると言われている原子力規制委員会の概念と人選である．これについて「まあまあ、なあなあ」ではまた事故が起こり、子供達が被曝する．

まず、第一に、原子力規制委員会と言われる組織ができるのは、これまで原子力は「原子力委員会」と「原子力安全委員会」の２つがあって、それぞれ「推進」と「規制」を担当し、その事によって日本の原子力の推進と抑制を守ることが国民の合意だったことを確認しなければならない。

しかし、今は事故が起こったあとです。事故が起こったと言うことは「システムは万全だったのか、システムに問題があったのか」というだ。私は「ひ弱で御用学者になった東大教授と、組織的に完璧な防御網を持つ官僚」の組み合わせに原因があり、システムではないと考えている。

あるとき、私がさっぱり改善されない原子力の安全について原子力安全委員長に話しに行ったときだ。「武田先生、周りを官僚に取り囲まれていて身動きがとれないのですよ」と言う。原子力関係者で原子力安全委員会を作っていたことも問題ではあるが、ほとんどの判断が官僚によってなされていたことが最大の問題である。

さらに「勲章」と「老後」の問題がある。東大教授は順調にいけば退官後、適当なところに再就職し、さらに勲章をもらえる．だから５５才ぐらいを過ぎると「元気な東大教授」は絶滅する．あとを考えるからだ．だから官僚に逆らって評判を落とすとそれで自分の後半生は終わりである．

残念なことに、わたしは日本の官僚で「原発を安全に動かしたい」ということを第一に考えている人に会ったことはない。「原発は安全の方が良いが、国民はどうせ理解しないから、国民やマスコミが理解する範囲を最優先しなければならない」と確信している．だから「危険だからここを直すべきだ」という意見が出ると、「今更、そんなところを直したら今まで危険だったと言われる」と言うことになり、「非常時の訓練をするべきだ」というと「非常時が起こると勘ぐられる」というアウトローの人がいう類いの反論が来る．

つまり、原子力を安全に進めるためには、
１）ひ弱な御用学者を登用しないこと、
２）安全委員を選ぶときのプロセスを透明にすること、
３）官僚支配の構造を打破すること、
が国民の安全を守ることになる。

でも、福島原発事故の後になっても、このような議論がほとんどなされないまま、原子力規制委員会というのが新しくできることになっている。もし、新しい組織を作るなら、委員長や委員には「ひ弱な御用学者」ではなく、決定過程は「不透明な登用基準」でなく、さらに官僚が主導権を握らない組織にしなければ組織の名前を変えただけになる．

・・・・・・・・・

その点で、委員の候補として上がっている中村佳代子氏が福島で講演し「低線量被曝は問題ない」と発言したと報道されていることを国民として検討しなければならない。

彼女は日本アイソトープ協会に所属し、「低線量被曝（１年１ミリ）の規制」に深く関係している。アイソトープ協会は放射性物質を取り扱うビジネスをしているところで、規制値が厳しい方が取扱量が増えます．だから、今までも１年１ミリを厳しく守ってきた組織だ．

事故が起こらない前には低線量被曝を問題にして日本アイソトープ協会が扱う放射性物質の量を増やして商売をし、事故が起こると「低線量被曝など大丈夫」と豹変したとしたら、「ひ弱」どころか、専門家としての見識が疑われる。

さらに問題なのが「遵法精神」である。原子力の規制で重要なのは、
１）推進の立場で物を考えるのではなく、安全を第一とする、
２）規制と規制の精神を守る、
ということである。そして日本の規制の法規には「被曝はできるだけ減らすこと」と明記してある．原子力規制から言うと「低線量被曝」は避けるべきことなのだ。

もともと、原子力委員会に加えて原子力安全委員会を作ったのは、人間の脳の欠陥（自分が有利になるものが正しいと錯覚する）を補うためである。だから、原子力安全関係の委員は原子力を推進したら名誉を得たり、お金を得たりするのではなく、物理などを専門としているが、原子力には「やや批判的」な人材を登用しなければならない。

原子力を推進する側は理論的合理的に、批判的な人を説得できること、それで始めて原子力の安全が保たれる。その点では、昨日のブログで指摘したように、すでに現在の日本は「困難な問題を正面から議論する勇気と根気」を失っているように見える。「原子力の批判的な学者を使えば、原子力ができなくなる」（安全に自信と説得力がない）ということが原子力安全委員会を有名無実にした一つの原因でもある。

どんなに批判的な人でも、オープンで議論したら、理論的、合理的なものを反対するのは難しい。もしそれが学問的に判断できるものであればなおさらである。

中村さんが具体的に「違法行為（低線量被曝は気にする必要がない）」、「法規で退避を必要とするところに住んでいても良い」などということを教唆したかどうかは講演の詳細が不明だからわからないが、この際、国かご本人が講演の全記録を示し、「違法行為を教唆したり、法律の趣旨に反したりする意図がない」ことを公にしなければならないだろう。

