ニッポンのシュツルム＆ドランク時代の終焉を見る思い

　「1974〜75年に起きた連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者（70）を名乗る男が29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。捜査関係者への取材で分かった。末期の胃がんで、重篤な状態だった。　警視庁公安部はDNA型鑑定で男の身元確認を急いでいる。男が本人と確認されれば容疑者死亡のまま書類送検する方針で、50年近い逃亡生活の全容解明は難しくなる」（2024/01/29　東京新聞）

まだ昭和という年号で言えば49年８月30日のこと、東京丸の内の三菱重工本社ビルで時限爆弾が爆発し、死者8人・重軽傷者380人ほどを出すという凄惨な事件が勃発した。それから2週間後の9月14日には、オランダのハーグで日本赤軍によるフランス大使館立て籠もり・人質事件が発生。これらはいずれも「日本赤軍」による犯行とされ、その首謀者とされる重信房子らが関与しているとメディアは報道していた。上記新聞記事の「桐島聡」もその主要メンバーであった。

時代は「高度経済成長」という日本史上良くも悪しくも疾風怒濤の時代が終焉を迎える頃であり、その象徴としてこの年の11月26日には、さしもの時代の寵児田中角栄内閣が金脈問題で総辞職するという国政政治において画期であった。

戦後ベビーブームの1946年から3、4年の間に、日本史上最高の260万人という空前絶後の同世代を持つ若者たちが、折から大衆化された大学に進学してきて、見ると聞くとでは大違いの大講義室でのよく聞き取れないよう粗悪な講義を聞かされ、にも拘らずインフレ経済に連動して学費はうなぎのぼりに上がる理不尽に学生たちの不満は一気に燃え上がって学園紛争は全国の国公立大学に燃え広がっていった。そういう中で、次々鎮圧されていった果てに鬼子のように異常進化したのが「日本赤軍」などの暴力革命を叫ぶ鬼っ子「過激派学生」たちであった。

今思えば、この国の豊かさは、これらの暴れん坊たちの言うことをふんわりと包み込んでしまえるほどの厚みには無かった。その基盤の浅さがあれから半世紀たった今、なんとも魅力のない国になってしまった歴史の必然のように筆者には思えてならない。冒頭の記事が、本当にあの「革命派」学生運動の残党の一人であったかどうかは分からないが、本音を言えば、先に重信房子逮捕の話題と同様に人知れず終わっていて欲しいと思いつつ読んだニュースであった。合掌

 

自民党派閥政治資金問題地方版

　年末・年始日本列島をザワつかせた自民党政治資金問題。これはもっぱら東京永田町界隈の不心得政治屋たちのいかがわしい脱税事件と思いきや、あまり世間では知られていないが、その波乱の津波は地方にも達している。その一例が山梨県だ。

「山梨県知事●●氏の資金管理団体は2019年、自民党二階派の政治資金パーティーの売り上げノルマの超過分1182万円を派閥事務所から、これを現金で受け取り、そのまま確認を失念して収支報告書に記載せずに、約5年間事務所の金庫に放置していた、という。この問題発覚後、初めての知事会見に臨み知事は；『意識的な不記載ではなくて預り金的なものとして認識をしていて、したがって自らの政治資金ではないので（1182万円は）政治資金収支報告書に記載するべきものではない、という話をしたら皆さん納得をしていただいて、そういうことならそうだよねと言われました』と語っています」（2024/01/20　テレビ山梨）。

どうやらこの知事は、知事というにしては珍しく？東京永田町の政治団体「志帥会」（二階派）に所属していて、その派閥の指示に従って同派閥の政治資金パーティーの資金集めに参加し、そのノルマ超過分の大枚1182万円を自らの金庫に預り金として「保管」しておいたと語っているのである。

この人は、元衆院山梨第二選挙区選出議員であったが、長年保守同士の組んず解れずの対立の中で敗北し知事に転じて2期目ながら、捲土重来を心中にひそめつつ、衆院議員時代の派閥「志帥会」に席を止めているのであるらしい。

さはさりながら、1182万円の札束の現存についてはこれを誰かに見せたという話も聞かないし、見たという報道も無いので、当人の語るままに今も金庫に「保管」されているのかどうかは、今までの報道の限りでは不明だが、事実としての中央政界の一派閥の政治資金集めに加担していたことだけは間違いない。つまり、庶民にはインボイス制度によって金の出入りは徹底的に白日に晒させておきながら政治資金は特権的に明かりを消して扱われる。

