公明党の「見識」に期待する

　「公明党は22日、外交安全保障調査会の会合を国会内で開き、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、関係省庁からヒアリングを実施した。出席議員からは、日本の安全保障にとって輸出がなぜ必要なのかを丁寧に説明するよう求める声が相次いだ。政府側は従来の答弁にとどまった。高木陽介政調会長は冒頭で「輸出する理由は何か、国民の理解が深まっていない」と指摘。関係者によると、政府側は輸出を増やせば１機当たりの価格が下がる上、日本にとって望ましい安保環境の創出につながると説明した。出席者の一人は会合後「新しい話はなかった」と述べた」（2024/01/22東京新聞）。

改めて確認しておこう。日本国憲法第９条はこう宣言する：「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は 武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」

この憲法が廃止されたとは未だ聞いていない。だから、今この瞬間にも本条項は生きているはずだ。しからば、日本国は何を根拠にイギリス・イタリアと共同で「次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品」なるものを作れるのであるか？　それは法治国家の基本法である憲法の条項に違背しないのか？　「戦闘機」なるものを作ったとして、ましてやそれを売り歩くなどという行為が「平和憲法」に違背しないとでもいうのであろうか？　かてて加えて、「輸出を増やせば１機当たりの価格が下がる上、日本にとって望ましい安保環境の創出につながる」とは何たる国家基本法を無視・冒涜する犯罪であることか！

こういうことは国民の総意として、あの「15年戦争」と国内300余万人、外国人数千万人の死霊たちの墓前に誓った決意への反逆に他ならない。それゆえ、「日本国憲法」をそっくり変えてから言うべき発言でなければならぬ。

上記東京新聞記事は「平和の党」を標榜する「公明党」が主宰する会合での党見解を報ずるものである。断じて妥協があってはならないと、同党の見識に心から期待する。「防衛装備品」なる言葉の持つ悪意とそれへの羞恥、言葉の正確な使い方では「武器」・「兵器」と呼ぶべきものを「隠語」として用いる不誠実さがすでにしてコトの本質を騙っている。そもそも「上人」の精神に反する。

 

開戦から2年、ウクライナ国民の「愛国心」の行きつく先は、・・・

　「ロシアとの戦争が３年目に入る中、ウクライナでは徴兵逃れが深刻化している。贈収賄や書類偽造などの不正が横行。ゼレンスキー大統領が全国の徴兵事務所トップを解任し、担当者らが訴追される事件に発展した。一方、侵攻開始当初に志願した兵士の多くは、交代のないまま２年近く前線で戦い続け、疲労の色が濃い。帰りを待つ家族からは怒りの声が上がっている」（2024/02/24　時事）。

プーチン・ロシアによる侵攻開始直後、愛国心に燃える老若の、主として男子による志願者の長蛇の列ができていたキーウの徴兵事務所だったが、今は閑散としている、という。開戦から丸2年、一時伝えられたウクライナ優勢の報道も一変、昨秋以後、ウクライナ軍の進軍停滞や敗北／撤退の報道が目立つようになってきた。

ロシアの国内から聞こえてくるプーチン＝クレムリンの悪政は相も変わらず苛烈を極め、一部の専制国家を除けば世界中のロシア非難とウクライナ加勢の世論は高まりこそすれこれが減衰するなどということは無いはずだが、他方でパレスチナとイスラエルの紛擾に世界の関心が二分する中では、時として北の国の戦争は世の関心から減退してきたように見えるのはどうしたことか？　露・宇両国合わせて推計19万人にのぼる戦死者が出たと伝わる不幸を前にして世界が沈黙するわけにはいかないはずだが、それにも拘わらず一時の熱狂が感じられない。とりわけ米国の世論は、大統領選挙という一大政治ショウがあるとはいえ、半面ではプーチン・ロシアに対抗する代理戦争でもあるウクライナへの関与が手薄になって、これを当然視するトランプ元大統領への乗り換えムーブメントに一気に傾いているようでさえある。これは、アメリカだけではない、NATO各国の世論もまた2年前のウクライナ支援の勢いを感じさせない。これを要するに、「愛国心」という集団心理の燃え易さと消え易さ、そのうつろい易さの「カオス的挙動」であって今更のように驚くばかりである。

これを一言で言えば、ウクライナ・ロシア両国民においてすらあり、ましてや外国人においてはおや、「傍観者の利己主義・ご都合主義」、これこそが愛国心の「消費期限」を支配する主因であるらしいということに違いない。

国内に目を転じて見れば、岸田政権は向こう5年43兆円の巨費を使って国土を守る態勢つくり、そこに国民の愛国心を動員しようとしている。がしかし、ウクライナの兵員募集とロシア国民のえん戦気分を見る時、「愛国心」の賞味時間の短さが大いに気になるのである。ましてや、連日その政治の汚濁ぶりを見せつけられている我ら民にあっては、どの指にとまればよいのか？愛国心の持って行き場所すらが見えないのだから。

　

かつての敗戦国ニッポンにはプーチンは要らない！！

　「ロシアのショイグ国防相は17日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディイウカを完全制圧したとプーチン大統領に報告した。国営タス通信が伝えた。プーチン氏は軍に対し、祝意と謝意を表明。通算５選を目指す大統領選を３月に控え、国民にアピールできる『戦果』と捉えているもようだ」（2024/02/18時事）。

この記事における対ウクライナ戦争の局面におけるロシア軍の戦果として、ウクライナ軍の戦死傷者が１日1500人以上に上ったと上の記事には併記されていた。つまり、戦争における成果は、敵の兵士の首を幾つ取ったかということであり、部下は親分に向かってその数の多さを報告することで褒められ、労われる。この記事はまさにその瞬間を紙面に写し取った報道である。