国民は心の底から原子力の実施、福島方面の人の健康を心配しているし、それは事故を起こした日本人、日本の親の責務でもある．

（平成24年7月26日）

 

武田邦彦

子供を守ることはストレスにならない（政策と報道の大転換に期待する）

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福島原発事故が起こって以後、政府、福島県、福島医大、マスコミ、識者は統一して「親が子供を守ろうとするとストレスがかかる。情報は隠した方が良い」ということで終始一貫していました。

スピーディー、事故直後の風向き、空間線量率、再飛散、食材の汚染、校庭の汚染と運動による被曝、学校行事での被曝、給食からの内部被曝、子供の健康診断の結果など、本来なら子供を守る上でもっとも重要な情報が公開されませんでした。

しかし、人間を含めた生物にとって「子供を危険から守る」というのは本能中の本能で、それがストレスになるのではなく、むしろ「子供を守ることができない」という方がストレスになります。

どんな動物でも必死で我が子を守ります。事故後１年半も経ったのですから、それがストレスになるというのはきわめて特殊な考えであることに気がついてください。

・・・・・・・・・

政府と福島県が「親に危険を知らせる」ということを始めるためには、「基準」を決めなければならないでしょう。これまでの法規では「外部被曝と内部被曝を合計して１年１ミリ」ですが、これを守ることが難しい場合には、ＩＣＲＰのような外国の任意団体に責任をかぶせるのではなく、日本として「何ミリシーベルトまでの被曝」を決めて、「それ以上になる場合は避難」という方針をハッキリさせる。

今は、法規で１年１ミリ、山下さんや福島県に派遣された政府関係の専門家が１年１００ミリと言われ、あまりに幅が広く、その判断を親に任せているという状態です。

政府が一貫して１年１００ミリ以下として、責任を持つならそれも一つの判断ですが、食品の基準は内部被曝だけで１年１ミリ、小学校の校庭が１年２０ミリ、厚生労働大臣は１年１ミリ、それに２０１１年１０月に改正された放射線障害防止規則では１年１ミリとバラバラです。この状態で「子供を守るのは親の判断」というのは不適切です。

避難基準も、法規では１平方メートルあたり４万ベクレルですが、福島の３分の１は法規の基準を超えています。これについても政府は確たる判断基準を示す時期にあります。

すでに事故から１年半を経て、汚染状態も明確になっています。また事故以来、たとえば福島市で中学校に通い、校庭でスポーツをしていた生徒がどのぐらいの被曝になったかは「生徒の立場で正確に」計算することができます。

汚染は今後３０年は続くのですから、親が子供を守る参考にするためにも、
１）政府が基準を示す、
２）すでに基準を超えた人を退避させる、
３）今後、基準を超えそうな人の退避準備をする、
４）汚染地域に住み続ける人の防護方法を提示する、
などがすぐにでも必要と考えられます。

このような基準作りや被曝計算に当たって、専門家は職務に忠実に、学問的な目的以外の目的を持たずに誠心誠意、職務に忠実になってください。それこそが「迷信や村八分」などが無く、明るい「科学技術立国」だからです。

日本国憲法には「健康で文化的生活の権利」が定められていて、子供の健康を守るのは政府と親の責任でもあります。指導層の方が現実から逃避せずに正面から子供の健康を守ってください。

そのために第一歩として、徹底的な情報公開から始め、並行して基準作り、被曝計算、今後の対策を進めるべきと思います。増税議論はそれからで良いと思います。中部電力課長が「福島の事故で死者が出ないから問題が無い」と発言したのは、このような曖昧な状態を続けていることにも原因があります。

 

（平成24年7月24日）

 

武田邦彦

ズバリ！なぜ？！・・・なぜ政府は原発にお金を出すの？

原発が特殊なものだったのはすでに40年ほど前で、今では世界で430基、ごく普通の発電方法になった。それなのに政府は年間5000億円ほ　　　　　　　　（直接的には4500億円）税金を使っている。

財政が赤字の中、なぜ原発に膨大な税金を出し続けているのだろうか？ズバリ、
「核武装のため」
である。つまり日本政府は原爆を持とうとしているのだ。

電力会社の社会の反撃は受けるし、事故の危険性はあるし、東電ですらつぶれる危険があるのだから原発などやりたくないのが普通である。でも5000億円をもらい、家庭用電力をアメリカの2倍に保ってくれる政府に貸しを作るためには経営のリスクは負うということだ。

消費税増税の隙間を塗って原子力基本法を改定して核兵器を持てるようにしたのも、原発が止まる事を想定したものだ。青森の再処理工場から大量の放射性物質が出ているが、絶対に止めない。再処理工場こそが核武装の施設だからである。