この知事は永田町に再帰する機会を虎視眈々と狙っている。それかあらぬか？、巨額の県費を投入して彼の政敵が経営する企業の資金源の不当性を裁判所に訴えて敗訴の憂き目に遭ってはいるものの、夢を捨てはしない。幸い？、彼が持てる才覚を志帥会の長老会長殿が今も高く評価してくれている。そのご老体が健在のうちに小選挙区公認権獲得が成るためには政治資金がいくら有っても多すぎることは無いのであろう。

志帥会会計責任者（逮捕済み）から保管を依頼された？とする「預り金1182万円」が明るみに引きずり出された今、この政治資金規正法違反行為の結末を如何つけようとするのか、問題は県議会に委ねられることになるが、こちらもはかばかしい人材の居ない地方議会のこと、どう混乱が収まることか？以後は闇だ。

国と地方とどっちを見てもこの国の政治は真っ当なものが皆無という悲劇、よくぞここまで生きながらえてきたものよ！とただただ出るのはため息ばかりの今日この頃である。

 

権力の走狗となった大衆芸能ほど有害なものは無い

　「NHKの連続テレビ小説＜ブギウギ＞は歌手の笠置シヅ子をモデルに、戦中戦後の日本の歌謡界をにぎわせた人々が登場する。菊地凛子さんが演じる茨田りつ子は＜ブルースの女王＞と呼ばれた淡谷のり子がモデルだ。りつ子が慰問先で出会った特攻隊員のことを語るシーンは視聴者に強い印象を与えたのだろう。ネットでも話題になっている。りつ子の歌を聞いた若い特攻隊員たちは、これで思い残すことなく死んでいけると晴れ晴れした顔で出撃していったという。自分の歌が死に赴く若者たちの背中を押したのではないかとりつ子は苦悶するのである。再放送でその場面を見て、私は思わず自分の書いた古い新聞記事のスクラップを探した。生前の淡谷さんを取材したとき、同じ話を直接本人から聞いたからだ。（2024/01/23毎日新聞　野澤和弘「ブギウギの時代からの伝言」）

NHKの朝ドラ＜ブギウギ＞の中の淡谷のり子、ご本人淡谷のり子さんと比べると「少しだけ」美人過ぎるように筆者は思って見ているのだが、なるほど官憲に対する彼女の態度は反抗的で「自立している女」として毅然として登場している。彼女は、生涯を通じて権力に媚びず独立していた人として筆者も大いに尊敬していた歌手ではあった。なにしろ当時、東京神田の音楽学校（現東京音楽大学声楽科）の出身と言えばクラシック音楽歌手か学校の音楽教師になるものとされていた名門学校の出自、そういう出身自体との対比が大いにレジスタンスぶりに見えたものだし、また津軽弁訛りの語りも加わって実に複合的にして強い人というイメージを与えていた大歌手だった。上の紹介記事は新たな「のり子伝説」の一つだ。

このNHK朝ドラ「ブギウギ」の主人公は笠置シズ子。敗戦直後の日本国中老いも若きも知らない者はいないという歌手だったが、その出自や生活については幼年だった筆者はもちろん多くの日本人も知らなかったのではないか？　ましてかの人が、今を時めく大阪の巨大芸能企業のボンボン御曹司の早大学生との間で未婚のまま一子をもうけるほどの恋仲だったなどということを当時知る人はいなかったのではないだろうか？

そして今、その芸能会社が巨大化し過ぎて、大衆芸能を通じて人々の生活に潤いを与えるとされる「使命」を忘却したらしく、その所属タレントの一部の悪評は言うに及ばず、その企業そのものも政治に容喙し癒着して＜第二の「ジャニーズ」＞などと言われる始末に堕落している、・・と世間の評判！。

NHK朝ドラ＜ブギウギ＞は食事をしながら、その味を一段と美味くしてくれるフリカケの役目をもってくれるので有難く毎朝視聴しているが、その味わいは複雑で時に舌に雑味を感ずることもありながら見ている今日この頃である。

権力の走狗となった大衆芸能ほど有害なものは無い、とブツブツ言いながら・・・。

能登半島地震災害は人災だった？

　「最大震度7を観測したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある」（2024/01/21毎日新聞）

