誰でも予想できるロシアの「反応」

　「ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は、米国のライセンスに基づき日本で生産された迎撃ミサイル『パトリオット』が最終的にウクライナの手に渡れば、日本は報復措置を含む深刻な結果に直面すると警告した。ノズドレフ大使は、日本が昨年末に武器の輸出制限を巡る指針の運用を緩和したことを受け、ロシアは日本から輸出される武器が最終的にどこに行き着くか注意深く見守っていると言及。特に、米国のライセンスに基づき日本で生産されたパトリオットミサイルが米国に輸出され、その後ウクライナに供与されるかをロシアは注視していると述べた。その上で『パトリオットミサイルがウクライナの手に渡ることがないよう注意深く見守っていく』とし、『その場合、報復措置が発動されるなど、日ロ関係に深刻な影響が及ぶ』と語った」（2024/03/23Reuters）。

まずこれは、誰でも予想できる当然の反応だ。何時言うかいつ激怒するかと思っていいたが、駐日大使も忙しかったのであろう。ウクライナからの要請で、米国政府は米軍が所有しているパトリオットミサイルを大量にウクライナに供与する必要が生じていた。それによって米軍自身が配備している同種ミサイルが不足するため、緊急の要請として日本の自衛隊が所有する同じミサイルを日本から調達することとしていた。

このような手の込んだことをせずとも日本からウクライナに自衛隊が所有する同ミサイルを送ればよいようなものだが、そこはそれ日本国には「憲法」がこれを睨んでいる。さしもの傍若無人の米政府と言えども「そうせよ」とは言えなかったと見えて迂遠な手続きをもって、米軍所持のパトリオットミサイルをウクライナに送付、欠落した分を日本政府が米政府に供与し、日本政府は国内提携企業にノックダウンさせる・・・、とこういう手はずを整えた。

こういう一連の手続きが何時実行されたか筆者は寡聞にして知らない。ただ、ロシア政府はこれを聞いて・知って我が国に対して怒り心頭に発しているというのが上記新聞記事のすべてだ。ウクライナ軍のミサイル攻撃によって殺されたロシア兵は、源をただせばアメリカのミサイルによって直接殺され、それは日本の政府が所有するミサイルの補充によって使えたのだから、究極のところロシア兵一人の命は日本政府によって絶たれたのも同然、それは日本国民が納めた税金によっているという意味で日本人が因果のつながりを通じて殺したことになる。

日本国憲法にはいきなりこう述べている：「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。岸田政権の日本国政治は「いきなり」日本国憲法違反をやっている。

 

クルド人へのヘイトスピーチ、この責任は日本の歴史教育にある

　「埼玉県内の川口市や蕨市などに多く暮らす在日クルド人に対するヘイトスピーチが頻発している。『出て行け』『皆殺し万歳』『偽装難民』等々、関係先には排除を叫ぶメールや電話があり、2月には排外主義的な主張を繰り返すデモも行われた。専門家は『ここ1年弱でヘイトスピーチのターゲットがクルド人に広がりつつある』と警鐘を鳴らす」（2024/3/22毎日新聞）。

もとより「クルド人とは何者なのか？」、「クルド人がなぜ地球の裏側の日本にいるのか？」、おそらくこの国の近代史教育の貧弱さ、加えて国際社会の中にあって整理の付かない荷厄介な中東問題、まして実は最も責任を果たさなければならなかったイギリス・アメリカやフランスなど第一次世界大戦の戦勝国によるオスマン帝国の分割、あの中東地域の地図に見る真直線の国境線の疑わしさ、その結果として納まっているトルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどの国家群のどこにもクルドという4,000万人を超える大人口を持つクルド人の国の無いこと、これこそが「アラビアのローレンス」のカッコ好い物語の裏側に隠された冷酷非情のエンディングだった。かくて国を持てなかったクルド人の悲劇が世界一円に不安定をもたらしているのである。

言っては何だが、おそらく川口市や蕨市で旭日旗をはためかせて拡声器で叫んでいるおニイさんたちが、このクルドの人々の宿命的不幸を知る由も無かろう？　学校では官製の世界史しか教えられず、まして近代史は明治維新で終わりという学校教育では国際的主張を異にするこそばゆい問題には手を着けない慎重さゆえに、クルドの人々の苛烈な不幸を知る由もない。

この新聞記事の責任は上げて学校教育にあると言われても仕方るまい！

 

「反省」の言葉だけが豊かになる岸田語録

　「遺憾に思う」「 注視していく」「最善を尽くす」「慎重に検討する」「慎重に見極める」「適切に対応する」「毅然と対応する」「遺漏なく取り組む」「検討に検討を重ねる」「最善の方法を模索する」「緊張感を持って注視していく」「緊張感を持って対応する」「警戒感を持って取り組む」「あらゆる選択肢を排除しない」「専門家の意見を伺いながら議論を続ける」「関係諸機関と協議して適切に対応する」（「岸田語録 - ミルヨムカク (scrapbox.io)」より引用）。以上は現首相岸田文雄氏の頻出語録の一端である。

戦後の歴代首相の中には、他にも無為無策の「人格者」がいた。神楽坂芸者の3本指でアっという間に首相の座から滑り落ちた宇野宗佑氏、小沢一郎氏の傀儡とまで言われた海部俊樹首相、クリントン米大統領に「How do you do?」と言うつもりのところを「Who are you？」と言ってしまったという“逸話”や「日本の国はまさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と短い在任期間中の発言を残した森喜朗首相等々、あまり感心しない「列伝」の有る中に、現首相岸田文雄氏も彼らに負けない実績を着々と上げている。その発言を丁寧に拾ったのが冒頭の数々の「岸田語録」だ。