でも、日本を愛する人同士なら冷静に議論できるはずだ。愛国者なら闇で核兵器をやる必要はない。すでに堂々と核兵器の必要性の論陣を張っている識者もいるのだから。

（平成24年7月13日）

 

武田邦彦

正しい電気供給量と電気料金（１） 適切な電気量

日本がどの程度の電気を使い、どのぐらいの電気料金であるべきかというのは日本の将来を考える上でとても大切なことです。電気は自動車、テレビ、そして家屋のように「生産するもの」ですから、原則的にはその国が求めているだけ製造会社は供給するのが正しいと言えます。

まず、第一に適切な電気の量ですが、
１）ノーマルな経済の原理によって国民が求めるだけ供給する（正常な需要供給）、
２）国策によってやや過剰に供給する、
の２つがあります。

まず第一に国民が産業や快適な生活を送る上で、電力の生産を担当している電力会社は、需要を充分に満たす電気を供給するということです。これはきわめてノーマルなことで、自動車が欲しいけれど買えない、テレビが欲しいけれど買えない、トイレットペーパーが必要だが不足しているという状態は、やや供給力が過剰な日本のような生産規模の国家では考えられないことです。

むしろ不足する状態になるのは「供給会社の経営責任」でもあります。内需拡大の必要性が強調されたのは今から３０年前。政府も経団連も内需拡大の基本方針に意義を唱えたことはありません。そして内需を拡大するためのもっとも基礎的なものは国民の活動量を増やすことであり、それは日本の発展に結びつき、景気を良くし、若者に適切な仕事を与えることになります。

でも、電力のようなものは国民の活動を活発にするために政府の政策でやや過剰に供給するということも必要です。つまり日本の発展のためには電力を充分に供給することが大切だからです。

このような正常な電気供給量の判断に対して、現在は「電気の消費量を減らそう」、「国民の生活の質を落としても節電」などと言われ、それが識者に支持されているのは驚くべき事です。

原発の事故の原因がどこにあろうと、それを含めて製造会社の供給責任ですから、「節電」は日本国のためにならず、景気を悪化させ、日本の将来を暗くし、正常な経済活動を阻害し、電力の経営失敗を国を挙げて許すということになります。

それでは具体的にどのぐらいの電力供給が適切かというと、一応、アメリカの供給力が参考になるでしょう。アメリカの電気出力は８億キロワットで、国民一人あたり２．７キロワットです。日本人の人口は１億２４００万人ですから、アメリカ並みの電力を供給すると３億３０００万キロワットになります。

現在の日本の電気出力は１億８０００万キロワットですから、まず第一に日本の産業界がしなければならないのが、電気の製造量を１．８倍に上げることです。これを国民側から見ると、「節電」どころかむしろ電気を今の１．８倍使うのが適切ということになリます。

さらに原発の稼働、および増設をしないとすると、１億２０００万キロワット程度に落ちますから、現在の２．８倍程度の発電をすることになります。

この計画を本気になって日本の産業界が始めたら、需要はグンと伸び、景気は回復し、日本人が将来に夢を持つことが出来るようになるでしょう。これまで数限りない利権側からの宣伝（節電）の意識を変えて理性的に考えるのはかなり大変とおもいます。

でも、電気やエネルギーの節約はその国の没落につながりますから、私たち大人の責任として原点に戻って冷静沈着によくよく考えてみる必要があります。

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（平成24年7月20日）

 

武田邦彦

無念の死を遂げた人たち

2011年3月12日に爆発した福島原発。小雪の降る極寒に地震で打撃を受けた福島の人たちに放射性物質が追い打ちをかけた。

2011年3月31日午後2時2分に共同通信から配信された情報によると、警察当局は、原発から10キロメートル以内に震災、凍死、あるいは放射線の打撃で亡くなり収容できないご遺体が数100から数1000あると推定していると報じた。

その頃、上杉さん達の事実を伝えたいというジャーナリストは必死になって現場に入る許可を政府に求めていた。「少しでも情報があれば、まだ救われる人がいる」と叫んだが、政府は許可を与えなかった。

3月27日には福島原発から5キロの大熊町でご遺体から高い放射線を測定した。ご遺体の除染を必要とする基準として警察が定めていた10万cpmの測定器が振り切れて県警がこのご遺体の収容を断念した。

寒風吹きすさぶ福島の地に「汚染されているから」という理由で放置されたご遺体。私は日本人として心が痛み、涙をこらえることができない。ああ、すみません。こんな原発をやって・・・

この地域のご遺体は、地震によって家屋の下敷きになったり、津波で服が濡れ折からの寒風で体温が下がった人が多かった。でも、放射線が強く救援が届かない。餓死、衰弱死、病死でなくなった方が多いとされている。