この記事によれば、2007年にあったM6.9という大きな能登半島地震を機に、国の産業技術総合研究所（産総研）の調査によって能登半島沖にM7・6級の活断層があることが分かり、石川県としてもこれによる津波被害について意識し「F42」と名付けられた巨大断層による最大規模の津波を想定していたという。しかし、この意識はあくまでも「津波」に向かって注視されただけで、この断層のづれによってか、他の原因によってかは問わずこの断層が同時に動いて巨大地震になる可能性は否定できない。しかしここに意識が向かうことの無いまま、今次の大災害・大被害に繋がってしまったのではないかという。

たしかに、元日の能登半島地震によって最高８メートルにも及ぶ津波が襲来していること、半島西側の沿岸は大きな隆起が長距離にわたって発生しており、産総研によるM7・6級の地震の発生予測は、その被害状況と鮮やかに一致している。その見識は、地域防災計画として大いに参照すべきであったのだろう。

しかしながら、石川県は「東日本大震災を経ても地震想定についてはこれを見直さず、1997年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層（M7・0）を使い続けていた。この想定による被害は＜ごく局地的な災害で、災害度は低い＞と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超）に比べて大幅に小さい」（2024/01/21毎日新聞）。

これは「赤」信号とまでは言えないかもしれないが「黄」信号ではあったはずだ。しかるに、この新聞記事によると、石川県の地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会は、国が東日本大震災後全国をエリアごとに区切った活断層調査結果を待っていたという。鳴り物入りの国の計画がかえって対策立案を遅らせてしまったのである。

折角知り得ていた知見を県幹部が見落としたばかりに大勢の尊い人命を失い、生き残った人々を塗炭の苦しみに陥れたこと、悔やんでもくやみきれない失態だったと、石川県馳知事は責任を深く感じなければならないのではないか？　「震災」の後ろに「人災」が寄り添っている。

 

国力の減退を示す兆候、富士通の場合

　一昨日は製造業におけるダイハツの検査偽装の話をしたが、同じように情報産業でも国力減退を示すインモラル「事件」が起きている；――「英国の郵便局を舞台に700人以上が冤罪被害を受けた事件を巡り、原因となった会計システムを開発した富士通の英子会社、富士通サービスのパターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、システム稼働直後の1999年11月から問題を把握していたことを明らかにした。英政府による独立調査機関の公聴会で証言した」（2023/01/20時事）

日本人として大変恥ずかしいニュースが飛び込んで来た。われわれ日本人は、「政治は三流だが、技術は一流だ！」と日本製品の品質の良さを誇りにしてきた向きがある。どうも近頃の日本企業の世界市場でのプレゼンスをみるとそれも少々自信を失いかけているのではあるが、上の話題は、実は1999年に始まったと聞けば、「アズ・ナンバーワン」と言われていたあの頃だってどうだったか分からないぞ？、と益々もって自信を喪失する。

イギリスの郵便局は政府が所有する“郵便事業会社”とフランチャイズ契約を結ぶ個人事業主が経営する 民間郵便局から成り立っている。その民間事業者の多くが富士通の英国子会社が売り出した情報管理システムを導入して預貯金サービスの業務管理を行っていたという。

ところがこのシステムにはバグが混じっていて、預金者のデータ管理が杜撰になされ、その結果クライアントからの申し出によって民間郵便局長らが人知れず窃盗の罪で逮捕されたり罰金を科されたりするという大問題が惹起していたという。

この時代、イギリスはEUの中にあって、大陸側各国といささかギクシャクが多発しており、そういう外交関係の「虚」を突くように日本企業の英国進出が勢いを増していて、自動車メーカーや電機などがイギリスに生産拠点を移していく空前絶後の「日本ブーム」にあった。富士通の郵便局システムもそういうトレンドの中で英国現地企業の開発したシステムを、会社ごと丸抱えで買収し、その預金管理システムがひろく町の郵便局に導入され、この中のバグがとんでもない悪事を実行してしまったらしい。あげて親会社としての富士通の責任は重大である。

そういえば、富士通は日本国内でも日本政府のマイナンバーカードシステムでも事故を起こし顰蹙をかったばかりである。ハード・ソフト両面において国内トップクラスの企業であった同社について、近く遠く関係してきた身として筆者はここまで企業が堕落するものかと無念残念の気分を禁じ得ない。

技術者には、幸田露伴の「五重の塔」の主人公「のっそり十兵衛」のモノづくり精神と、仕事への情熱と自信が必須であると、40年教壇から語ってきた身としても、同社がさらした「恥」には、正直怒りを禁じ得ないのである。