内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任した。小佐古氏は政府の場当たり的対応（「もぐらたたき的」ということばも使われた）が事態の収束を遅らせていると批判し、現場の作業員の被ばく限度引き上げは行政手続きを無視している、と指摘した。そして、朝日新聞によれば、
『会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判 . . . 本文を読む
改めて、福島県内の学校の「安全」基準の問題点とそれをめぐるメディアの対応を検証しよう。
この基準は「校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心」にすること、逆に言うと３．８マイクロ未満なら普通に活動してよろしいというお達しである。この判断のもとになったのは、読売４・１９の記事によれば、
『内閣府の原子力安全委員会によると、基準は、児童生徒の . . . 本文を読む