あのときの寒さは酷かった。寒空の中でこれまで真面目に生きてきた日本人を見殺しにしたのは事故を起こした東電と、救援を拒否した政府だった。

その時、東電の勝俣元会長と先日、公聴会で発言した中部電力課長はどこにいて、暖房をつけていたのだろうか？　私は大阪に閉じ込められ寒さに震えていた。大地震の後で家族と離ればなれになり、寒さに震えて死んでいった人たち、原発の事故で救援が来ないなか無念の死を遂げた人たち・・・私は許せない！

（平成24年7月18日）

 

武田邦彦

大事件１ 中部電力課長の発言から一夜

日本のエネルギー政策の公聴会で中部電力課長が「福島では一人の死者も出ない（何を騒いでいるのだ）」と公式に発言し、さらに記者のインタビューに対して「原発を止めたら日本がダメになる」と答えていたのを聞いて、久しぶりに頭に血が上ったのですが、一晩、眠れぬ夜を過ごしてみると、この発言の全貌がわかったような気がします.

私が今、到達している結論は「やはり、日本の指導層は民主主義は間違っていると信じている」と言うことです。これまでも著作物、発言などを読んだり聞いたりして、どうも日本の指導層が民主主義を良いものと思っていないような気がしていましたが、この発言はまさにそのような背景を持ったものです。

日本の原子力は次のようなステップですすんできました。
１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、
２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、
３）そこで国民に２つのウソをつく必要がある、
４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、
５）もう一つは原発が安全だと約束する、
６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る、
７）法規では国際基準に合わせて「1年1ミリ」と決めておくが、事故が起これば1年100ミリまで大丈夫と言う、
８）現実に福島原発の事故が起こってみると、当初の作戦通り、日本の指導者は「1年1ミリの法規を守るのはけしからん！」と豹変してくれた.

この中で「1年1ミリ」は国際基準なので、日本だけが1年100ミリでは食材ばかりではなく、工業製品の輸出もできません.そこは曖昧になっていたものと思います.いわゆるダブルスタンダードで、日本国民と国際的には「1年1ミリ」と言っておいて、心の中は「1年100ミリまで良い」ということです。

この場合の「良い」というのは、「健康に問題はない」というのではなく、「原子力のためにある程度の犠牲を出しても良い」という意味です.日本は集団性の強い民族（文化かも知れない）で「全体のためには個人を犠牲にして良い」という傾向があります。

先の戦争で日本軍が強く、特攻隊が維持できたのは「全体のために我が身を犠牲にする」ということが国民の合意でもあったのです。「我と我が身を犠牲にして日本のために尽くした」という戦記を読むと、日本人の血が騒ぎ、つい感激してしまうのです。

・・・・・・・・・

中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。

そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。

たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.

仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.

１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。

このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。

でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。

他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.

 

大事件２　「福島原発事故は事故ではない」の電力と日本社会の力勝負になった

「福島で人は死んでいないじゃないか。これからも死者が出ないことは（私は神様だから）わかっている。保証する.（だから事故とは言えない.事故でないのだから福島原発は安全だった。だから他の原発も福島と同じだから爆発しかしない。そうすると今の福島ぐらいしか汚染しない。人は死なない。だから原発は安全だ。）

こんな理屈なら、電力が原発を再開しようとしているのは当然だ.国民は「福島原発は事故を起こした」と思っているのに、電力は「福島原発事故は事故とは言えない」と心の底から考えている.だから再開は当然だ.

こうなったら、国民と電力の力比べだ。国民は油断はできない。電力が持っているお金は国民の電気代だが、国民は電力からしか電気を買えない。反抗したら「電気を出しません」というだろう。

それに、政治家、官僚、マスコミに膨大なお金を流している。このお金も国民の電気代だが、そうはいっても一度、電力の手に渡ったら勝手放題だ。東京都、大阪市も大株主だが、それほど信頼できない。

原発は完全に危険になった。これまでは「安全に万全を期しても事故が起こることがある」ということだったが、今は「福島は事故ではない。死なないのだから騒ぐな」と電力が言うのだから、大飯原発もどこも「危険なまま運転する」だろうし、第一「危険」という線引きが違う。

電力が「安全」というのは「爆発しても放射性物質が漏れても安全」ということだから、日本語が違う。法律はすべて無視する完全な反社会団体だ。マスコミがこの大事件をどのように報道するかで、マスコミ自体が反社会団体かどうかもわかる。

誠意ある人が集まろう。子供を大切にする人は集まろう！　これからは力の時代だ。どうしても私たちはこのすばらしい日本を守って子供に引き継がなければならない。まさか「福島の事故は誰も死んでいないから事故ではない」という日本人がいるとは思わなかった。

それは死者がでるかどうかより、誠意がない。反社会的でしかも人間を感じることもできない。仙台、名古屋の両方だから、政府と電力の共同作業だ。

反社会的電力をこの日本から排除するために大同団結するには、「反原発」ではなく「反社会的電力」をまず排除するようにして、すべての日本人、子供を大切にする人が団結し、その後に「原発はどうか」という順序にしないと、敵につけいる隙を与えると思います。

