負の歴史を読むことの難しさ

　「国立ハンセン病療養所＜菊池恵楓園＞（熊本県合志市）は24日、第二次世界大戦中から戦後にかけて開発中の薬『虹波（こうは）』を入所者に投与する試験が繰り返され、激しい副作用や死亡例が出た後も、医師らは中止する判断を取らなかったとする調査報告書を公表した。『当時の医師らの医療倫理の在りかたに疑問が持たれる』としている」（2024/06/24朝日新聞）

「人権」などというもの、おくびにも存在しなかった戦中のことかと思いつつ本文を読んでみると、この「研究」は戦後も続けられていたというから、「優生保護法」をつい最近までもっていた国ニッポンなればこそ有り得ておかしくない訳だと奇妙に納得してしまう。この「虹波」なる＜毒薬＞、感光色素を主成分とする薬剤で、旧日本陸軍が火傷治療などの外用薬としていたものを「らい病」に適用できないかと熊本大学医学部に研究委託したものだという。投与中に９人の死亡例が出たというから尋常一葉のお薬というわけではなかったらしい。戦後も大学による「研究」は続けられたが、それがいつ沙汰止みになったかは記事からは分からない。人権感覚が外来の思想であり続けた戦後日本の内実が、「優性保護」などの名目でこの種の歴史に紛れ込んでいるのである。

ハンセン病療養所における活動で有名な小川正子は、山梨県笛吹市の出身。映画「小島の春」（豊田四郎監督夏川静江・菅井一郎・杉村春子、1940年製作）で一躍有名になった。しかしコトがハンセン病療養の普及と献身であったからその評価はめまぐるしく変遷するところとなった。戦中は、そのり患による自らの生命を厭わぬ「献身」が評価され「女子」のカガミ（鑑）と持ち上げられ、戦後は「ヒューマニズム」の発露として評価された。しかし、ライが隔離政策によるべき病気でないという時代になってもなお「優生保護法」の対象として強制隔離政策を続けられたことの不条理が知れ渡るや、正子はそのお先棒を担いだ人として評価は完膚なきまでに色あせてしまい、一部の過激派からは「ツブテ」を投げ込まれる羽目にまで至ったという。

その当事、筆者の友人でもあった「小川正子記念館」の館長さんから、「手の平返し」のこういう国民的反応への悔しさを縷々聞かされたことがあった。歴史を読むことの難しさを知ったのはその時だった。すべては「政府」による誤りであり、その究極はそれを担ぐ汝人民にあることを忘れない利口な国民であってほしい。小川正子は今も昔も「白衣の天使」であった！。菊池恵楓園の自らの報告書公表も大いに評価したい。

 

公的「ありがた迷惑」という政治

　「岸田文雄首相は7月1日に石川県を訪問し、能登半島地震の被災地を視察する方向で調整に入った。被災地入りは2月24日以来、3回目。現地に新設される政府の復興支援拠点を訪れ、職員らを激励する意向だ。災害対応を強化し、被災地復興に積極的に取り組む姿勢を打ち出す狙いがある」（2024/06/24共同通信）

政治的な権力構造においてごく高い地位のオエライさんがやって来ると、地元の自治体、特に役所は上を下へのリチュアルな準備に忙殺され、そのために仕事がすべて止ってしまう。この場合で言えば災害復興に罹っている部署が、総理とその御一行様に説明する資料の作成や現地の見栄えをよくするようなセットの作成にかかわり続けなくてはならなくなる。

これが、来ていただいただけで涙の出るような高貴な方の激励を受けるというのであれば、コトの不合理は同じでも心に残る「ホッコリ」した想いが明日を生きる糧ともなろうが、どうも何時までモツか分からないような政権の長とあってみれば非能率な忙しさがただただ負担となることだろう。喜ぶのは次の選挙の足しになると期待するご当人ただ一人ではないだろうか？

「複数の政府関係者が24日、明らかにした。訪問するのは、常駐職員を100人規模に拡大した『能登創造的復興タスクフォース』。首相が21日の記者会見で、7月1日に発足させる方針を表明していた。輪島市や珠洲市など被害が大きかった6市町と連携し、家屋解体や水道の復旧に省庁横断で対応する体制を整備するのが主な目的だ」（同上）

まさかこんな〇〇フォースなら発災間もなくやるべきを、あれから半年、被災地には人の背丈の夏草が繁茂していることだろう。すべての政策が次の選挙のためという、民を忘れた政治がまかり通る。そのことを国民から見抜かれていることも知らないのが政治家ばかりという茶番劇がこれだ！！。

もう勝負あった「選択的夫婦別姓制度」

　「毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、『賛成』が57％、『反対』の22％を大きく上回った。『どちらとも言えない』も20％あった。同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスクだと指摘している」（2024/6/23毎日新聞）

なんと言っても「金づる」の経団連がこの見解を「提言」するとなれば、政府自民党は「いえ、それは認められません」などとは言えまい。

時あたかも「政治資金問題」なる断末魔の攻めを半年以上受け続けてきた政府閣僚と自民党国会議員たち、その金づるは他ならぬ経済界、その中核組織経団連が自らにとって「リスク」とまで言うに至った「夫婦別姓制度」、もはやこれ以上意地を張り続けるのは不可能であろうに。

なに、ついついごく近年まで経団連なる経済人らも夫婦別姓がビジネスリスクだなどとは考えてはいなかった。それが近年の人口減少や人材不足の中で女性人材の重要性が急激に高まってきた。そういう中でトップビジネスにタッチする女性キャリアが結婚して名刺を刷りなおすことによる国際ビジネス場裏における彼女らのキャリア継続性についての障害が目に見えてきたのである。

