もう勝負あった「選択的夫婦別姓制度」

　「毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、『賛成』が57％、『反対』の22％を大きく上回った。『どちらとも言えない』も20％あった。同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスクだと指摘している」（2024/6/23毎日新聞）

なんと言っても「金づる」の経団連がこの見解を「提言」するとなれば、政府自民党は「いえ、それは認められません」などとは言えまい。

時あたかも「政治資金問題」なる断末魔の攻めを半年以上受け続けてきた政府閣僚と自民党国会議員たち、その金づるは他ならぬ経済界、その中核組織経団連が自らにとって「リスク」とまで言うに至った「夫婦別姓制度」、もはやこれ以上意地を張り続けるのは不可能であろうに。

なに、ついついごく近年まで経団連なる経済人らも夫婦別姓がビジネスリスクだなどとは考えてはいなかった。それが近年の人口減少や人材不足の中で女性人材の重要性が急激に高まってきた。そういう中でトップビジネスにタッチする女性キャリアが結婚して名刺を刷りなおすことによる国際ビジネス場裏における彼女らのキャリア継続性についての障害が目に見えてきたのである。

大学では、すでにはるか以前からこの問題が障害になっていた。女子教員が結婚によって姓が変えられ、変えた「姓」で論文を書けば別人と見なされてしまう。それは学会というグループの中にあって不都合極まりないし、業績一覧の分かり易さからも、旧姓を余儀なく使わざるを得なかった。しかし、これは厳密に言えば通称使用という便法で、知る人ぞ知る世界で通じていたにすぎない。この不条理は、ほとんどの場合女性教員たちに課せられた「不条理」であった。

いま、経済界も女性スタッフの国際ビジネス場裏でもようやく結婚による姓の変更の不条理が死活問題として認識されてきたのであろう。もはや勝負あった！　政権政党自民党も降参して、世界で唯一の夫婦同姓制度という奇妙な強制を諦めよ！