彼らの攻撃の的は「日本の発展を考えずに原発に反対している特殊な人たち」ということですから、「そうではない。私たちが望んでいるのは誠実な社会であり、反社会的なことを許さない社会、日本人が助け合う社会だ」ということをハッキリさせなければ分裂させられてしまいます。

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（平成24年7月17日）

 

武田邦彦

 

 

誠意ゼロの電力会社

 

このところ各地で近未来の日本のエネルギーについて政府の提示した３つの案に対する国民の「意見を聞く会」が開かれている.この種の会はやらせなので、意味がない。

今回もどのぐらいの人数からどのような方法で出席者を選び、その中から発言者をどのような基準で選択したのか、民主主義に必要な手続きが一切公表されない。それだけでも無意味だから、マスコミが報道すること自体が問題かも知れない。

ところで、ここで注目したいのは原発推進の意見を述べた東北、名古屋の電力会社役員と社員だ。「被曝しても病人は出ない。間違いない」と発言した。この発言は「逮捕されるべき発言」である。つまり「当事者が法律に違反し、違反を教唆する発言」だからである.

・・・・・・・・・

原発を稼働するにあたり、電力会社は「法規」と「自主規制」いう形をとって国民に被曝の限度の約束をした。それは、
１）１年１ミリ以下にする、
２）それを現実的にするために原発敷地境界では１年５０マイクロシーベルトを超えないようにする、
３）自主規制として原発従業員も１年１ミリとする、
ということだった。

このことを実施するために、膨大な設備を作り、従業員を５万人も増やし、その経費をすべて電気を使う国民につけた.

ところが、事故が起こると「１年１ミリ以上でも絶対に病気にならない」と政府の主催する会で公言した。ということは、詐欺か疾病強要だからどう見ても犯罪である.それも大きな顔をして言っていた.

いったい、自分が約束して原発を動かしていたのに、事故が起こったらこんなに簡単に前言を翻す・・・こんな人が原子力をやっていたのかと思うと、一時期、原子力技術に携わっていた私は愕然とする.

今は国民に申し訳ないと思っているけれど、私を始め多くの原子力技術者は「安全な原子力だからやる」ということであり、「間違っても１年１ミリ以上の被曝をさせることはない」ということで進めていた.まさか、それが原発をやるためだけのカモフラージュであり、心の中は「もっと被曝しても良い」と思っていたとは！

この日本はどうなっているのだ？　まさか「ハッキリと約束を破った人は監獄」という法律が必要にも感じられる.そうなると、首相（いったん辞めて総選挙をしてから増税するなら政治的決断になる）、経産大臣（直ちに健康に影響がありません）、文科省大臣（スピーディー隠し）、ＮＨＫ（安全と報道して記者を福島から総引き上げ）、電力会社幹部（１年１ミリと言ってそれ以上でも安全と言い直す）などが逮捕されるだろう.

恐るべき社会だ.これでまともな教育をしろといっても無理である.日本人は約束を守らない人たちの集団だったのか！

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（平成24年7月16日）

 

武田邦彦

「やや危険地帯」のお子さんを守るには パート２

先回、「やや危険地帯のお子さんを守るには」を書いたときに「時にはうどんを食べましょう」としたのですが、その後、国産小麦がかなり汚染されている（1キロ100ベクレル以上のものもある）ことがわかり、国産の小麦を使ったうどんは当面、避けた方が良いと思います。

【最近の食材の汚染について】

長期間、汚染されているのが、太平洋のサカナ（先日のブログに出しました）、椎茸タケノコ類、関東以北の柑橘類、鮎やウナギなどの川魚などです。

困ったことに農水省が「産地を表示すると汚染されているものがわかって売れなくなる」ということで、2011年に「できるだけ広い産地を示すこと」というとんでもない指導をしたので、最近では「食の信頼性」というのは極端になくなっています。

これらのものに加えて、最近、わかってきた汚染された食材は、
１）山菜類（コシアブラ、たらの芽、わらび、タケノコ、こごみ…など）
２）桃、梅、常緑樹の果樹
３）野鳥やイノシシ・鹿肉（まだ不明）など、
４）福島を中心とした干し柿
などです。一応、頭に入れておいてください。

【体内被曝について】

体内被曝について極端な2つの考え方が流布されていて、心配されている方が多いようです。一つは政府系で、食材なら1キロ100ベクレル、内部被曝はそれほど恐ろしくないという発表ですし、もう一つは1キロ1ベクレルでも毎日、とり続けると大変な量になるという計算値で、ICRPのグラフが良く引き合いに出されます（ＩＣＲＰは権威はあるが、任意団体）。