亡くなった安倍晋三氏のようにウソを言ったり、悪口雑言を吐いたりという「人として指導者として適性を欠く発言」こそは無いが、広島でG7サミットを開催し、そこに招かれたG7以外の多数の各国首脳たちまで「原爆資料館」へとご案内したかと思えば「43,000,000,000,000円の軍事費支出を「矛盾」と感じないシンケイの持ち主だ。超低空飛行を続けながら何処へ着陸？・着水？するのだろうか？　今朝の新聞一面は「政府決定～安保政策を転換」の大見出しが躍っている。この国では支持率2割の不人気内閣が、憲法を無視して基本政策を平気で変える。

耳を澄ませば、「南西」の方角から軍靴の音が聞こえてくる。

 

「戦闘機共同開発」を15年戦争犠牲者に如何説明する？

　「自民、公明両党は15日、次期戦闘機の輸出を巡る国際共同開発品の第三国輸出について約1年がかりの協議を経て合意した。公明が輸出に難色を示す中、次期戦闘機の共同開発国である英国、イタリアとの開発・生産分担交渉が今月末から本格化するのを前に、土壇場で折り合った。今後は英伊との交渉で日本の要求をどこまで通せるかに加え、与党協議で盛り込まれることになった輸出の『歯止め』の実効性が問われることになりそうだ」（2024/03/15毎日新聞）

思えば遠くへ来たもんだ！　1945年8月15日、この国はポツダム宣言を「丸ごと」飲み込んで敗戦。そこには、「日本国の民主化と武装解除」が必須項目で、そのうち武装解除については「軍国主義者の追放」、「戦争遂行能力の破砕」、「軍隊の完全武装解除」、「軍需産業の禁止」などの措置が規定されていて、これを完全に履行することを受け入れるところから戦後は出発しなければならなかったのであった。

もとより軍国主義に身も心もしばられていた国民大衆にとって武装解除など想像のはるか外であったが、威張りくさっていた職業軍人はいざ知らず、夫や息子が軍隊に取られないで済むという突然の事態は人民大衆にとっては何はともあれ内心大いにうれしかったのである。

が、それも束の間10年後、朝鮮半島で戦火が燃え上がるや「ゴー　バック（Go Back！）とばかりにバックギアを入れて、軍隊ではない軍隊を「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」と言葉を濁しつつ順次創設・増大・巨大化し、これがついに年10000000000000円になんなんとする世界三位にして、この国最大の金食い虫の実力組織に育ち上げました。そして、これまたついに「主力戦闘機」を英国・イタリアと共同開発するというところにまで成長いたしました。

有ろうことか英国は第二次世界大戦時の主敵の一つ、イタリアは共に運命をと誓いながらあっけらかんと敵前逃亡の頼りない味方だったという因縁浅からざるお相手。今やいずれ劣らぬ技術力ではパッとしないお相手二国だ。かくいう当方も、自力では小型旅客機の製造すら失敗するトップメーカーがナショナルフラグを付けて参加するのだといのだから、どんな性能の飛行機が作れるものやら？

仮にも売れるような「戦闘機」ができたとしても、「陸海空戦力不保持」を憲法に誓った国民が「死の商人」となってこれを売り歩けば、果たして誠実な民と認められるのであろうか？　この言行不一致を1億の我がハラカラは平気で眺めていられるのであろうか？　ましてやあの戦争で犠牲となった310万（1960年厚生省）を超えた本邦死者、その数倍に上る中国大陸・東南アジアにおける幾千万の犠牲者たちは、この政治的決定をあの世から何と見るのであろうか！？　なによりそう遠くない日にこれら死者たちに相まみえる年ごろの筆者は、彼らに「岸田暴挙」をどう伝えて謝罪すればよいのであろうか？と、しきりに不安が迫る今日この頃である。

 

「バイデン氏の声『10分で生成』」

　と言う見出しの恐ろしい記事が先週末の朝刊に掲載されていた。こんなことが日常的に起こる時代がやってきたらしい。ここで要求される能力はもっぱら「真贋」を見抜く知力・判断力、そのための社会的ルールの膨大な知識だ。さもなければこのニセ情報を信じるしかない！

曰く「米大統領選の予備選を2日後に控えた1月21日。北東部ニューハンプシャー州の元民主党議長キャシー・サリバン氏は夕食後、スマートフォンを取り出した。見覚えのない番号の着信が10件ほど入っていた。その中の1人にかけると知らない女性が出た。『ジョー・バイデンが電話をかけてきたの。バイデンは好きじゃないんだけど』。サリバン氏が翌朝、選挙で不正が起きているとみて州司法長官の事務所に連絡すると、同様の報告が何件も入っていた。電話に出ると、バイデン氏とみられる声の録音が流れ、『11月の（大統領）選挙のために、あなたの投票を取っておくことが重要だ』とか、『火曜日に投票することは、トランプの再選を可能にするだけだ』と、予備選の投票を控えるよう促す内容だった。最後は『今後この電話を望まない場合は2番を押して』と続き、サリバン氏の電話番号にかかる仕掛けになっていた（2024/03/22朝日新聞）」。

実に巧妙である。ただいきなり大統領から電話がかかってきたのであれば最初から有り得ないとして警戒するだろうが、一拍おいて他人を経由していると、大統領とその人とのやり取りとしてその会話を信じてしまうといことらしい。

この話題からしたらはるかにローテクな「オレオレ詐欺」の別名を持つ「特殊詐欺」、昨年一年間の全国で発生した件数19,033件、被害総額441億2,370万円（警察庁データ）だ。この犯人たちが上のようなテクノロジーを獲得したらどういうことになるのであろう？　世は欺瞞と悪と不正で満ちている。クワバラクワバラ！！