ここでは、この数値が大きければ大きい程プーチン氏にとって間もなく行われる大統領選挙で勝率が高くなると確信でき、精神的に豊かになれるというわけであろう。「戦争と政治との究極の合一」、これが冷厳な「真実」である。後ろに1,500人の妻子・縁者が居るというのに。

他方、我が国は憲法を国家の主柱に置いて80年、上のような野蛮な政治的シーンを演ずることは無いことになっている。それゆえ上記のような130字あまりの文章を書く機会は存在しない。この「野蛮」対「文明」の相違は、たとえようのない違いである。

岸田文雄日本国総理大臣閣下には、被爆都市広島を選挙区にして得た議席に相対しても、もう一度、その違いの大き、偉大さを知ってもらい、感じてもらいたいと、願わずにはいられない。かつての敗戦国ニッポンにはプーチンは要らない！

 

震災被災者を「尻目」に、＜万博2億円トイレ＞の無神経

　この度の北陸大震災の結果、能登半島7市町の約2万3700戸の家庭の水道が使えない。当然のことながら炊事・洗濯に多大な支障が生じているが、その深刻さで勝るとも劣らないのは「トイレ」の使用不能なことである。今では日本国中下水道が完備され、その快適さを満喫？してきたのは好かったが、水道の全面破損は水洗便所の使用を不能にして大変な支障を招来してしまっているという。これも文明社会のもつ脆弱性の一つというところであろう。

能登半島でかく大勢の人々が手洗いに困窮しているさ中にあって、東京ドーム34個分の広さの万博会場の約40カ所に、公衆トイレ約1650基の整備を計画し、このうち8カ所は若手建築家たちの設計による「デザイナーズトイレ」という何やら興味をそそる「便所」ができるという。かてて加えて極め付きは、2カ所に「2億円トイレ」という総額4億円にも及ぶ絢爛豪華な？トイレを計画している、のだという。

この豪華絢爛な便所について、万博担当大臣自見英子氏は、「この便所、便器が５０～60個設置される大規模な公衆トイレ施設になっています。その規模から考えますと必ずしも高額とは言えないものだと思います」と説明しているという。能登半島の人々にとって「垂涎トイレ」と聞こえることであろう。

この万博、現時点ですら予定価格の1.9倍＝2,300億円に膨れ上がっているが、どうやら「入ってびっくり未来のトイレ！」、どうやらこれがこの万博のキモの一つだとかで、今さら止めるわけにはいかないらしい。また、同じ報道によれば、万博担当官庁経産省の高官は、1平方メートル当たりのトイレの建設資材の相場からみて2億円は「妥当な額」だと説明しているという。金持ち怒らずということか？

能登では人々が日々・時々・刻々排泄に困っているというのに、そこからそう遠くない難波の大阪では絢爛豪華な便所で話題をとっている。なんという「不平等社会であることよ！」と腹が立ってくるが、「地元石川県の馳浩知事は『私は関西万博はやるべきだと、終始一貫して思っている』という立場で、そんなお金があるなら被災者支援に回すべきでは？という世間の声には同調しないようだ」（2024/02/21東京新聞）」という。

「月の石」の無い大阪万博、果たして「２億円便器」で人が呼べるかどうか？、集まってくるのは「ブンブン虫」だけではないのかしらん？

 

訪日外国人の増加と日本の「国勢」の微妙な関係

　肝心カナメの日本国内では国力の劣化から将来性への不安を深刻に受け止めて国外脱出を図る、その際、金持ちの子弟は国外留学という形で、そうでない者は少ない機会に夢を託してということだそうだが、そういう例が増えているという。嘘かまことかは知らないが、船が沈没する前夜には船中に住み着いていたネズミたちが一斉に海に飛び込むという話を聞いたことがある。上記の話は、人間にもネズミに準じた能力・感覚が有ることを示しているのであるらしい？　そんな頼りない日本国に対して、外国の人々は総じて我が日本に対して好感を持ってくれている、らしい？

「公益財団法人『新聞通信調査会』は17日、世界５カ国で実施した世論調査の結果を公表した。日本に対し「好感が持てる」と答えた割合は韓国で44％となり、２年連続で過去最高を記録。（中略）対日好感度が最も高かったのはタイで91.1％。次いでフランスが81.5％、米国が80.4％、英国が71.1％だった。韓国では対日関係の改善を背景に、前年調査から4.1ポイント上昇した」（2024/02/19時事）

この中では、韓国における対日好感度値が小さいように見えるが、この値は10年前では1割台だったことからすれば大幅な増加と評価すべきであって、過去最高値だというから特に注目・刮目すべき事実である。それにしても対日感情が過去最高という喜ばしい事態が一体全体何処に起因しているのであるか？と考えてみれば、どうも「円安」という安倍内閣以来の過去十年間もっぱら「円安構造」が安定して継続しているという、その波に乗って外国人観光客がうなぎのぼりに増加し、帰国してからも楽しかった日本旅行の思い出を反復してくれているということが起因しているのではないだろうか？

もとより外国の人々がこの国に好感を持ってくれているということは良いコトには違いないが、すべての外国通貨に対して通貨安の結果と聞けば、流す汗と涙の値段安の結果であって、良かった好かったでは済まない屈折した思いを禁じ得ない。シロアリに食われる家の土台をイメージする筆者の思いは、果たして「杞憂」なのであろうか？

なお、上の引用記事の中に中国に関するデータが入っていないが「習近平指導部による締め付けの強化が要因」ではないか、という。一見のん気で楽しい海外旅行・国際観光と言いながら、国民感情と国内政治経済が複雑にからみ合っていることが垣間見える話でもある、らしい？。間もなく春の国際観光シーズンが始まる・・・・