このブログで再三、書いていますが、
１）被曝と健康の関係は学問的にはわかっていない、
２）つまり「危険」という論文と「安全」という論文があって、どちらかを採用すればあたかも科学的根拠を持って危険か安全かを言えるように錯覚する人が多い、
３）「危険」と「安全」の二つの群の論文があるということは、どちらの論文も意味が無いことを示してる、
ことをもう一度、くり返して理解していただきたいと思います。

「安全だ」というのを強調する人は「自然食品にもカリウムが1キロ100ベクレル含まれているものが多い」と言いますし、「危険だ」という人は「ＩＣＲＰのレポートでも1日1ベクレルでも危険なほど蓄積する」と言います。

真実は、「よくわからないが、これまでの経験ではおおよそ食材では1キロ40ベクレル、水では1キロ10ベクレル、子供や弱い人は少し注意」というところです。それ以上にはわかっていません。

自然の食品からの放射線の内部被曝はほとんどがカリウムですし、福島原発からはセシウム、ストロンチウムですから、その影響が同じであるかも「わかっていません」。

また生物は放射性物質や放射線の中で進化してきましたので、防御機構があります。これが何ベクレルで、核種によってどのように違うかもハッキリしていませんが、カリウムのように大昔からあるものと、人工的に作られたもので違いがあるとも考えられます。

科学というのは「わからないこと」があるのです。それをわかったように言うというのがもっとも不適切で、科学に携わる人は恥ずかしくても、「わからないところはわからない。でも経験的にはこのぐらい」と言わなければなりません。

食材の基準は1キロ40ベクレル、水は1キロ10ベクレル、外部被曝は1年1ミリ、土壌は1平方メートルあたり4万ベクレルというこれまでの膨大な研究と経験で判断するのが適切でしょう。

人間には知性と知恵があります。何もわからないのでもないし、全知全能でもありません。それを理解してしっかり子供を守ってあげましょう。

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（平成24年7月14日）

 

武田邦彦

ズバリ！なぜ？１・・・原発を動かそうとする電力会社

ズバリ！なぜ？１・・・原発を動かそうとする電力会社

目の前で無残にも5兆円企業が断末魔を迎えている。それは福島原発事故で重傷を負った東京電力である。それにもかかわらず原発を動かすのに執念を燃やす電力会社はなぜ？？

【答】税金で高収益になるから
電力の総売上は約16兆円。そのうち原発は30％だったから約5兆円。それに対して直接的な毎年の税金が5000億円。だから黙っていても売り上げの10％を税金からもらうからぼろもうけである。つまり本来、原発は電力会社にとってうまみのないものだが、国家に10％を支払ってもらえるので、原発は儲かる。
（このほかに再処理費用、地元費用なども税金持ち。およそ1兆円。原発を止めれば消費税も減る。）

なぜ、原発に限って国が5000億円にもの税金をなぜ出すのか、それは次の機会に「ズバリ」で書く予定です。

（平成24年7月10日）

 

武田邦彦

東北大地震が予測できなかった科学的な理由と人災

ここに示したグラフは地震が起こる1週間前から地震が起きた当日にかけての伊豆半島の地震の様子を示したものです。3月5日過ぎから急激にマグニチュード（右目盛り）2程度の地震が頻繁におこるようになります。

 

このグラフは横軸に2011年の3月5日頃から3月11日までで、縦軸の棒グラフが一つ一つの地震振動、折れ線が「累積地震数＝3月5日頃から数えたトータル地震数」です。京都大学の地震研究者のデータをサイエンス誌が掲載していました。

3月5日頃から急に地震が増え、とくに大地震が起きる直前には急激に増えて折れ点が見えます。　横軸は時間で折れ線の最後の●のところが大地震です。このグラフで何がわかるのでしょうか？

この余震を観測したとき、「大地震の予兆ではないか」と考えた地震学者もいたようですが、それを「学問的に結論づける」ことはできませんでした。つまり、「なぜ、これほどの兆候があっても地震が予知できないのか？」ということが問題なので、それを科学的に解説をします。

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地震にも数種類ありますが、簡単に言えば「固い岩石が地下の岩盤がズレる」ということです。一つの場所だけでずれれば何にも起こらないのですが、「地球の地下（地殻）」は「固い固体」でできていますから、どこかがズレて形が変われば、そのズレは日本列島全体に及びます。

大地震であるほど「大きくズレる」わけですから、震源に近いところは2メートルとか10メートルとかズレ、かなり離れたところ、たとえば日本海岸でも数10センチはズレるところもあります。

つまり、地震を予知するということは、「岩石同士がいつズレるか？」を予想することです。上の図で小さな振動が見られるのは大地震の前に小さな岩石のズレが起こっているということです。ところが、この小さなズレが数日後に大きな地震になるかがわからないのはなぜでしょうか？

よく道路に面した崖に大きな石が乗っていて、今にも落ちそうなことがよくあります。その崖の岩石が今にも落ちそうだ（近いうちに大地震が来そうだ）、でもそのまま30年は落ちていない（大地震が来ない）というのと同じで、「地殻に大きな歪みがある」というだけでは「明日か100年後か」はわからないのです。