大学では、すでにはるか以前からこの問題が障害になっていた。女子教員が結婚によって姓が変えられ、変えた「姓」で論文を書けば別人と見なされてしまう。それは学会というグループの中にあって不都合極まりないし、業績一覧の分かり易さからも、旧姓を余儀なく使わざるを得なかった。しかし、これは厳密に言えば通称使用という便法で、知る人ぞ知る世界で通じていたにすぎない。この不条理は、ほとんどの場合女性教員たちに課せられた「不条理」であった。

いま、経済界も女性スタッフの国際ビジネス場裏でもようやく結婚による姓の変更の不条理が死活問題として認識されてきたのであろう。もはや勝負あった！　政権政党自民党も降参して、世界で唯一の夫婦同姓制度という奇妙な強制を諦めよ！

 

「政治に金がかかる」という言説の出どころ

　多くの（「カッコつきの」『政治家』」が、「『政治』にはカネがかかる」と言う。これは多くの場合において間違いだ。厳密に言えば彼らの言う「金がかかる」というのは「政治に」ではなくて、「選挙で当選するのにはカネがかかる」と言っているのである。「金を使わないと当選は覚束ない」とも言っているのである。そして、その言説は正しい。金を使って愚かな大衆を動員し、似非な共感を集め、それを票に結びつけて当選する。「見識」ひとつで大衆を動員できるような教養の持ち合わせも人格もない。

筆者の乏しい経験においても、当選議員がその当選後に街なかで演説をしている姿など見たことが無い。見かけるのは落選した議員が捲土重来を願ってであろうか、無念の演説をしているのを見かけること程度である。しかし、当選者においては当選証書を地域選挙管理委員会に行って受け取る姿を映す地元放送局のTV映像で済ましているのが実情だ。「当選したらこっちのもの」というのであろう。

「政治に金がかかる」という言説の根拠は、政治家が政策立案のための調査研究するには、有能な秘書を多く雇わなくてはならないというのが論旨のようだが、日本の政治家が雇っている多くの「秘書」たちについてそういう能力があるとは思えず、また要求もされていない。常住選挙を政治と勘違いした政治家の下で次期選挙に勝つことが、それだけがために人が必要で金がかかる、そのことを政治にはカネがかかるといっているだけのことだ。そういう調査研究が必要だというのなら、政党が国民から頂いた巨額の政治資金を使って調査研究組織（シンクタンク）を作って常に「政策提案」したらよさそうなものだが、かれらが調査しているのは自党の支持率調査に巨費を投じているだけであって、常住選挙をもって政治活動と勘違いしているのみである。かくして、「金のかかる政治」は、掛かる金額分だけ悪化すると結論できるのである。

いまこの国の首都東京で行われている都知事選挙を見よ。もはや喧騒の極致に達してしまったように見える。ホワイトノイズの中から信号を見つけ出す能力を持つ稀有な選挙民のみが判断できるレベルにまで堕落している。戦後日本の「民主主義」の過熟した姿がこれであったとは？　「政治には金がかかる」という言説の正確な姿をここに見ることができる。

毎日新聞による最新の内閣支持率は17％、昨年7月（28％）以来12カ月連続で30％未満が続いている。この国の未来は昏い！

 

鹿児島県警の内輪事件とその隠微な背景

　「鹿児島県警前生活安全部長による情報漏洩事件は21日、本田尚志容疑者（60）が国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴され、捜査に一区切りをつけた。事件をめぐっては、本田容疑者が野川明輝本部長を名指しし、県警不祥事の「隠蔽」を指示したと主張したことで、本部長が何度も説明の場に立ち、捜査の経緯を詳細に明かすという異例づくめの展開が続いた」（2024/06/22朝日新聞）

鬱陶しい梅雨空に鬱陶しい話題が長々と報道され続けたのは、そこに「表」と「裏」、「事件」とそれとは無縁の「事情」とが複雑に絡んでいたからであろう。そしてこれはこの国の（地方）公務員世界に日常に存在している現代史に常住する問題に根源が有ると筆者はみた。

この「事件」の「表」は、前生活安全部長が、警察内で起こっていた身内の「不祥事」を事件化することを「隠ぺい」したとして、これを組織内で処理すべきを本部長の上部組織が「隠匿」した（裏側のストーリー）として外部のジャーナリスト？に通報（守秘義務違反）して表面化させようと企図したとして内々に「処分」した、というのがもう一方（表側）のストーリーである。しかし、この二つのストーリーの間には事件とは全く無縁の公務員の身分階級に常住する不満が伏在しているように筆者には見える。

逮捕された前生活安全部長は地方公務員で国家公務員制度では高卒者に開かれた（初級）公務員、片や鹿児島県警本部長は今地方自治体に身を置くと言えども本籍は国家公務員で学卒に開かれた上級職公務員、両者の間には歴然たる「身分差」が現存する。

ここで主役の前生活安全部長は有能で地元出身者の殆ど多くはそこまで「出世」することは滅多に無い県警本部の部長ポストにまで上り詰めた人物で己を信じることに確信が有ったのであろう。そして、部内の身内に起こっていた看過できない破廉恥事件について、本部長が己の減点になるゆえをもって隠ぺいしようとしたとする不満を外部通報した、というのがもう一方のストーリーであったのではないか？

ここには、学歴と公務員採用制度という抜きがたいもう一つの「ガラスの天井」があって、上記新聞報道のように決着するのであれば、ごくありふれたガラスの天井を示して見せたということで終わるのであろう。

これを要するに、入り口で分類され、それが将来に影響するというこの国の公務員制度の不合理・不条理が生んだ陰湿な事件であり、冒頭記事はこの不条理を、「不合理のままに」認めた決定を報じたに過ぎない何時もの落着地点示したものである。

いま「都」で騒がしい「学歴詐称？」問題とも通底する悪しき社会要因である。