ところで上の図を見た学者は、なぜ3月8日頃、せめて警告を発してくれなかったのでしょうか？　その理由は、
１）もしかすると大地震の前兆だが、そうでないこともある（学問的な問題）、
２）そうでなかったら批判を受ける（社会的な問題）、
ということなのです。

つまり地震学者が予算を取りたいために40年ほど前、「地震の予知ができる」と誤解されるようなことを言ったので、自分で自分の首を絞めて、学問と社会の責任問題が絡んでしまったのです。

もともと「東海地震が来る」というのは学問的にウソで、「どこに地震がくるかどうかわからないが、東海地震を研究材料にして、いつの日か地震予知ができるようにしたい」と言うのが正しかったのですが、地震関係の天下り団体を作り、学者がお金をもらえるために、阪神淡路大震災、新潟付近の地震、そして今回の東北大震災の犠牲者を出したのです。

地震が起こった1ヶ月後には「東北地方の地震について」の研究会が予定されていたほどです。その1ヶ月前に、これほど明確な兆候があっても、「地震が来そうだ」ということも言えないという状態だったのです。

学問的に間違っていること・・・「原発は安全だ」、「被曝しても大丈夫」・・・などと言う学者がいるのですから、仕方がないのですが、「日本の原発は耐震性（震度６以上）も耐津波設計もされていない」、「被曝と健康の関係は学問的には不明で、目安があるだけ」、「地震の起きるメカニズムはわかってきたけれど、予知などはまだまだ」と勇気を持って言う必要があります。

国民の方も「地震予知は学問が進まないとわからない」と正しく認識し、目先の「役に立つ研究」より、「基礎研究を充実させることで日本国を立派にする」ぐらいの雰囲気ができないと犠牲者を増やすだけになるでしょう。

今度の東北大震災は私は「人災」と思っています。それはあたかも東海地震が予知できるようなことを言い、阪神淡路、新潟、東北の備えをおろそかにし、今でもその反省が見られずに、今でも予知できるようなことを言う人が跡を絶たないので、困ります。

東北大震災で犠牲になられた方の無念を思えば、「学者のメンツ」や「役所の責任逃れ」などにならずに、本当に「地震予知はできない」ということを前提に防災対策を講じる必要があるのです。

「tdyno.176-(6：56).mp3」をダウンロード

 

 

（平成24年7月8日）

 

武田邦彦

 

緊急情報４ 福島4号機冷却できず 100℃を超える日

 

福島4号機の工事が杜撰で、冷却配管を損傷したと考えられます。

このため、6月30日の午前6時から冷却ができなくなり、温度が少しずつ上昇しています。そのうち正式な報道がされると思いますが、私が計算したところ、このまま冷却配管が損傷した場合、4号機のプールが100℃を超えるのは7月5日夕刻と考えられます。

私はその後も急激な放射性物質の飛散はないと思いますが、専門家によっては飛散があるとしている人もいますので、一応、温度の状態だけ計算しました。おそらく、このままいって使用済み核燃料プールの温度が100℃を超えて、水が沸騰し始めるのは7月5日の夕刻と考えられます。

その後も余裕があると思いますので、福島の人はすぐ逃げる必要はないでしょう。風向きには一応、注意をしておいてください。

（平成24年7月1日）

 

 

武田邦彦

増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗

テレビ、新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？

戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け、選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。

そんなとき、「なぜ、選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ、新聞だったし、「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家、知識人などであった。

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でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？　2009年に国政選挙に行って、公約を信じ、マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？

ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが、この考え方は「公序良俗」に反する.

ダマされた方の権利は存在し、ダマした方は権利を失い、罰を受けるのが日本社会であり、法律であり、公序良俗である。

たとえば、訪問販売で予約を取り、玄関のベルを鳴らし、相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても、説明した内容がウソだったら、その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく、実質が問われる。

さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる.こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない.　もともと国民との契約に違反しているのだ。

そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.

どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し、有権者がそれを聞き、判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.

候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。

つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから、何らかの罪が生じるからだ.

仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合、日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って、次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。

まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.

理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと、第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.

第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。

そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.

第三に「重要公約に反する政策を実施した場合、国政に損害を与えるので、ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.

このような規定を定めるのは日本国として恥であるが、なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.

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問題はテレビ、新聞、雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。

増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.

このような危機の時にテレビ、新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず、完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。

思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時、ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか、瞬時に捕らえる力が求められる。

これは福島原発事故で、現実に福島の子供達が被曝しているのに、記者はすべて福島から退避し、定点カメラだけを残し、「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.

 

原発短信：誠意が大切（瓦礫と汚染）・・・環境を守る人の基本

低レベル廃棄物やクリアランスレベルなどの「これ以下なら放射性物質として取り扱わなくて良い」という基準はそれほど統一されているものでもなく、基準も場合によって異なります。でもおおよそ1キロ100ベクレル、1年10マイクロシーベルト程度で、普通の規制値の100分の1ぐらいにしています。

つまりセシウム137の場合、「これは放射性物質だ！」という基準は1キロ1万ベクレルで、普通は測定誤差やここに書く「総量規制」の問題があるので1キロ1000ベクレルで取り扱っていて、その10分の１（元の規制の100分の１）ということで1キロ10ベクレル以下のものを「普通のもの」として扱っています。

また、被曝という見地では1年1ミリシーベルトですから、その100分の１の1年10マイクロシーベルトを「気にしなくて良い被曝」としています。このように、100分の1などの数値が出てくる理由を説明したいと思います。

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ある毒物の規制が1キログラムあたり100ミリグラムだったとします。その毒物を扱っている工場が1キログラム10グラム（100ミリグラムの100倍）の毒物が入った廃液を持っていたとします。

担当者「規制値の100倍の濃度ですから、業者に持って行ってもらいます。費用は1キロ1万円しますから全部で100キロありますから、100万円かかります」

重役　「えっ！100万円！　そんな金出せないよ。規制値の100倍なら海水をくみ上げて100倍に薄めて流せば良いじゃないか。だって100倍に薄めたら、法律は問題ないんだろう」

担当者「そ、そうなんですが。毒物だから規制値があるので、薄めて流すのはどうかとおもいまして・・・」

重役　「おまえ、なにを考えているんだ。会社のことを考えろ。環境団体じゃないんだから！」

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法の網の目をくぐって実質的な法律違反をする人が絶えないのはこの世のことで仕方が無いのですが、「善良な国民」というのは、法律の趣旨を理解し、できるだけそれにそって他人に迷惑をかけないということが大切です。

とくに国の首脳部やお役人は法律を守る立場の人たちですから、間違っても「趣旨に反する」ということをしてはいけないのも当然です。

瓦礫の問題では、1キロ100ベクレル以下というのは、規制自体に次の仮定があります。

1)放射性物質が出るのは、原子炉などの特殊な場所で、その場所を管理する人は誠意を持って日本国を放射性物質の汚染から守ることができる、

２）放射性物質の総量（一つ一つの「濃度：1キロ何ベクレル」）の他に全体で何ベクレルというのを把握できる、

３）世の中に広く散らばった後は規制値で良いが、発生源では故意に薄めるなどをしない、

ということです。ここでは「放射性物質を扱う人の倫理」が求められます。倫理は法律ではないと言われますが、公務員倫理法というのがあるように、社会の常識（毒物を薄めない）などは存在します。

また、「もの自体は規制値にかかるけれど、何かをくっつければ規制値の範囲外になる」という網の目のくぐり方もあります。たとえば、1キロ200ベクレルのものを「重たい袋に入れれば、袋全体では1キロ100ベクレルを下回る」とか「1キロ200ベクレルのものをトラックに乗せてトラックごとはかれば1キロ100ベクレルを下回る。」というような場合です。

このようなことをしてお役所にお伺いを立てれば「ダメ」と言われます。つまり、放射性物質のような毒物を含むものは、「そのもの自体やそれがある操作で高くなったとき（たとえば焼却してハイになった場合）」を考えなければならないのです。

法律ではややこしいのですが、一般家庭ならごく常識的なことです。たとえば腐っているものの、腐っていないものと混ぜれば良いなどと言うお母さんはいません。「危険なもの」は避けるのが「守る」ことの常識です。

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濃度（1キロ100ベクレル以下）という規制だけでは、悪辣な人が多く環境を守れない場合は、総量規制（全体で何ベクレルを漏らしてはいけない）という規制も必要となります。

福島第一の場合、私が常々言っていることですが、総量では80から90京ベクレルですから、これを日本人一人あたりに直すと80億ベクレル程度になり、日本人全員が死にます。

つまり「総量ではまったくダメな量」なのですから、瓦礫などの個別なものについては、「採取、運搬、取り扱い、貯蔵、空気中や土壌への拡散」などのあらゆる面で、「1キロ100ベクレルを超える事が無いように」というが環境を守るために絶対に必要です。

1キロ100ベクレル以下の瓦礫を燃やしたら、その灰は8000ベクレルになるとしたら、まず第一に法の目をくぐることになりますし、第二に放射性物質を取り扱うことができる施設で監視が必要です。

あらゆる面で瓦礫の搬出と焼却は、環境を守るという見地からはまったくダメで、これを政府が進めると国民は「法の目をくぐることは正しい」ということになり、日本は崩壊します。「増税はしないと言って当選し、増税に政治生命を懸ける」という政府ですから、このぐらいのことはやりかねないので、国民が「お前達は何をやっているのだ！」と主人として叱らなければならないでしょう。